○会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則
| (令和2年2月6日規則第1号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年富岡町条例第22号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)
第3条 新たにフルタイム会計年度任用職員になった者の号給は、条例第4条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の基礎号給の欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。
2 職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条から第7条までに定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。
3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(職種別基準表の適用方法)
第4条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において定める場合を除き、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（昭和41年富岡町規則第2号。以下「初任給規則」という。）別表第3に定める区分によるものとする。
(学歴免許等の資格による号給の調整)
第5条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を習得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数（1に満たない端数は、切り捨てる。）に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。
(経験年数を有する者の号給)
第6条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を12月（各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては18月）で除した数（1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数（前条の規定による号給を含む。）に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
[第3条第1項]
(1) 通常の勤務時間の1週間当たり平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4
(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3
(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2
(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1
(特殊な経験等を有する者の号給)
第7条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
(号給に関する規定の適用除外)
第8条 職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は適用しない。
[第5条]
2 単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前3条の規定は、適用しない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第9条 条例第6条において準用する職員の給与に関する条例（昭和41年富岡町条例第4号。以下「給与条例」という。）第6条第2項の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年富岡町条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日（以下「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
[条例第6条] [職員の給与に関する条例（昭和41年富岡町条例第4号。以下「給与条例」という。）第6条第2項] [職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年富岡町条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第9条]
2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、給料を日割計算によってその際に支給する。
第10条 フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第11条 条例第7条において準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当等の支給)
第12条 条例第8条において準用する給与条例第15条に規定する超過勤務手当、条例第9条において準用する給与条例第16条に規定する休日給及び条例第10条において準用する給与条例第17条の規定を準用する夜勤手当の支給については、常勤職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当の割合等)
第13条 条例第8条において準用する給与条例第15条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項で定めるものについては、常勤職員の例による。
[条例第8条] [給与条例第15条第3項]
(フルタイム会計年度任用職員の休日給)
第14条 条例第9条において準用する給与条例第16条第2項の規則で定める割合及び同条第3項で定める日については、常勤職員の例による。
[条例第9条] [給与条例第16条第2項]
(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第15条 条例第11条において準用する給与条例第20条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成6年富岡町規則第17号）第6条に規定する勤務とし、給与条例第20条第1項の規則で定める額は、常勤職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第16条 条例第13条において準用する給与条例第21条から第21条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第17条 条例第14条の規定により準用する給与条例第22条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)
第18条 条例第16条第1項の規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得た時間とする。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第19条 条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 条例第20条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第20条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135
2 条例第20条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第20条 条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第21条 条例第24条において準用する給与条例第21条から第21条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
2 条例第24条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。
3 条例第24条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第21条第4項の規則で定める額は、次に掲げる各号に定める額の合計額とする。
[条例第24条第1項] [給与条例第21条第4項]
(1) 条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の額
[条例第19条]
(2) 条例第20号に規定する超過勤務に係る報酬の額
(3) 条例第21条に規定する休日勤務に係る報酬の額
[条例第21条]
(4) 条例第22条に規定する夜間勤務に係る報酬の額
[条例第22条]
(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第22条 条例第25条の規定により準用する給与条例第22条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。
2 条例第第25条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第22条第2項第1号に規定する町長が規則で定める額は、次の各号に定める額の合計額とする。
(1) 条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の額
[条例第19条]
(2) 条例第20条に規定する超過勤務に係る報酬の額
[条例第20条]
(3) 条例第21条に規定する休日勤務に係る報酬の額
[条例第21条]
(4) 条例第22条に規定する夜間勤務に係る報酬の額
[条例第22条]
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第23条 条例第26条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月10日とする。ただし、その日が、勤務時間条例第9条に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員（月額で報酬が定められている者に限る。以下この項及び次条において同じ。）となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、報酬を日割計算によってその際に支給する。
第24条 パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務に係る報酬等の支給)
第25条 パートタイム会計年度任用職員の超過勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)
第26条 条例第27条第1項第1号の規則で定める時間は、7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間に18を乗じて得た時間とする。
(休暇時の報酬)
第27条 時間額で定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
(その他)
第28条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、町長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経験年数の特例)
2 この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）第1条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。）第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。
附 則(令和5年12月18日規則第25号)
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この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
| 職種 | 学歴免許等 | 基礎号給 | 上限 | ||
| 職務
の級 | 号給 | 職務
の級 | 号給 | ||
| 一般事務 | 大学卒 | 1 | 21 | 1 | 93 |
| 短大卒 | 1 | 11 | |||
| 高校卒 | 1 | 1 | |||
| 保健師A | 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 保健師B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 看護師A | 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 看護師B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 准看護師A | 高校卒 | 1 | 5 | 1 | 45 |
| 准看護師B
（8年以上の実務経験を有する者） | 2 | 5 | 2 | 74 | |
| 医療事務A | 高校卒 | 1 | 5 | 1 | 45 |
| 医療事務B
（8年以上の実務経験を有する者） | 2 | 5 | 2 | 74 | |
| 司書A | 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 司書B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 学芸員A | 大学卒 | 1 | 21 | 1 | 37 |
| 学芸員B
（4年以上の実務経験を有する者） | 2 | 5 | 2 | 74 | |
| 保育教諭A
| 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 保育教諭B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 保育士A | 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 保育士B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 幼稚園教諭A | 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 幼稚園教諭B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 児童厚生員A | 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 児童厚生員B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 栄養士A | 短大卒 | 1 | 11 | 1 | 35 |
| 栄養士B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 3 | 2 | 74 | |
| 調理師 | 高校卒 | 1 | 1 | 1 | 93 |
| 介護支援専門員A | 高校卒 | 1 | 21 | 1 | 45 |
| 介護支援専門員B
（8年以上の実務経験を有する者） | 2 | 21 | 2 | 74 | |
| 社会福祉士A | 短大卒 | 1 | 19 | 1 | 43 |
| 社会福祉士B
（6年以上の実務経験を有する者） | 2 | 1 | 2 | 74 | |
| 介護認定調査員A | 高校卒 | 1 | 13 | 1 | 45 |
| 介護認定調査員B
（8年以上の実務経験を有する者） | 2 | 13 | 2 | 74 | |
| 町税等徴収員 | 高校卒 | 1 | 1 | 1 | 93 |
| 町内パトロール員 | 2 | 54 | 2 | 74 | |
| 主任復興支援員A | 高校卒 | 1 | 72 | 1 | 92 |
| 主任復興支援員B
（5年以上の実務経験を有する者） | 2 | 42 | 2 | 74 | |
| 専任復興支援員A | 高校卒 | 1 | 34 | 1 | 54 |
| 専任復興支援員B
（5年以上の実務経験を有する者） | 2 | 22 | 2 | 74 | |
| コミュニティ施設運営支援員 | 高校卒 | 1 | 10 | 1 | 93 |
| 地域おこし協力隊員 | 高校卒 | 1 | 34 | 1 | 93 |
| 社会教育指導員 | 高校卒 | 1 | 1 | 1 | 93 |
| 文化財専門調査員 | 高校卒 | 1 | 1 | 1 | 93 |
| 交通教育専門員 | 高校卒 | 1 | 1 | 1 | 93 |