(平成5年1月28日訓令第2号)
改正
平成9年4月1日訓令第9号
平成23年7月25日訓令第3号
令和2年3月25日訓令第11号
(目的)
(契約書の作成)
(契約書の記載事項)
(契約書の作成の省略)
(契約保証金の額等)
(担保にあてることができる有価証券の種類及び担保価格等)
(契約保証金の減免)
(契約保証金の納付)
(契約保証金の還付)
(連帯保証人)
(遅延利息)
(請負代金等の支出の制限)
(部分払)
請負代金又は契約代金の額前金払をしない場合前金払をする場合
1,000万円未満2回以内1回
1,000万円以上
2,000万円未満
3回以内2回
2,000万円以上契約権者が企業長の承認を得て契約の相手方と協議して定める回数
(火災保険)
(権利義務の譲渡等の禁止の約定)
(名義変更の届出)
(契約の解除等)
(解除等の通知及び契約の変更)
(一般競争入札の参加者の資格)
(一般競争入札の公告)
(一般競争入札参加者の資格の確認)
(入札保証金の額)
(入札保証金の減免)
(入札保証金の納付等)
(入札保証金の還付)
(予定価格の設定)
(入札の手続)
(再度入札)
(再度公告入札)
(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)
(総合評価一般競争入札)
(落札の通知)
(指名競争入札の参加者の資格)
(指名競争入札の参加者の指名)
(一般競争入札の方法による契約に関する規定の準用)
(随意契約による場合の予定価格の限度額)
(随意契約による場合の契約の相手方の制限)
(随意契約の手続)
(予定価格の決定)
(見積書の徴取)
(せり売りの手続)
(監督)
(検査)
(監督又は検査の委託)
(長期継続契約の締結手続)
(委任)