○宇美町社会教育関係団体等活動運営費補助金交付規程
| (昭和49年12月19日教育委員会規程第3号) |
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(目的)
第1条 この規程は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条及び同法第11条の規定に基づき、社会教育の振興と発展に資するため社会教育関係団体の活動運営費補助金交付に必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 前条に規定する社会教育関係団体とは、次にかかげる団体をいう。(ただし、政治活動、宗教活動及び営利事業を行う団体は除く。)
(1) 青少年教育に関する団体
(2) 成人教育に関する団体
(3) 社会教育施設関係の団体
(4) 視聴覚教育に関する団体
(5) 体育、運動競技又はレクリエーシヨンに関する団体
(6) 社会通信教育に関する団体
(7) 同和教育に関する団体
(8) 芸術文化に関する団体
(9) その他主として社会教育に関する事業を行う団体
(補助金の範囲及び限度)
第3条 この規程で定める補助金交付の対象となる経費は次にかかげる事業に要する経費とする。
(1) 図書、記録、視聴覚教育の資料等を収集し、作成し、又は提供する事業
(2) 社会教育の普及、向上又は奨励のための援助、助言の事業
(3) 機関紙の発行、資料の作成配布の方法による社会教育に関する宣伝啓発の事業
(4) 体育、運動競技又はレクリエーシヨンに関する催しの開催、又はこれに参加する事業
(5) 社会教育に関する研究調査の事業
(6) 社会教育施設の建設及び設備の整備に関する事業
(7) その他社会教育の振興に寄与する公共的意義ある適切な事業
2 前項各号にかかげる事業に要する経費のうち宇美町は第2条各号にかかげる団体に対し毎年予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
[第2条各号]
(補助金交付の方法)
第4条 第3条第1項各号にかかげる事業を行う団体で補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ別に定める事業計画書に必要な資料を添えて町長に交付申請書を提出しなければならない。
[第3条第1項各号]
2 前項の交付申請した事業が完了したときは、速やかに関係資料を添えて実績報告書を町長に提出しなければならない。
(補助金の返還)
第5条 町長は、第3条第1項各号、第4条第1項及び第2項の規定に基づき、補助金を交付したにもかかわらず他の用途に使用したときは、当該団体に対して補助金を返還させることができる。
(要綱との関係)
第6条 補助金交付に関しては、この規程に定めるもののほか、宇美町公共的団体補助金交付要綱(平成14年宇美町告示第91号)に定めるところによる。
(補則)
第7条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
附 則(平成14年10月23日 教委告示第3号)
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この告示は、平成14年11月1日から施行する。