東温市教育委員会事務決裁規程

(平成16年9月21日教育委員会訓令第2号)

改正	平成19年4月1日教委訓令第3号	平成19年4月1日教委訓令第4号
	平成26年4月16日教委訓令第6号	平成26年5月20日教育委員会訓令第7号
	平成27年3月24日教育委員会訓令第5号	平成30年3月26日教育委員会訓令第3号

(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるものを除き、教育委員会の権限に属する事務を明確な責任のもと、合理的かつ能率的に処理するため、教育委員会の事務局及び教育機関の事務の決裁に関し東温市教育委員会事務委任規則(平成16年東温市教育委員会規則第6号)及び東温市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規程(平成16年東温市訓令第5号)の規定に基づく事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

[東温市教育委員会事務委任規則(平成16年東温市教育委員会規則第6号)] [東温市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規程(平成16年東温市訓令第5号)]

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　教育委員会の事務について、教育長又は専決者若しくは代決者が意思の決定を行うことをいう。

(2)　専決　課長等が、この訓令により、常時、教育長に代わって特に定められた責任範囲の事務を決裁することをいう。

(3)　代決　決裁者が不在の場合、この訓令により定められる者が、一時、決裁者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　出張又は私事旅行その他の理由により、決裁を経ることができない状態をいう。

(5)　課長等　東温市教育委員会事務局組織規則(平成16年東温市教育委員会規則第5号)第5条に規定する課長及び教育委員会が所掌する教育機関の長をいう。

[東温市教育委員会事務局組織規則(平成16年東温市教育委員会規則第5号)第5条]

(6)　課長補佐等　東温市教育委員会事務局組織規則(平成16年東温市教育委員会規則第5号)第8条に規定する課長補佐及び教育委員会が所掌する教育機関の課長補佐同等職をいう。

[東温市教育委員会事務局組織規則(平成16年東温市教育委員会規則第5号)第8条]

(決裁の順序)

第3条　決裁は、原則として、順次、その決裁を受けるべき事案に係る事項を主管する直属の上司の意思決定を経るものとする。

2　前項の場合において、次条に規定する事項で指定されているものにあっては、その指定先に合議をしなければならない。

3　前項に定めるもののほか、教育委員会の事務局又は教育機関及び市長の部局に関連がある事項であると認められたときは、当該関係部局に合議又は供覧しなければならない。

(共通専決事項)

第4条　教育長が決裁する事案及び課長等の共通専決事項は、別表第1のとおりとする。ただし、財務に関する事項は東温市財務規則(平成16年規則第36号)の定めるところによる。

[別表第1] [東温市財務規則(平成16年規則第36号)]

(教育長の決裁事項)

第5条　教育長は、前条に規定するもののほか、東温市教育委員会事務委任規則(平成16年東温市教育委員会規則第6号)及び東温市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規程(平成16年東温市訓令第5号)の規定に基づき、おおむね次の事項を決裁する。

(1)　東温市教育委員会事務委任規則第2条の規定により教育委員会の権限とされた事務に関すること。

[東温市教育委員会事務委任規則第2条]

(2)　教育長の専決とされた教育委員会事務局の事務局長、課長、教育機関の長及び県費負担教職員を除く職員の任命及びその他の人事に関すること。

(3)　県費負担教職員の任免その他人事の内申に関すること。

(4)　教育委員会の任命する職員の昇給その他給与に関すること。

(5)　県費負担教職員の昇給、昇格等給与の内申に関すること。

(6)　指定文化財の保存並びに埋蔵文化財の調査及び発掘に関すること。

(7)　その他、異例又は重要な事務に関すること。

(個別専決事項)

第6条　学校教育課長、生涯学習課長、保育幼稚園課長及び学校給食センター所長の個別専決事項は、別表第2のとおりとする。

[別表第2]

(教育機関の長の専決事項)

第7条　各教育機関の長は、別に定めるところにより、その権限とされた事項を専決するものとする。

(専決できない事項)

第8条　この訓令により専決できる事項であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、特に上司の決裁又は指示を受けなければならない。

(1)　重要なもので、教育長の特別の指示により処理するもの

(2)　異例又は先例になると認められるもの

(3)　紛争を生じているもの又は処理の結果紛争の生じるおそれがあるもの

(4)　法令の解釈上疑義又は有力な異説のあるもの

(5)　合議の部、課等によって意見を異にするもの

(6)　前各号に掲げるもののほか、特に上司の指示を受ける必要があると認められるもの

(権限を類進する決裁)

第9条　決裁権者は、この規定に定めない決裁すべき事項であっても、当該事項の内容により、決裁事項に準じ適宜類進して決裁するものとする。

(代決)

第10条　教育長が不在のときは、事務局長が、その決裁事項を代決することができる。

2　事務局長が不在のときは、課長等が決裁することができる。

3　課長等が不在のときは、課長補佐等が決裁することができる。

4　課長及び課長補佐等が不在のときは、当該代決すべき事項を主管する係長が、その代決すべき事項を決裁することができる。

(代決の制限)

第11条　前条に掲げる事項のうち、内容が特に重要若しくは異例に属するもの又は新規の計画に関する事項については、代決することができない。

(代決後の手続)

第12条　代決した事項については、速やかに、所属の上司に報告し、又は関係文書を所属の上司の供覧に供しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、教育委員会の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附　則

この訓令は、平成16年9月21日から施行する。

附　則(平成19年4月1日教委訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年4月1日教委訓令第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成26年4月16日教委訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月16日から施行し、改正後の東温市教育委員会事務決裁規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成26年5月20日教育委員会訓令第7号)

この訓令は、東温市プール条例を廃止する条例（平成26年東温市条例第12号）の施行の日から施行する。

附　則(平成27年3月24日教育委員会訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月26日教育委員会訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

教育長及び課長等の共通専決事項

1　一般的事項

項目		決裁区分		備考
項目		教育長	課長等	備考
1	教育委員会の権限に属する事務に関すること。	○		※1
2	専決処分に係る事務に関すること。	○		※1
3	ほう賞、叙位叙勲に関すること。	○		※1
4	事務事業計画の策定、改定及び実施に関すること	○
5	各種関係団体の設立及び解散に関すること	○
6	告示、公告、その他の公示に関すること	○		※1
7	許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。		○
8	通知、諮問、申請、届出、照会、回答、報告、進達、依頼等に関すること。		○
9	各種証明書の交付に関すること。		○
10	公募及び公文書の閲覧に関すること。		○
11	各所事業への共催及び後援に関すること。	○
12	研修会及び協議会等の開催並びに加入等に関すること。	○
13	事務引継ぎに関すること。	事務局長	課長補佐以下
13	事務引継ぎに関すること。	課長等	課長補佐以下

備考　

1　※の項目については、学校教育課長、総務係長に合議すること。

2　ただし、重要又は、異例に属すると認められる事項は、上司の決裁を受けること。

2　人事共通事項

項目			決裁区分		備考
項目			教育長	課長等	備考
1	付属機関及び任意機関の委員等の選任、任命、委嘱に関すること。		○
2	職制に関すること。		○
3	一般職の任免に関すること。		○
4	一般職の分限及び懲戒に関すること。		○
5	一般職の昇任及び昇給に関すること。		○
6	一般職の配置換え等に関すること。		○
7	嘱託員の任用及び臨時職員の雇用に関すること。		○		※1
8	嘱託員及び臨時職員の解雇に関すること。		○		※2
9	一般職員の職務専念の義務の免除に関すること。		○		※2
10		年次有給休暇に関すること。
		3日以内	事務局長・課長等	課長補佐以下
		5日	○
		6日	○
11	特別休暇に関すること。		○		※2
12	代休日の指定に関すること。		○
13	病気休暇の承認に関すること。		○		※2
14	出勤簿の管理に関すること。		事務局長・課長等	課長補佐以下
15		出張命令及びその復命に関すること。
		県内(1日)	事務局長・課長等	課長補佐以下
		県外(1日)	事務局長・課長等	課長補佐以下
		県内宿泊	事務局長・課長等	課長補佐以下	※3
		県外宿泊	○		※3
16	超過勤務伺に関すること。			○
17	超過勤務の実施報告に関すること。		○