(平成4年9月1日訓令第10号)
改正
平成6年1月12日訓令第1号
平成9年4月1日訓令第8号
平成26年1月27日訓令第10号
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票(第5条-第8条)
第2節 帳簿(第9条-第13条)
第3節 勘定科目(第14条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第15条-第24条)
第2節 支出(第25条-第35条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第36条-第40条)
第5章 たな卸資産
第1節 通則(第41条・第42条)
第2節 出納(第43条-第51条)
第3節 たな卸(第52条-第56条)
第6章 たな卸資産以外の物品(第57条-第60条)
第7章 固定資産
第1節 通則(第61条)
第2節 取得(第62条-第70条)
第3節 管理及び処分(第71条-第74条)
第4節 減価償却(第75条-第77条)
第8章 引当金(第78条)
第9章 予算(第79条-第84条)
第10章 決算(第85条-第88条)
第11章 雑則(第89条・第90条)
附則

(目的)
(企業出納員及び現金取扱員)
(善管注意義務)
(金融機関の出納事務取扱)
(会計伝票の発行)
(会計伝票の種類)
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
(会計伝票の保存等)
(帳簿の種類及び保管)
(帳簿の記載)
(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)
(科目の更正)
(帳簿の照合)
(勘定科目)
(収入の調定)
(納入通知書の送付)
(納入通知書の再発行)
(納付)
(領収書の交付)
(収納金の取扱い)
(郵便振替貯金による収入金の取扱い)
(収入伝票の発行等)
(過誤納金の還付)
(小切手の支払地の区域)
(証券の支払拒絶等)
(不納欠損)
(支出の手続)
(支払伝票の発行)
(資金前渡)
(資金前渡、概算払及び前金払)
(隔地払)
(口座振替)
(小切手の振出し)
(小切手の訂正等)
(小切手の保管)
(公金振替書)
(領収書等の徴収)
(隔地払期間の徒過)
(過誤払金の回収)
(預り金)
(預り金の受入れ及び払出し)
(預り有価証券)
(預り有価証券の受入れ及び還付)
(利札の還付請求)
(たな卸資産の範囲)
(たな卸資産の貯蔵)
(購入)
(受入価額)
(検収)
(受入れ)
(払出価額)
(払出し)
(払出し材料の戻入れ)
(発生品)
(不用品の処分)
(帳簿残高の確認)
(実地たな卸)
(実地たな卸の立会)
(たな卸の結果の報告)
(たな卸修正)
(直購入)
(物品の管理)
(事故報告)
(不用物品の処分)
(固定資産の範囲)
(取得価額)
(購入)
(交換)
(無償譲受け)
(工事の施行)
(検収)
(取得の報告)
(建設改良工事の精算)
(建設仮勘定)
(事故報告)
(売却等)
(固定資産の用途廃止)
(売却等に関する報告)
(減価償却の方法)
(取替法による資産)
(減価償却の特例)
(退職給付引当金の計上方法)
(予算原案作成方針)
(予算原案等の理事への送付)
(予算の執行)
(流用及び予備費使用の手続)
(予算超過の支出)
(予算の繰越し)
(決算の作成)
(決算整理)
(帳簿の締切)
(決算報告書等の提出)
(計理状況の報告)
(伝票等の様式)
別表 略
様式 略