東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付要綱

○東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付要綱

(令和7年4月30日告示第79号)

第1条　この告示は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の軽減に資するため、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（平成20年3月31日付け19生産第9424号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）、愛媛県鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付要綱（平成22年4月23日付け22農産(担)第114号通知）及び愛媛県鳥獣被害防止総合対策事業実施要領（平成22年4月23日付け22農産（担）第117号通知）に基づき、事業実施主体が行う事業に要する経費（以下「補助対象経費」という。）に対し、予算の範囲内で東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、東温市補助金等交付規則（平成22年東温市規則第23号）及び東温市各種補助金等交付・適用基準（平成22年東温市告示第94号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

[東温市補助金等交付規則（平成22年東温市規則第23号）] [東温市各種補助金等交付・適用基準（平成22年東温市告示第94号）]

第2条　この告示において事業実施主体とは、東温市農作物等鳥獣害防止対策協議会をいう。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表第1から別表第5までに定めるとおりとする。

[別表第1] [別表第5]

(補助対象経費の流用等)

第4条　事業実施主体は、ソフト事業及びハード事業に係る補助対象経費相互間の流用をしてはならない。

2　前項のソフト事業は、次に掲げるものとする。

(1)　別表第1及び別表第2の区分の欄に掲げる推進事業

[別表第1] [別表第2]

(2)　別表第4の区分の欄に掲げるシカ等緊急捕獲対策

(3)　別表第5の区分の欄に掲げるスマート捕獲等普及加速化事業

3　第1項のハード事業は、次に掲げるものとする。

(1)　別表第1の区分の欄に掲げる整備事業

(2)　別表第3の区分の欄に掲げる広域柵等鳥獣被害防止施設整備事業

(補助金の交付申請)

第5条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2　事業実施主体は、前項の規定による申請書を提出するに当たり、交付を受けようとする補助金の仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に、補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付決定通知書（様式第2号）により速やかに事業実施主体に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、別表第1から別表第5までの重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、あらかじめ東温市鳥獣被害防止総合対策事業変更（中止又は廃止）承認申請書（様式第3号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

[別表第1] [別表第5]

(補助事業の遅延等)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第9条　補助事業者は、実施年度の12月31日現在における補助事業遂行状況について、実施年度の1月7日までに東温市鳥獣被害防止総合対策事業遂行状況報告書（様式第4号）を市長に提出しなければならない。ただし、12月31日現在の遂行状況を記載した第14条の規定による概算払請求書を提出する場合は、この限りでない。

第10条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに東温市鳥獣被害防止総合対策事業実績報告書（様式第5号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　第5条第2項ただし書の規定による補助金の交付申請をした補助事業者（次項において「申請事業者」という。）は、前項の規定による実績報告書を提出するに当たり、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

[第5条第2項]

3　申請事業者は、第1項の規定による実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、その金額（前項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第6号）により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金確定通知書（様式第7号）により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金精算払請求書（様式第8号）を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　市長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全額を概算払することができる。

2　補助事業者は、前項の規定による概算払の交付を受けようとするときは、東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金概算払請求書（様式第9号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(1)　この告示に違反したとき、又は補助事業に関し不正があったとき。

(2)　補助金交付の条件に違反したとき。

(3)　不正な手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、補助事業の実施が著しく不適当と認めるとき。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、取り消した交付決定に基づく補助金が既に補助事業者に交付されているとき、又は完了した補助事業に確定した補助金額を超えた補助金の交付があったときは、交付決定を取り消された補助金又は確定した補助金額を超えた補助金について、期限を定めて返還を命じるものとする。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又はその効用が増加したと市長が認める財産（以下この条において「取得財産等」という。）を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、取得財産等が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数の期間を経過した場合は、この限りでない。

2　補助事業者は、前項ただし書に規定する期間において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、補助事業者が市長の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

第18条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して5年が経過する日までに、当該補助事業の実施によって相当の収益を生じたときは、東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金の収益報告書（様式第10号）により、各決算期の終了後2か月以内に、市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合において、補助事業者に前項の規定により報告すべき相当の収益を生じたものと認定したときは、当該収益の全部又は一部を市に納付させることができる。

3　前項の規定により納付すべき収益の額は、原則として毎年度生ずる収益の取得までに交付された補助金額を、それまでに補助事業に関連して支出した経費の総額で除した値に、当該収益の額を乗じた額とする。この場合において、その上限額は、交付された補助金の総額から、交付金に係る財産処分に伴う納付額を差し引いた額とする。

(関係書類の保管)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(契約に係る競争入札等)

第20条　事業実施主体は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争入札に付さなければならない。ただし、事業実施主体の運営上、一般の競争入札に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約をすることができる。

2　事業実施主体は、前項の規定により契約をしようとする場合は、当該契約に係る競争入札等に参加しようとする者に対し、書面により農林水産省の機関から指名停止等を受けていない旨の、契約に係る指名停止等に関する申立書（様式第11号）の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

第21条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和7年4月30日から施行し、令和7年4月17日から適用する。

別表第1(第3条、第4条関係)

「実施要領」別記1に定める鳥獣被害防止総合支援事業

区分	補助対象経費	補助率	重要な変更
区分	補助対象経費	補助率	経費の配分の変更	事業の内容の変更
1　推進事業	事業実施主体が、事業実施計画に基づき行う次の事業内容の実施に要する経費に対して市が補助する場合における当該補助に要する経費（1）被害防止活動推進　①推進体制の整備　②有害捕獲　③被害防除　④生息環境管理　⑤広域柵の再編整備計画策定支援　⑥サル複合対策　⑦クマ複合対策　⑧鳥類複合対策　⑨他地域人材活用　⑩ICT等新技術の活用　⑪GISを活用した被害対策等の可視化定着支援　⑫集落点検の促進　⑬専門的人材育成・確保（2）実施隊特定活動推進　①大規模緩衝帯整備　②誘導捕獲柵わな導入（3）ICT等新技術実証（4）農業者団体等民間団体被害防止活動（5）ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組　①販売拡大支援　②搬入促進支援（6）鳥獣被害対策実施隊体制強化　①実施隊員の人材育成　②新規猟銃取得支援（7）捕獲サポート体制の構築（8）処理加工施設の人材育成（9）ICTの活用による情報管理の効率化（10）放射性物質影響地域のジビエ利活用推進（11）簡易的な集合埋設設備の設置等支援	定額、1/2以内（被害防止活動推進及び実施隊特定活動推進、ICT等新技術実証、農業者団体等民間団体被害防止活動、ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組、鳥獣被害対策実施隊体制強化、捕獲サポート体制の構築、処理加工施設の人材育成、ICTの活用による情報管理の効率化、放射性物質影響地域のジビエ利活用推進又は簡易的な集合埋設設備の設置等支援の上限単価若しくは補助対象経費は、実施要領に定めるところによる。）。	補助金の増減。ただし、本表の区分の欄に掲げる補助事業相互間におけるそれぞれの経費の3割以下の増減を除く。	事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止
2　整備事業	事業実施主体が、事業実施計画に基づいて行う次の事業内容の実施に要する経費（1）鳥獣害防止施設　①新規整備　②再編整備　③既設柵の地際補強（2）処理加工施設　（食肉利用等施設）　（焼却施設）（3）捕獲技術高度化施設（4）地域提案	定額、1/2以内。ただし、次の（1）から（3）までの要件のいずれかに該当する地域にあっては、55/100以内（上記にかかわらず、鳥獣被害防止施設を農家・地域住民等参加型の直営施工により整備する場合であって、資材費のみ交付対象とするときは、定額補助できるものとし、その上限単価又は請負施工により整備する場合の上限単価及び処理加工施設（食肉利用等施設・焼却施設を含む。）を整備する場合の上限単価は、実施要領に定めるところによる。）（1）山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定に基づき指定された振興山村（2）特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号）第2条第4項の規定に基づき公示された特定農山村地域（3）棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき指定された指定棚田地域	補助金の増減	事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止

別表第2(第3条、第4条関係)

「実施要領」別記4に定める鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業

区分	補助対象経費	補助率	重要な変更
			経費の配分の変更	事業の内容の変更
推進事業	事業実施主体が、事業実施計画に基づき行う次の事業内容の実施に要する経費に対して市が補助する場合における当該補助に要する経費（1）有害捕獲	イノシシ、シカ及びサルの成獣は、1頭当たり8,000円。この場合において、上記獣類の幼獣は、1頭当たり1,000円とする。	補助金の増減	事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止

別表第3(第3条、第4条関係)

「実施要領」別記9に定める鳥獣被害防止対策促進支援事業

区分	補助対象経費	補助率	重要な変更
			経費の配分の変更	事業の内容の変更
広域柵等鳥獣被害防止施設整備事業	事業実施主体が、事業実施計画に基づき行う次の事業内容の実施に要する経費に対して市が補助する場合における当該補助に要する経費（1）鳥獣被害防止施設　①新規整備　②再編整備　③既設柵の地際補強	定額、1/2以内。ただし、次の（1）から（3）までの要件のいずれかに該当する地域にあっては、55/100以内（上記にかかわらず、鳥獣被害防止施設を農家・地域住民等参加型の直営施工により整備する場合であって、資材費のみ交付対象とするときは、定額補助できるものとし、その上限単価又は請負施工により整備する場合の上限単価及び処理加工施設（食肉利用等施設・焼却施設を含む。）を整備する場合の上限単価は、実施要領に定めるところによる。）（1）山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定に基づき指定された振興山村（2）特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号）第2条第4項の規定に基づき公示された特定農山村地域（3）棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき指定された指定棚田地域	補助金の増減	事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止

別表第4(第3条、第4条関係)

「実施要領」別記5に定めるシカ・クマ特別対策等事業

区分	補助対象経費	補助率	重要な変更
			経費の配分の変更	事業の内容の変更
シカ等緊急捕獲対策	事業実施主体が、事業実施計画に基づき行う次の事業内容の実施に要する経費に対して市が補助する場合における当該補助に要する経費（1）シカ及びイノシシの有害捕獲	シカ及びイノシシの成獣は、1頭当たり8,000円。この場合において、上記獣類の幼獣は、1頭当たり1,000円とする。	補助金の増減	事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止

別表第5(第3条、第4条関係)

「実施要領」別記6に定めるスマート捕獲等普及加速化事業

区分	補助対象経費	補助率	重要な変更
			経費の配分の変更	事業の内容の変更
スマート捕獲等普及加速化事業	事業実施主体が、事業実施計画に基づき行う次の事業内容の実施に要する経費に対して市が補助する場合における当該補助に要する経費（1）ICT機器及びデータを活用した被害防止対策の実施（2）ICT機器及びデータを活用した被害防止対策の普及活動	定額。ただし、上限単価は、実施要領に定めるところによる。	補助金の増減	事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止

様式第1号(第5条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付申請書

様式第2号(第6条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付決定通知書

様式第3号(第7条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業変更（中止又は廃止）承認申請書

様式第4号(第9条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業遂行状況報告書

様式第5号(第10条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業実績報告書

様式第6号(第10条関係)

仕入れに係る消費税等相当額報告書

様式第7号(第11条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金確定通知書

様式第8号(第12条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金精算払請求書

様式第9号(第14条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金概算払請求書

様式第10号(第18条関係)

東温市鳥獣被害防止総合対策事業費補助金の収益報告書

様式第11号(第20条関係)

契約に係る指名停止等に関する申立書