相馬地方広域水道企業団職員の定年等に関する条例

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで	61年
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで	62年
令和9年4月1日から令和11年3月31日まで	63年
令和11年4月1日から令和13年3月31日まで	64年

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

3　企業長は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

附　則(平成13年3月22日条例第1号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(令和5年3月1日条例第1号)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　企業長は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前に第1条の規定による改正前の相馬地方広域水道企業団職員の定年等に関する条例（以下「令和4年旧職員定年条例」という。）第4条第1項又は第2項の規定により勤務することとされ、かつ、令和4年旧職員定年条例勤務延長期限（同条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「令和4年旧職員定年条例勤務延長職員」という。）について、令和4年旧職員定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第1条の規定による改正後の相馬地方広域水道企業団職員の定年等に関する条例（以下「令和4年新職員定年条例」という。）第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該令和4年旧職員定年条例勤務延長職員に係る令和4年旧職員定年条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

2　企業長は、基準日（施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における令和4年新職員定年条例定年（令和4年新職員定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における令和4年新職員定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における令和4年旧職員定年条例第3条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に令和4年新職員定年条例第4条第1項若しくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。）附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る令和4年新職員定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における令和4年旧職員定年条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　令和4年新職員定年条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第3条　企業長は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日（以下この条から附則第6条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る令和4年旧職員定年条例定年（令和4年旧職員定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における令和4年旧職員定年条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第1項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

(1)　施行日前に令和4年旧職員定年条例第2条の規定により退職した者

(2)　令和4年旧職員定年条例第4条第1項若しくは第2項、令和3年改正法附則第3条第5項又は前条第1項の規定により勤務した後退職した者

(3)　25年以上勤続して施行日前に退職した者（前2号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(4)　25年以上勤続して施行日前に退職した者（前3号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和3年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。次項第6号において同じ。）をされたことがある者

2　令和14年3月31日までの間、企業長は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る令和4年新職員定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

(1)　施行日以後に令和4年新職員定年条例第2条の規定により退職した者

(2)　施行日以後に令和4年新職員定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した者

(3)　施行日以後に令和4年新職員定年条例第12条の規定により採用された者のうち、令和3年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職した者

(4)　施行日以後に令和4年新職員定年条例第13条第1項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職した者

(5)　25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者

(6)　25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者

3　前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

4　暫定再任用職員（第1項若しくは第2項、次条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

5　企業長は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第4条　企業長は、前条第1項の規定によるほか、企業団を組織する市町における前条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る令和4年旧職員定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

2　令和14年3月31日までの間、企業長は、前条第2項の規定によるほか、企業団を組織する市町における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る令和4年新職員定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

第5条　企業長は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（令和4年新職員定年条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る令和4年旧職員定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における令和4年旧職員定年条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける令和4年旧職員定年条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第1項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

2　令和14年3月31日までの間、企業長は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る令和4年新職員定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における令和4年新職員定年条例定年をいう。次条第2項及び附則第7条において同じ。）に達している者（令和4年新職員定年条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。

第6条　企業長は、前条第1項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、企業団を組織する市町における附則第3条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る令和4年旧職員定年条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

2　令和14年3月31日までの間、企業長は、前条第2項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、企業団を組織する市町における附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る令和4年新職員定年条例定年相当年齢に達している者（令和4年新職員定年条例第13条第1項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。

(令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職及び年齢)

第7条　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(1)　施行日以後に新たに設置された職

(2)　施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

2　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める年齢は、前項各号に掲げる職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における令和4年旧職員定年条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。

(令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職及び年齢)

第8条　令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(1)　施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職

(2)　施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

2　令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める年齢は、前項各号に掲げる職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項各号に掲げる職と同種の職を占めているものとしたときにおける令和4年旧職員定年条例定年に準じた前項各号に規定する職に係る年齢とする。

(令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員)

第9条　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第3条から第6条までの規定が適用される間における各年の4月1日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における令和4年新職員定年条例定年が基準日の前日における令和4年新職員定年条例定年を超える職とする。

(1)　基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）

(2)　基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）

2　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る令和4年新職員定年条例定年に達している者とする。

3　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る令和4年新職員定年条例定年に達している職員とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

(令和4年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)

第11条　令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。

(改正後の相馬地方広域水道企業団職員給与規程等における暫定再任用職員の経過措置)

第12条　暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される相馬地方広域水道企業団職員給与規程(平成4年訓令第5号)第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規定第3条第3項の規定により当該暫定再任用職員に属する職務の級に応じた額とする。

2　短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される相馬地方広域水道企業団職員給与規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第3条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、相馬地方広域水道企業団職員就業規程(平成22年訓令第27号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、相馬地方広域水道企業団職員給与規程第8条の2及び第17条第2項、第20条並びに相馬地方広域水道企業団職員の通勤手当の支給に関する規程(令和2年訓令第4号)第4条第8項の規定を適用する。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、相馬地方広域水道企業団職員給与規程第24条第3項、第25条第2項第2号及び第29条の2の規定を適用する。

5　相馬地方広域水道企業団職員給与規程第25条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

6　相馬地方広域水道企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程(平成4年訓令第6号)第3条第1項から第8項並びに相馬地方広域水道企業団職員給与規程第11条及び第12条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。