(平成22年12月1日訓令第28号)
改正
平成25年2月1日訓令第3号
平成25年4月1日訓令第8号
平成27年12月7日訓令第12号
平成28年3月23日訓令第16号
平成29年3月1日訓令第5号
令和2年3月25日訓令第14号
(趣旨)
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割り振りの基準)
(週休日の振替等)
(休憩時間の一斉付与の特例)
(育児短時間勤務職員等についての適用除外)
(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)
(宿日直勤務)
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)
(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)
(超過勤務代休時間の指定)
(代休日の指定)
(年次有給休暇の日数)
(2) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、相馬地方広域水道企業団以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち次項各号に掲げるものに使用される者(第3項に規定する職員を除く。以下「地方公営企業等の労働関係法に関する法律適用職員等」という。)となったもので、引き続き新たに職員となったもの  地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇又は年次休暇に相当する休暇(以下「年次有給休暇等」という。)の日数を減じて得た日(この号に掲げる職員が短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員をいう。)又は再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日数)
(他の職員との均衡)
第16条 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては規程第14条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(年次有給休暇の繰越し)
(年次有給休暇の単位)
(病気休暇)
(病気休暇の範囲)
(病気通算判定期間)
(特別休暇)
(介護休暇)
(不妊治療休暇)
(介護時間)
(病気休暇及び特別休暇の承認)
(不妊治療休暇の承認)
(介護休暇及び介護時間の承認)
(病気休暇及び特別休暇の請求等)
(不妊治療休暇の請求)
(介護休暇及び介護時間の請求)
(年次有給休暇の届出)
(勤務時間等についての別段の定め)
(会計年度任用職員の勤務時間)
(報告)
(勤務時間)
(出勤等)
(時間外勤務又は休日勤務)
(外出)
(休暇の手続)
(出張)
(出張中の予定変更)
(事務の引継ぎ)
(就業義務)
(給与)
(研修)
(火気取締責任者)
(健康診断及び予防注射)
(表彰)
(その他)
別表第1(第14条関係)
在職期間日数
1月に達するまでの期間2日
1月を超え2月に達するまでの期間3日
2月を超え3月に達するまでの期間5日
3月を超え4月に達するまでの期間7日
4月を超え5月に達するまでの期間8日
5月を超え6月に達するまでの期間10日
6月を超え7月に達するまでの期間12日
7月を超え8月に達するまでの期間13日
9月を超え10月に達するまでの期間15日
10月を超え11月に達するまでの期間17日
11月を超え12月に達するまでの期間18日
12月を超え1年未満の期間20日
別表第2(第20条関係)
死亡した者日数 
配偶者10日 
血族1親等の直系尊属(父母)7日 
1親等の直系卑属(子)5日 
2親等の直系尊属(祖父母)3日 
2親等の直系卑属(孫)1日 
2親等の傍系者(兄弟姉妹)3日 
3親等の傍系尊属(伯父叔母)1日 
姻族1親等の直系尊属3日 
1親等の直系卑属1日 
2親等の直系尊属1日 
2親等の傍系者1日 
3親等の傍系尊属1日 
備考
1 生計を一にしている姻族の場合は、血族に準ずる。
2 代襲相続の場合において祭具の継承を受ける者は、1親等の直系血族
 (父母及び子)に準ずる。
3 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日
 数を加算することができる。
様式第1号(第32条関係)
様式第2号(第32条関係)
様式第3号(第33条関係)
様式第4号(第36条関係)
様式第5号(第39条関係)