○相馬地方広域水道企業団会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程
| (令和2年3月25日訓令第18号) |
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(趣旨)
第1条 この規程は、相馬地方広域水道企業団職員就業規程（平成22年訓令第27号。以下「就業規程」という。）第20条の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。
(2) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。
(1週間の勤務時間)
第3条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
2 パートタイム会計年度任用の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、企業長が定める。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第4条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、企業長は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
2 企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第5条 企業長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
2 企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、企業長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
3 前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
(週休日の振替等)
第6条 企業長は、会計年度任用職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
2 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
(休憩時間)
第7条 就業規程第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
[就業規程第6条]
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第8条 事務局長は、企業長（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の相馬地方広域水道企業団職員就業規程取扱要綱（平成22年訓令第28号。以下「就業規程取扱要綱」という。）第7条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
2 企業長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第9条 就業規程第10条の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
[就業規程第10条]
(休日)
第10条 就業規程第11条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
[就業規程第11条]
(休日の代休日)
第11条 企業長は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
2 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休暇の種類)
第12条 会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
(年次休暇)
第13条 年次休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員 1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数
[別表第1]
(2) 任期の満了により退職した後に同一年度内において引き続き任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。）当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が零を下回る場合にあっては、零））
(3) 任期の満了により退職した後に翌年度において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員 1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数（当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が零を下回る場合にあっては、零））
[別表第2]
2 年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
3 企業長は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
4 1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間（その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間）をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間）をいう。）をもって1日とする。
5 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、翌年度に繰り越すことができる。
(特別休暇)
第14条 会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
[別表第3]
2 会計年度任用職員に別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
[別表第4]
3 別表第4の第3号及び第4号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
[別表第4]
4 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
5 前条第4項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
(介護休暇)
第15条 就業規程第17条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、就業規程第17条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
(介護時間)
第16条 就業規程第17条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。）の介護時間について準用する。この場合において、就業規程第17条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間（当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
(休暇の承認等)
第17条 特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
(企業長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)
第18条 第12条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し企業長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、企業長が別に定めるものとする。
[第12条]
(補則)
第19条 この規程に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月31日訓令第8号)
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この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第13条関係)
| 1週間の勤務日の日数 | 5日 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
| 1年間の勤務日の日数 | 217日
以上 | 169日
から 216日 まで | 121日
から 168日 まで | 73日
から 120日 まで | 48日
から 72日 まで |
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| 任期 | 6月を超え
1年以下 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
| 5月を超え
6月以下 | 7日 | 5日 | 4日 | 2日 | 1日 | |
| 4月を超え
5月以下 | 5日 | 3日 | 2日 | 1日 | 1日 | |
| 3月を超え
4月以下 | 3日 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 | |
| 2月を超え
3月以下 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 | 0日 | |
| 1月を超え
2月以下 | 1日 | 0日 | 0日 | 0日 | 0日 | |
| 備考 この表において、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。 | ||||||
別表第2(第13条関係)
| 1週間の勤務
日の日数 | 5日 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
| 1年間の勤務
日の日数 | 217日
以上 | 169日
から 216日 まで | 121日
から 168日 まで | 73日
から 120日 まで | 48日
から 72日 まで |
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| 継続勤務期間の初日の属する年から現年度までの年度数 | 1年度 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 2年度 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
| 3年度 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 | |
| 4年度 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
| 5年度 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 | |
| 6年度以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 | |
| 備考 この表において、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。 | ||||||
別表第3(第14条関係)
有給の特別休暇
| 事由 | 期間 |
| (1) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合 | 必要と認められる期間 |
| (2) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 | 同上 |
| (3) 風水震火災その他天災地変等により、会計年度任用職員の住居が滅失し、又は破壊された場合 | 1週間の範囲内において必要と認められる期間 |
| (4) 交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合 | 必要と認められる期間 |
| (5) 風水震火災その他の災害により、会計年度任用職員の退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 同上 |
| (6) 忌引きのために勤務しないことが相当である場合 | 別表第5に定める日数以内の期間 |
| (7) 結婚する場合 | 連続する5日以内の期間 |
| (8) 夏季における家庭生活の充実等の場合 | 毎年7月1日から9月30日までの期間内における3日以内の期間 |
| (9) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され又は遮断された場合 | 必要と認められる期間 |
| (10) 会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
| 1の年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。）において5日（当該通院等が体外受精その他企業長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、企業長の定める時間）の範囲内の期間 |
| (11) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合
| 出産の日までの申し出た期間 |
| (12) 女性の会計年度任用職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く) |
| (13) 会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 | 企業長が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、企業長が定める時間)の範囲内の期間 |
| (14) 会計年度任用職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの会計年度任用職員若しくは配偶者の子(特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。)の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 企業長が定める期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、企業長が定める時間)の範囲内の期間 |
| (15) 会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。） | 1の年度において別表第6の定める期間 |
別表第4(第14条関係)
無給の特別休暇
| 事由 | 期間 |
| (1) 生後1年に達しない子を育てる男性の会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 | 1日2回それぞれ30分以内の期間（その子の当該職員以外の親が労働基準法第67条の規定により当該職員がこの号の休暇を使用する日における育児時間（これに相当する時間を含む。）を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該請求に係る各回ごとの期間を差し引いた時間を超えない期間） |
| (2) 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの）が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして企業長が定めるその子の世話若しくは学校保健安全法(昭和30年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして企業長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち企業長が定めるものへの参加をすることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1の年度において5日（その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、企業長の定める時間）の範囲内の期間 |
| (3) 要介護者（就業規程第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。）の介護その他の世話をする場合（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの） | 1の年度において5日（要介護者が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、企業長の定める時間）の範囲内の期間 |
| (4) 生理日のために勤務に服することが困難な場合 | その都度2日以内の期間 |
| (5) 妊娠に起因する障がいのため勤務に服することが困難な場合 | 14日以内 |
| (6) 公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
| (7) 骨髄移植に係る登録又は骨髄液の提供を行う場合 | 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としての登録の申出又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄移植のための骨髄液の提供に伴い必要な検査、入院等をするために必要と認められる期間 |
別表第5(第14条関係)
忌引きのための休暇日数表
| 死亡した者 | 日数 | |
| 配偶者 | 10日 | |
| 血族 | 1親等の直系尊属(父母) | 7日 |
| 1親等の直系卑属(子) | 5日 | |
| 2親等の直系尊属(祖父母) | 3日 | |
| 2親等の直系卑属(孫) | 1日 | |
| 2親等の傍系者(兄弟姉妹) | 3日 | |
| 3親等の傍系尊属(伯父叔母) | 1日 | |
| 姻族 | 1親等の直系尊属 | 3日 |
| 1親等の直系卑属 | 1日 | |
| 2親等の直系尊属 | 1日 | |
| 2親等の傍系者 | 1日 | |
| 3親等の傍系尊属 | 1日 | |
別表第6(第14条関係)
負傷又は疾病のための療養の場合の特別休暇日数
| 1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 |
| 1年間の勤務日の日数 | 217日
以上 | 169日
から 216日 まで | 121日
から 168日 まで | 73日
から 120日 まで | 48日
から 72日 まで |
| 日数 | 30日 | 21日 | 15日 | 9日 | 3日 |
| 備考 この表において、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。 | |||||