(昭和41年2月1日規則第5号)
改正
昭和57年12月23日規則第16号
昭和62年4月1日規則第6号
平成元年3月22日規則第10号
平成3年5月1日規則第8号
平成12年12月25日規則第36号
平成13年3月29日規則第9号
(目的)
(兼職者の旅費)
(旅行取り消し等の場合における旅費)
(旅費喪失の場合における旅費)
(旅行命令簿等)
(旅行経路決定の一般的な基準)
(路程の計算)
(証人等の旅費)
(同一地域内赴任の場合における移転料の額)
(旅費の調整)
(旅費の特例)
(内国旅行における甲地方の範囲)
(補則)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第17条関係)
都道府県甲地方の地域
埼玉県さいたま市
千葉県千葉市
東京都特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、多摩市、稲城市、西東京市
神奈川県横浜市、横須賀市、川崎市、鎌倉市、三浦郡葉山町
愛知県名古屋市
京都府京都市
大阪府大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、和泉市、箕面市、高石市
兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市
福岡県福岡市
別記様式(第5条関係)