東温市奨学金運用規則

○東温市奨学金運用規則

(平成16年9月21日規則第40号)

改正	平成22年3月26日規則第7号	平成23年3月15日規則第4号
改正	平成24年3月23日規則第15号	平成27年12月16日規則第48号

第1条　この規則は、東温市奨学金基金条例(平成16年東温市条例第61号)第7条第2項及び東温市附属機関設置条例(平成24年東温市条例第2号)第3条の規定に基づき、東温市奨学金(以下「奨学金」という。)の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

[東温市奨学金基金条例第7条第2項] [東温市附属機関設置条例第3条]

(奨学金の付与資格者)

第2条　奨学金の付与を受けることのできる者は、保護者(親権を行う者、親権を行う者がいないときは、後見人をいう。以下同じ。)又は本人が東温市に住所を有する者であって、生計を一にする世帯（以下「同一世帯」という。）に特別な事情もなく市税等を滞納している者がおらず、かつ次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　東温市立の中学校の最高学年に在学し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校又は高等専門学校(以下「高等学校等」という。)に進学が見込まれる者

(2)　現に高等学校等に在学している者

(出願の手続)

第3条　奨学金の付与を受けようとする者は、毎年市長が定める日までに、前条第1号に規定する者にあっては在学する中学校の校長を経て、同条第2号に規定する者にあっては直接、次の書類を市長に提出しなければならない。ただし、市町村民税の情報（同一世帯者を含む。）及び世帯情報を市長が閲覧することに同意する場合は、第4号及び第5号を省略できる。

(1)　保護者連署の東温市奨学生願書(様式第1号)

[様式第1号]

(2)　在学する学校の学校長の東温市奨学生推薦書(様式第2号)

[様式第2号]

(3)　健康診断書

(4)　住民票謄本の写し(発行後3箇月以内のもの)

(5)　所得証明書又はそれに代わる所得の把握できる書類

(6)　その他市長が必要と認めた書類

(東温市奨学金運用委員会の設置)

第4条　前条の規定により書類を提出した者の中から、奨学金の付与を受ける東温市奨学生(以下「奨学生」という。)の選考及び奨学金の適正な運用のため、東温市附属機関設置条例(平成24年東温市条例第2号)第1条の規定に基づき、東温市奨学金運用委員会(以下「運用委員会」という。)を置く。

[東温市附属機関設置条例第1条]

(運用委員会の構成)

第5条　運用委員会は、6人以内の委員で構成し、次に掲げる区分に応じて市長が委嘱する。

(1)　市議会議員　1人

(2)　市教育委員会委員　1人

(3)　民生委員　2人

(4)　東温市立中学校長　2人

(運用委員会の任務)

第6条　運用委員会は、市長の諮問に基づき東温市奨学生採用候補者(以下「候補者」という。)の人物、学力等、健康及び経済的状況等を総合的に判断して選考し、候補者並びに奨学金の運用に関することについて、市長に答申するものとする。

第7条　運用委員会は、次の基準により候補者の選考を行うものとする。

学習活動その他生活全般を通じて態度及び行動が奨学生にふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがあること。

(2)　学力等

勉学に意欲があり、第2条第1号に規定する者にあっては、中学校における学習成績が全教科の成績を総合して同学年生徒の平均水準より上位であるか、同条第2号の者にあっては、高等学校等の進級が見込まれること。又は、特定の分野において特に優れた資質・能力を有する者であること。

健康上就学に支障がないこと。

真に経済的理由により就学が困難と認められる者であって、その者の属する世帯の直近の年間収入金額が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した当該世帯の基準額に市長が定める割合を乗じて得た額以下であること。

(候補者の決定)

第8条　市長は、第6条の答申に基づき候補者を決定し、東温市奨学生採用候補者通知書(様式第3号)により、第2条第1号に係る候補者については在学する中学校の校長を経て、同条第2号に係る候補者にあっては直接保護者に通知する。

[第7条] [第2条第1号] [第2条第2号] [様式第3号]

2　前項の規定により、候補者の決定通知を受けた者は、高等学校等に進学後において進学届(様式第4号)及び誓約書(様式第5号)を、現に高等学校等に在学中の者にあっては誓約書を市長が指定した期日までに、市長に提出するものとする。

[様式第4号] [様式第5号]

(奨学生の決定)

第9条　前条第2項に規定する書類が市長に受理されたときは、奨学生採用の決定があったものとみなす。この場合において、市長は、東温市奨学生採用通知書(様式第6号)により、保護者にこの旨を通知するものとする。

2　候補者から、前条第2項に規定する書類の提出が、市長が指定した期日までに行われない場合においては、当該候補者は奨学生を辞退したものとみなす。

(奨学金の付与)

第10条　奨学金は、保護者からの請求に基づいて、毎年度6月、9月、12月及び3月の末日までに、それぞれその月の分までを付与する。

2　奨学金の額は、月額1万円とする。

3　奨学金の交付期間は、1年とする。ただし、既に奨学金の付与を受けている者が、引き続き付与を受けるために出願することを妨げるものではない。

(成績証明書の提出)

第11条　奨学生は、毎学年末に当該学年の成績証明書を市長に提出しなければならない。

(奨学生の異動届)

第12条　奨学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、保護者はその旨を、東温市奨学生異動届（様式第7号）により、市長に届け出なければならない。

[様式第7号]

(1)　休学、転学又は退学したとき。

(2)　引き続き3箇月以上欠席したとき。

(3)　停学その他の処分を受けたとき。

(4)　第2条に規定する住所要件に該当しなくなったとき。

(5)　その他、奨学金の付与に関わる特別な事態が生じたとき。

(奨学生の辞退届出)

第13条　奨学生を辞退しようとするときは、保護者は、東温市奨学生辞退届（様式第8号）を市長に提出しなければならない。

[様式第8号]

(死亡の届出)

第14条　奨学生が死亡したときは、遺族は、東温市奨学生死亡届（様式第9号）を速やかに市長に提出しなければならない。

[様式第9号]

(奨学金の休止、廃止又は奨学生の取消し)

第15条　市長は、第11条に規定する提出又は第12条から前条に規定する届出があったときにおいて、奨学金の付与が適当でないと認めたときは、奨学金の付与を休止又は停止し、奨学生の取消、並びに付与した奨学金の返還等を決定し、保護者に通知する。

[第11条] [第12条] [第13条] [第14条]

2　市長は、前項の決定をする場合において、運用委員会に意見を求めることができる。

(奨学金の返還)

第16条　付与した奨学金は、返還を要しないものとする。ただし、保護者又は奨学生から自主的に返還又は寄附の願い出があったときは、これを受理するものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により奨学金の返還等を決定したときは、その奨学金について、期限を定めてこれを保護者又は奨学生から返還させるものとする。

3　前項の返還金又は寄附金は、基金に充当するものとする。

第17条　この規則に定めるもののほか、奨学金の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年9月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川内町奨学資金運用規則(昭和38年教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則(平成22年3月26日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月15日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月23日規則第15号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成27年12月16日規則第48号)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に高等学校等に在学する奨学生が引き続き在学する間は、この規則による改正後の東温市奨学金運用規則第10条第3項の規定は適用せず、この規則の規定よる改正前の東温市奨学金運用規則第9条第3項の規定は、なおその効力を有する。

様式第1号(第3条関係)

東温市奨学生願書

様式第2号(第3条関係)

東温市奨学生推薦書

様式第3号(第8条関係)

東温市奨学生採用候補者通知書

様式第4号(第8条関係)

様式第5号(第8条関係)

様式第6号(第9条関係)

東温市奨学生採用通知書

様式第7号(第12条関係)

東温市奨学生異動届

様式第8号(第13条関係)

東温市奨学生辞退届

様式第9号(第14条関係)

東温市奨学生死亡届