相馬地方広域水道企業団職員の退職管理に関する規則

○相馬地方広域水道企業団職員の退職管理に関する規則

(平成28年6月3日規則第4号)

第1条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の2及び第60条第4号から第6号までの規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第2条　法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていたときに担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていたときに在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。

第3条　法第38条の2第1項の国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、1の営利企業等（法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、1の営利企業等及びその子法人又は1の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(内部組織の長に準ずる職)

第4条　法第38条の2第4項の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、地方公営企業法第39条第2項の規定に基づく職の指定に関する規則第2条第1号に規定する事務局長の職とする。

[地方公営企業法第39条第2項の規定に基づく職の指定に関する規則第2条第1号]

(内部組織の長等の職に就いていたときに在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第5条　法第38条の2第4項の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という。）に就いていたときに在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていたときに担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていたときに在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第6条　法第38条の2第5項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていたときに担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていたときに在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。

(地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)

第7条　法第38条の2第6項第1号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人が行う業務とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第8条　法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第9条　法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス若しくは水道水の供給又は日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第10条　法第38条の2第6項第6号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、次に掲げる事項を記載した再就職者による依頼等の承認申請書（別記様式）を企業長に提出しなければならない。

(2)　生年月日

(3)　離職時の職

(4)　再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称

(5)　再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容

(6)　離職前5年間（再就職者が法第38条の2第4項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容

(7)　当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及びその職務内容

(8)　当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の対象となる契約等事務（法第38条の2第1項に規定する契約等事務をいう。）

(9)　当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の内容

(10)　その他参考となるべき事項

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第11条　法第60条第4号の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第2条に定めるものとする。

(内部組織の長に準ずる職)

第12条　法第60条第5号の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第4条に定めるものとする。

(内部組織の長等の職に就いていたときに在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第13条　法第60条第5号の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていたときに在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第5条に定めるものとする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第14条　法第60条第6号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第6条に定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

別記様式(第10条関係)