○東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
(平成18年3月22日条例第22号)
改正
平成30年3月15日条例第12号
令和元年12月19日条例第31号[未施行]
※未施行の施行日
令和2年4月1日
(目的)
第1条
この条例は、市の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための、共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。
(定義)
第2条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)
法令 法律及び法律に基づく命令をいう。
(2)
条例等 条例及び規則等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第15条第1項に規定する規則、同法第120条に規定する会議規則、同法第130条第3項に規定する規則、同法第138条の4第2項に規定する規則その他の規程、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程及びその他の規程をいう。以下同じ。)をいう。
(3)
市の機関 議会、地方自治法第2編第7章に規定する執行機関として、市に置かれる機関、東温市水道事業の設置等に関する条例(平成16年条例第148号)第3条第2項に規定する水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるための機関、又はこれらの機関の職員であって、法令上若しくは条例等上独立に権限を行使することを認められたものをいう。
[
東温市水道事業の設置等に関する条例(平成16年条例第148号)第4条第2項
]
(4)
市の機関等 市の機関及び市の機関が法律又は条例の規定による試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について、当該法律又は条例の規定により、その全部又は一部を行わせる者を指定した場合における、その指定を受けた者(その者が法人である場合におけるその長を含む。)をいう。
(5)
書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(6)
署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(7)
電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(8)
申請等 申請、届出その他の法令又は条例等の規定により市の機関等に対して行われる通知をいう。
(9)
処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の法令又は条例等の規定により市の機関等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。
(10)
縦覧等 法令又は条例等の規定により市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(11)
作成等 法令又は条例等の規定により市の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(12)
手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
(電子情報処理組織による申請等)
第3条
市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定により、書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。
2
前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した、申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
3
第1項の規定により行われた申請等は、同項の市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該市の機関等に到達したものとみなす。
4
第1項の場合において、市の機関等は、当該申請等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって、当該署名等に代えさせることができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第4条
市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定により、書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。
2
前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する条例等の規定に規定する書面等により、行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
3
第1項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
4
第1項の場合において、市の機関等は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって、規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
(電磁的記録による縦覧等)
第5条
市の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により、書面等により行うこととしているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項、又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。
2
前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
(電磁的記録による作成等)
第6条
市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により、書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の作成等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。
2
前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した、作成等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
3
第1項の場合において、市の機関等は、当該作成等に関する他の条例等の規定により、署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって、規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
(手続等に係る情報システムの整備等)
第7条
市は、市の機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2
市は、前項の措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めるものとする。
3
市は、市の機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めるものとする。
(手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表)
第8条
市長は、毎年度、市の機関等が電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる申請等及び処分通知等、その他この条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況を取りまとめ、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(委任)
第9条
この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月15日条例第12号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和元年12月19日条例第31号)
(施行期日)
1
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2
この条例による改正前の東温市特別会計条例に基づく東温市農業集落排水特別会計及び東温市公共下水道特別会計（以下「東温市公共下水道等特別会計」という。）の令和元年度の歳入歳出の出納及び決算については、なお従前の例による。
3
東温市公共下水道等特別会計の廃止の際、同会計に属する余剰金、債権、債務及び財産は、東温市下水道事業会計に帰属するものとする。