富岡町例規集

○富岡町災害公営住宅家賃減免取扱要綱

(令和4年3月1日告示第15号)

(趣旨)

第1条　この要綱は、富岡町町営住宅条例施行規則（平成10年富岡町規則第3号。）附則第4項に規定する災害公営住宅に入居する者の家賃の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　災害公営住宅に入居する者のうち家賃の減免の対象となる者は、公営住宅施行令（昭和26年政令第240号）第1条第3号に規定する収入が80,000円以下の者とする。ただし、生活保護世帯（生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第1項の規定による保護を受給している世帯）は除く。

(家賃の減免期間)

第3条　家賃の減免する期間は、災害公営住宅を設置した日（以下「設置日」という。）から起算して20年とする。

(減免の申請)

第4条　家賃の減免を受けようとする者は、災害公営住宅家賃減免申請書（様式第1号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1)　所得を証する書類

(2)　その他町長が必要と認める書類

(減免の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときはその内容を審査し、災害公営住宅家賃減免決定通知書（様式第2号）により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(家賃の額)

第6条　減免となる額は、次の各号に掲げる期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　災害公営住宅の管理を開始した日から10年間　次の表の左欄に掲げる入居者の月収額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる家賃算定基礎額において算定した家賃の額と34,400円を家賃算定基礎額として算定した家賃の額との差額

(2)　災害公営住宅の管理を開始した日から20年（前号に掲げる期間を除く）　前号により算出した差額に、次の表の左欄に掲げる管理期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる率を乗じた額

2　前項第2号の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。

(原因消滅の届出義務)

第7条　現に減免等を受けている入居者が、減免等の期間内においてその原因が消滅し、減免等を受ける必要がなくなったときは、速やかにその旨を届け出なければならない。

(減免等の取消し)

第8条　町長は、家賃の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃の減免を取り消し、当該家賃を徴収するものとする。

(1)　偽りの申請その他不正な行為があったと認められるとき。

(2)　資力の回復等減免の理由が消滅したと認められるとき。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式第1号(第4条関係)

災害公営住宅家賃減免申請書

様式第2号(第5条関係)

災害公営住宅家賃減免決定通知書