○東温市立学校体育施設の開放に関する規則
(平成16年9月21日教育委員会規則第27号)
改正
平成27年3月24日教育委員会規則第10号
平成28年3月28日教育委員会規則第6号
(目的)
第1条　この規則は、市民のスポーツ活動に対する要請に応え、加えてスポーツの健全な普及発展及び健康増進を図るために、小学校及び中学校の体育館、運動場等の学校体育施設(以下「開放施設」という。)を学校教育に支障のない範囲内において、一般のスポーツ活動に供することを目的とする。
(開放施設の管理責任)
第2条　開放施設の開放時の管理責任は、東温市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が負うものとし、当該学校の長は、開放に伴う管理上の責任は負わないものとする。
(利用施設の種類)
第3条　開放施設は、別表第1に掲げるとおりとする。
[別表第1]
(開放日時)
第4条　施設の開放日は、1月1日から同月4日並びに12月28日から同月31日までを除く、学校教育に支障のない日とする。開放時間は、原則平日、午後6時から午後10時までとし、土曜日、日曜日、祝祭日及び学校休業日は午前8時30分から午後10時までとする。
(現場管理者)
第5条　開放施設の利用に当たりその管理運営の適正を期するため、現場管理者を置く。
2　現場管理者は、原則として利用団体の責任者又はこれに代わるべき者が当たるものとする。
3　現場管理者は、別に定める市学校開放施設の利用心得を遵守するとともに、善良な管理に当たらなければならない。
(開放施設の利用)
第6条　開放施設を利用することができる者は、市民若しくは市内に通勤又は通学している者(3分の2以上)を構成員とする10人以上のスポーツクラブ等の団体で、教育委員会の定めるところにより、学校開放施設利用団体登録申請書(様式第1号)により登録した団体であることとする。ただし、教育委員会が特に許可した者は、この限りでない。
[様式第1号]
2　前項の団体は、毎年4月に登録更新をしなければならない。
(利用の申請)
第7条　開放施設等の利用の許可を受けようとする団体は、公共施設利用申請書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。
[様式第2号]
2　前項の規定による申請は、利用しようとする日の前日までに行わなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(利用の許可)
第8条　前条の規定による利用の許可は、公共施設利用許可書(様式第3号。以下「許可書」という。)を交付して行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しない。
[様式第3号]
(1)　虚偽の申請をして開放施設を利用しようとするとき。
(2)　建造物又は附属物に損傷のおそれがあると教育委員会が認めたとき。
(3)　教育委員会が管理上支障があると認めたとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、教育委員会が特に不適当と認めたとき。
2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、開放施設の管理上必要な条件を付すことができる。
(利用申請の受付)
第9条　第7条第1項に規定する利用申請は、1か月を単位として、利用を希望する月の2か月前の15日より受付を行うものとする。
[第7条第1項]
2　前項の規定にかかわらず、大会開催等あらかじめ日程が確定している場合は、市長の判断により利用する日の1年前から受付を行うことができる。
[様式第5号]
(利用許可の取消し等)
第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公共施設利用許可取消通知書(様式第6号。以下「取消通知書」という。)により利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることがある。
[様式第6号]
(1)　この規則に違反し、又は教育委員会の指示に従わないとき。
(2)　やむを得ない事情により開放学校及び施設に支障が生じたとき。
(3)　構成員の参加不良の団体
(4)　許可を受けた利用目的以外に利用するとき。
2　前項の規定により許可を取り消され、又は中止により生じた利用者の損害については、教育委員会はその責めを負わない。
(使用料の納付)
第11条　利用者は、許可書の交付と引換えに東温市教育施設使用料条例(平成16年東温市条例第77号)に規定する使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
[東温市教育施設使用料条例(平成16年東温市条例第77号)]
2　利用者は、利用申請を行った日から14日以内（閉庁日を日数に含む。）又は利用しようとする日の前日（閉庁日である場合は直近の開庁日）までのうち、いずれか早い期日までに使用料を納付するものとし、期日までに納付が行なわれなかった場合は、当該利用申請を取下げたものとみなす。
[第9条第1項]
(使用料の還付手続)
第12条　東温市教育施設使用料条例(平成16年東温市条例第77号)の規定による使用料の還付は、次に掲げる区分により行うものとする。
[東温市教育施設使用料条例(平成16年東温市条例第77号)]
(1)　利用者のうち、不可抗力により利用ができなかった場合は、利用できなかった程度に応じて、既に納付された使用料の全額又は一部を還付するものとする。
(2)　利用者が利用の10日前（閉庁日を日数に含む。）までに利用の取り消しを申し出た場合は、既に納付された使用料の全額を還付するものとする。
(3)　市の都合で許可を取り消した場合は、既に納付された使用料の全額を還付するものとする。
2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、公共施設利用中止届兼施設使用料還付請求書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に請求するものとする。
[様式第7号]
(1)　前項第1号及び第2号に規定する場合　許可書
(2)　前項第3号に規定する場合　取消通知書
(使用料の減免)
第13条　東温市教育施設使用料条例(平成16年東温市条例第77号)第4条の規定により使用料を減額し、又は免除することができる場合は、別表第2のとおりとする。
[東温市教育施設使用料条例(平成16年東温市条例第77号)] [別表第2]
　(1)から(5)まで　削除
(事務手続の受付時間等)
第14条　申請、使用料の納付及び還付に関する受付時間は、東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年東温市条例第32号)第3条に規定する週休日及び同条例9条に規定する休日を除く、勤務を要する日の正規の執務時間内とする。
[東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条] [東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条]
(許可書の転貸及び譲渡の禁止)
第15条　第8条に規定する許可書を第三者に転貸又は譲渡してはならない。
[第8条]
(利用中の事故)
第16条　開放施設の利用中における傷害等の事故については、教育委員会はその責めを負わない。
(特殊設備及び特殊物品の搬入)
第17条　利用者は、特殊の設備を設け、又は特殊の物品を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けた上その指示に従わなければならない。
(利用者の遵守すべき事項)
第18条　開放施設の利用者及び入場者は、次に規定する事項を守らなければならい。
(1)　学校敷地内において喫煙しないこと。
(2)　所定の場所以外で飲食し、又は火気等を使用しないこと。
(3)　開放施設を不潔にし、又は騒音を発しないこと。
(4)　所定の場所以外に出入りしないこと。
(5)　利用者は、利用後必ず学校開放施設利用日誌に記帳すること。
(原状回復の義務)
第19条　利用者は、利用後速やかにその施設、設備等を原状に回復しなければならない。利用許可の取消し又は利用の中止を命じられたときも、同様とする。
第20条　利用者が前条に規定する義務を履行しないときは、教育委員会が原状に回復するものとし、これに要した費用は、利用者の負担とする。
(損傷又は滅失報告)
第21条　施設又は設備を利用中に、損傷又は滅失した場合は、その程度にかかわらず公共施設(備品等)損傷・滅失届(様式第8号)により、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
[様式第8号]
(損害賠償の義務)
第22条　施設又は設備を損傷又は滅失した者は、教育委員会の決定に基づき、損害を賠償しなければならない。利用者の利用場所に入場した者が損傷又は滅失したときも同様とし、利用者は、入場者に起因する損害を賠償しなければならない。
(原状回復の点検)
第23条　利用者は、第18条の規定により施設を原状に回復したときは、係員の点検を受けなければならない。
[第18条]
(運営委員会)
第24条　開放施設を円滑に運営するため、学校開放施設運営委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。
2　委員会は、教育委員会が委嘱する委員をもって構成する。
3　委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(その他)
第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成16年9月21日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の重信町立学校施設開放に関する規則(平成11年重信町教育委員会規則第9号)又は川内町学校体育施設の開放に関する規則(昭和52年川内町教育委員会規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成27年3月24日教育委員会規則第10号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月28日教育委員会規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
学校名施設名
東温市立北吉井小学校体育館運動場
東温市立南吉井小学校体育館運動場
東温市立拝志小学校体育館運動場
東温市立上林小学校体育館／
東温市立川上小学校体育館運動場
東温市立東谷小学校体育館運動場
東温市立西谷小学校体育館運動場
東温市立重信中学校／野球場
東温市立川内中学校体育館運動場
別表第2(第13条関係)
減免基準一覧表
番号減免基準減免内容備考
1国又は地方公共団体が利用する場合免除　
2市、教育委員会その他市の執行機関が主催又は共催して利用する場合免除　
3市内の小中学校及び幼稚園並びに保育所が教育又は保育活動のために利用する場合免除保育所には、認可保育所を含む。
4市内の高齢者団体が高齢者の社会参加の促進、体力の向上、健康維持等のために利用する場合免除　
5市内の障がい者の団体が障がい者の自立又は社会参加のために利用する場合免除　
6市内の社会教育関係団体が市民のための公益的な活動を行うために利用する場合免除　
7市内の区、自治会等組織が公共的又は公益的な目的で利用する場合免除　
8災害救助等に利用する場合免除　
9市、教育委員会その他市の執行機関が後援又は協賛して利用する場合1/2減額　
10市が構成員となっている一部事務組合、協議会、研究会等が主催する行事のために利用する場合1/2減額　
11その他市長が特に必要と認めた場合免除又は
1/2減額
　
備考　
1　障がい者の団体とは、次の各号のいずれかに該当する者で組織された団体をいう。
(1)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
(2)　療育手帳制度について（昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知）による療育手帳の交付を受けている者
(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
2　社会教育関係団体とは、次の各号の全てに該当する団体をいう。
(1)　自主的かつ主体的に運営及び活動を行う団体
(2)　学習、趣味、スポーツ、レクリエーション、ボランティア等の社会教育活動を継続的かつ計画的に行うことを目的としている団体
(3)　営利を目的とした活動、政治的・宗教的活動又は公序良俗に反する活動を行わない団体
(4)　利用申請時に構成員が10人以上であり、かつ、市内に住所を有する者並びに市内に通勤及び通学する者の構成割合が3分の2以上である団体（小学生及び中学生で構成する団体にあっては、指導者又は責任者を置く団体に限る。）。ただし、家族だけで構成する団体を除く。
様式第1号から第7号まで　略

様式第8号(第21条関係)
公共施設(備品等)損傷・滅失届