相馬地方広域水道企業団例規集

○令和4年3月16日発生の地震による被災者に対する水道料金の減免に関する規程

(令和4年3月31日規程第2号)

(趣旨)

第1条　この規程は、相馬地方広域水道企業団給水条例（平成10年条例第2号。以下「条例」という。）第37条の規定に基づき、令和4年3月16日発生の地震（以下「地震」という。）により被災した水道使用者（以下「被災者」という。）の水道料金（以下「料金」という。）の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　この規程により、料金の減免対象となる被災者は次に掲げる者とする。

(1)　地震による断水に伴い、水質基準検査未了の水道水の供給を受けた者

(2)　相馬市、新地町又は南相馬市（以下「構成団体」という。）から、家屋が全壊又は大規模半壊した旨の罹災証明書の交付を受けた者

(3)　構成団体から、家屋が半壊した旨の罹災証明書の交付を受けた者

(料金の減免)

第3条　料金の減免は、次に掲げるとおりとする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。

(1)　前条第1号に規定する者については、被災直後の8日間の料金を軽減するものとする。

(2)　前条第2号に規定する者については、被災直後の1か月分の料金について免除するものとする。

(3)　前条第3号に規定する者については、被災直後の1期（2か月）分の料金（以下「今回請求」という。）から、被災直前の1期（2か月）分の料金（以下「前回請求」という。）を差し引いた残りを軽減するものとする。ただし、今回請求が前回請求を下回るときは減免の対象としない。

(減免の申請)

第4条　料金の減免措置を受けようとする被災者は、構成団体が交付した罹災証明書の写しに水道使用者氏名、お客様番号及び連絡先を記入の上、令和4年9月30日までに相馬地方広域水道企業団に提出し、申請しなければならない。ただし、第2条第1号に規定する者については、申請を要しないものとする。

(減免の取消し)

第5条　企業長は、詐欺その他不正行為により第3条の規定による料金の減免を受けた者に対しては、当該減免を取り消し、条例第27条に規定する料金を徴収する。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は企業長が別に定める。

附　則

この規程は、公布の日から施行し、令和4年3月31日から適用する。