○宇美町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給要綱
| (平成8年1月25日要綱第1号) |
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(目的)
第1条 この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項の規定により、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は既設浄化槽を廃止し、公共下水道への切替工事をしようとする者に対し、その改造に必要な資金のあっせん及び当該融資金に係る利子の補給をすることにより、公共下水道の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 改造工事
くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は既設浄化槽を廃止し、公共下水道に接続するための切替工事及びこれに付随して同時に行うその他の排水管等の新設又は改造の工事をいう。
(2) 融資あっせん
町長が改造工事をする者に対し、取扱金融機関に改造資金の融資のあっせんをすることをいう。
(3) 改造資金
第1号の工事を行うために必要な資金をいう。
(4) 取扱金融機関
町が改造資金の融資業務を行わせるために指定した金融機関をいう。
(融資あっせんの条件)
第3条 改造資金の融資あっせんは、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければ受けることができない。
(1) 家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者であること。
(2) 取扱金融機関の融資条件を満たしていること。
(3) 宇美町都市計画下水道事業受益者負担金及び町税等を滞納していないこと。
(4) 改造工事費を一時に負担することが困難であること。
(5) 下水の処理開始の公示の日から3年以内に完了する改造工事であること。ただし、この期間内に改造できなかったことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。
(融資のあっせんの額)
第4条 改造資金の融資あっせんの額は、1世帯につき10万円以上50万円以下の額の範囲内で町長が査定した金額とする。ただし、融資単位は万円単位とする。
2 同一世帯についての融資は、1回限りとする。
3 改造工事に著しい変更が生じたときは、町長は第1項の額の範囲内で変更することができる。
(融資の条件)
第5条 融資金の償還方法は、融資を受けた月の翌月から毎月元利均等償還とする。ただし、融資を受けた者は、いつでも繰上償還することができる。
2 融資金の償還期間は、48月以内とする。
3 融資金の利率は、町と取扱金融機関の協定した利率とする。
(融資あっせんの申請)
第6条 改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に町税を滞納していない旨の証明書を添えて町長に提出しなければならない。
(融資あっせんの決定及び通知)
第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、融資あっせんを決定した者については、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、融資あっせんをしないことに決定したときは、水洗便所等改造資金融資あっせん結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。
(融資の手続)
第8条 前条の規定により融資あっせんの決定通知を受けた者で、宇美町下水道条例(平成7年宇美町条例第17号)第8条第1項に規定する検査に合格し、同条第2項に規定する検査済証の交付を受けた者は、取扱金融機関に対し次に掲げる書類を提示して融資の申し込みをするものとする。
(1) 水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書
(2) 排水設備の工事の検査済証
(3) その他取扱金融機関が必要と認める書類
2 取扱金融機関は、前項の融資の申し込みを受けたときは、審査の上この要綱に定める条件により融資を行うものとする。
3 取扱金融機関は、資金を融資したときは、水洗便所等改造資金融資通知書(様式第4号)により、町長に通知するものとする。
(融資あっせんの取消し)
第9条 融資あっせんを受けた者が、次の各号の一に該当することとなった場合、町長は、取扱金融機関と協議の上、融資あっせんの決定を取り消すことができる。
(1) 第3条各号に規定する要件を欠くこととなったとき。
[第3条各号]
(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。
(3) 融資を受けた者の責に帰すべき理由によって償還を怠ったとき。
(4) その他町長が当該融資の取り消しを必要と認めたとき。
2 前項の規定によるあっせんの取消し通知は、水洗便所等改造資金融資あっせん取消通知書(様式第5号)によるものとする。
3 第1項の規定により融資あっせんの決定を取消した場合は、取扱金融機関は融資金の繰上償還を命ずることができる。
(利子補給)
第10条 町長は、第4条の規定により融資を受けた者が、融資金を完済したときは、その者に対し約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の全額を補給する。
[第4条]
(利子補給金の申請等)
第11条 利子補給金を受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資利子補給金申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請があったときは、町長は内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所等改造資金融資利子補給金決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。
(委任)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成8年2月1日から施行する。
附 則(令和3年7月1日告示第72号)
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(施行期日)
1 この告示は、公示の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式（次項において「旧様式」という。）は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。
3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
様式第1号
水洗便所等改造資金融資あっせん申請書
様式第2号
水洗便所等改造資金融資あっせん 概算／精算 決定通知書
様式第3号
水洗便所等改造資金融資あっせん結果通知書
様式第4号
水洗便所等改造資金融資通知書
様式第5号
水洗便所等改造資金融資あっせん取消通知書
様式第6号
水洗便所等改造資金融資利子補給金申請書
様式第7号
水洗便所等改造資金融資利子補給金決定通知書