○教育長の営利企業等の従事制限に関する規則
(平成27年4月24日教育委員会規則第1号)
(この規則の目的)
第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第11条第7項の規定に基づき、教育長が営利企業等に従事しようとする場合、会社、その他団体における地位及び富岡町教育委員会（以下「教育委員会」という。）の許可の基準を定めることを目的とする。
(会社その他の団体における地位)
第2条　教育長は、法第11条第7項の規定に基づき教育委員会の許可を受けて営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、評議員その他これらに準ずる地位につくことができる。
(許可の基準)
第3条　教育委員会は、教育長が法第11条第7項の規定に基づき営利企業等に従事することの許可を申請したときは、次の各号の一に掲げる場合を除き、許可を与えることができる。
(1)　その営利企業に従事するため、その職務に専念することに支障を来たすおそれがある場合
(2)　その営利企業等が職員の職と特別な利害関係を生じ、公正な職務の執行に支障を来たすおそれがある場合
(3)　その営利企業等に従事することがその職務の信用を傷つけ又は職員全体の不名誉となるおそれがある場合
(4)　その営利企業等に従事することが職務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
(許可の取消)
第4条　教育委員会は、前条の許可をした後において事実の変更その他の事由により前条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消すことができる。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則の規定は適用しない。