宇美町例規集

○宇美町道路構造の基準に関する条例

(平成25年3月13日条例第7号)

(趣旨)

第1条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第30条第3項の規定に基づき、道路（町が道路管理者である町道に限る。）を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び道路構造令（昭和45年政令第320号。以下「政令」という。）において使用する用語の例による。

(道路の区分)

第3条　道路は、次の表に定めるところにより、第1種から第4種までに区分するものとする。

道路の存する地域	地方部	都市部
高速自動車国道及び自動車専用道路又はその他の道路の別	地方部	都市部
高速自動車国道及び自動車専用道路	第1種	第2種
その他の道路	第3種	第4種

2　第1種の道路は、第1号の表に定めるところにより第1級から第4級までに、第2種の道路は、第2号の表に定めるところにより第1級又は第2級に、第3種の道路は、第3号の表に定めるところにより第1級から第5級までに、第4種の道路は、第4号の表に定めるところにより第1級から第4級までに、それぞれ区分するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、該当する級が第1種第4級、第2種第2級、第3種第5級又は第4種第4級である場合を除き、該当する級の1級下の級に区分することができる。

(1)　第1種の道路

計画交通量（単位　1日につき台）		30,000 以上	20,000 以上	10,000 以上	10,000 未満
道路の存する地域の地形			30,000 未満	20,000 未満
道路の種類
高速自動車国道	平地部	第1級	第2級		第3級
	山地部	第2級	第3級		第4級
高速自動車国道以外の道路	平地部	第2級		第3級
	山地部	第3級		第4級

(2)　第2種の道路

道路の存する地区	大都市の都心部以外の地区	大都市の都心部
道路の種類
高速自動車国道	第1級
高速自動車国道以外の道路	第1級	第2級

(3)　第3種の道路

計画交通量（単位　1日につき台）		20,000 以上	4,000 以上	1,500 以上	500 以上	500 未満
道路の存する地域の地形			20,000 未満	4,000 未満	1,500 未満
道路の種類
一般国道	平地部	第1級	第2級	第3級
	山地部	第2級	第3級	第4級
都道府県道	平地部	第2級		第3級
	山地部	第3級		第4級
市町村道	平地部	第2級		第3級	第4級	第5級
	山地部	第3級		第4級		第5級

(4)　第4種の道路

計画交通量（単位　1日につき台）	10,000以上	4,000以上 10,000未満	500以上 4,000未満	500未満
道路の種類
一般国道	第1級		第2級
都道府県道	第1級	第2級	第3級
市町村道	第1級	第2級	第3級	第4級

3　前2項の規定による区分は、当該道路の交通の状況を考慮して行うものとする。

4　第1種、第2種、第3種第1級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの道路（第3種第1級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの道路にあっては、高架の道路その他の自動車の沿道への出入りができない構造のものに限る。）は、地形の状況、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合において、当該道路の近くに小型自動車等（小型自動車その他これに類する小型の自動車をいう。以下同じ。）以外の自動車が迂回することができる道路があるときは、小型自動車等（第3種第1級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの道路にあっては、小型自動車等及び歩行者又は自転車）のみの通行の用に供する道路とすることができる。

5　第1種、第2種、第3種第1級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの道路について、地形の状況、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、小型自動車等のみの通行の用に供する車線を他の車線と分離して設けることができる。この場合において、第3種第1級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの道路について小型自動車等のみの通行の用に供する車線を設けようとするときは、当該車線に係る道路の部分を高架の道路その他の自動車の沿道への出入りができない構造とするものとする。

6　道路は、小型道路（第4項に規定する小型自動車等（第3種第1級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの道路にあっては、小型自動車等及び歩行者又は自転車）のみの通行の用に供する道路及び前項に規定する小型自動車等のみの通行の用に供する車線に係る道路の部分をいう。以下同じ。）と普通道路（小型道路以外の道路及び道路の部分をいう。以下同じ。）とに区分するものとする。

(車線等)

第4条　車道（副道、停車帯その他国土交通省令で定める部分を除く。）は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、この限りでない。

2　道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準交通量（自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。）の欄に掲げる値以下である道路の車線（付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。）の数は、2とする。

区分		地形	設計基準交通量（単位　1日につき台）
第1種	第2級	平地部	14,000
	第3級	平地部	14,000
	第3級	山地部	10,000
	第4級	平地部	13,000
	第4級	山地部	9,000
第3種	第2級	平地部	9,000
	第3級	平地部	8,000
	第3級	山地部	6,000
	第4級	平地部	8,000
	第4級	山地部	6,000
第4種	第1級		12,000
	第2級		10,000
	第3級		9,000
交差点の多い第4種の道路については、この表の設計基準交通量に0.8を乗じた値を設計基準交通量とする。

3　前項に規定する道路以外の道路（第2種の道路で対向車線を設けないもの及び第3種第5級の道路を除く。）の車線の数は4以上（交通の状況により必要がある場合を除き、2の倍数）、第2種の道路で対向車線を設けないものの車線の数は2以上とし、当該道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、次の表に掲げる1車線当たりの設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。

区分		地形	1車線当たりの設計基準交通量（単位　1日につき台）
第1種	第1級	平地部	12,000
	第2級	平地部	12,000
	第2級	山地部	9,000
	第3級	平地部	11,000
	第3級	山地部	8,000
	第4級	平地部	11,000
	第4級	山地部	8,000
第2種	第1級		18,000
第2種	第2級		17,000
第3種	第1級	平地部	11,000
	第2級	平地部	9,000
	第2級	山地部	7,000
	第3級	平地部	8,000
	第3級	山地部	6,000
	第4級	山地部	5,000
第4種	第1級		12,000
	第2級		10,000
	第3級		10,000
交差点の多い第4種の道路については、この表の1車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じた値を1車線当たりの設計基準交通量とする。

4　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。）の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第1種第1級若しくは第2級、第3種第2級又は第4種第1級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値、第1種第2級若しくは第3級の小型道路又は第2種第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同欄に掲げる値から0.25メートルを減じた値とすることができる。

区分			車線の幅員（単位　メートル）
第1種	第1級		3.50
	第2級
	第3級	普通道路	3.50
		小型道路	3.25
	第4級	普通道路	3.25
		小型道路	3.00
第2種	第1級	普通道路	3.50
		小型道路	3.25
	第2級	普通道路	3.25
		小型道路	3.00
第3種	第1級	普通道路	3.50
		小型道路	3.00
	第2級	普通道路	3.25
		小型道路	2.75
	第3級	普通道路	3.00
		小型道路	2.75
	第4級		2.75
第4種	第1級	普通道路	3.25
		小型道路	2.75
	第2級及び第3級	普通道路	3.00
		小型道路	2.75

5　第3種第5級の普通道路の車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第34条の規定により車道に狭窄部を設ける場合においては、3メートルとすることができる。

[第34条]

(車線の分離等)

第5条　第1種、第2種又は第3種第1級の道路（対向車線を設けない道路を除く。以下この条において同じ。）の車線は、往復の方向別に分離するものとする。車線の数が4以上であるその他の道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においても、同様とする。

2　前項前段の規定にかかわらず、車線の数（登坂車線、屈折車線及び変速車線の数を除く。以下この条において同じ。）が3以下である第1種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、その車線を往復の方向別に分離しないことができる。

3　車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。

4　中央帯の幅員は、当該道路の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分		中央帯の幅員（単位　メートル）
第1種	第1級	4.50	2.00
	第2級
	第3級	3.00	1.50
	第4級
第2種	第1級	2.25	1.50
	第2級	1.75	1.25
第3種	第1級	1.75	1.00
	第2級
	第3級
	第4級
第4種	第1級	1.00
	第2級
	第3級

5　中央帯には、側帯を設けるものとする。

6　前項の側帯の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる値とするものとする。ただし、第4項ただし書の規定により中央帯の幅員を縮小する道路又は箇所については、同表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分		中央帯に設ける側帯の幅員（単位　メートル）
第1種	第1級	0.75	0.25
	第2級
	第3級	0.50
	第4級
第2種		0.50	0.25
第3種	第1級	0.25
	第2級
	第3級
	第4級
第4種	第1級	0.25
	第2級
	第3級

7　中央帯のうち側帯以外の部分（以下「分離帯」という。）には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

8　分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、政令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

9　同方向の車線の数が1である第1種の道路の当該車線の属する車道には、必要に応じ、付加追越車線を設けるものとする。

(副道)

第6条　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が4以上である第3種又は第4種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。

2　副道の幅員は、4メートルを標準とするものとする。

(路肩)

第7条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分			車道の左側に設ける路肩の幅員（単位　メートル）
第1種	第1級及び第2級	普通道路	2.50	1.75
	第1級及び第2級	小型道路	1.25
	第3級及び第4級	普通道路	1.75	1.25
	第3級及び第4級	小型道路	1.00
第2種		普通道路	1.25
第2種		小型道路	1.00
第3種	第1級	普通道路	1.25	0.75
	第1級	小型道路	0.75
	第2級から第4級まで	普通道路	0.75	0.50
	第2級から第4級まで	小型道路	0.50
	第5級		0.50
第4種			0.50

3　前項の規定にかかわらず、車線を往復の方向別に分離する第1種の道路であって同方向の車線の数が1であるものの当該車線の属する車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、普通道路のうち、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所であって、大型の自動車の交通量が少ないものについては、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分		車道の左側に設ける路肩の幅員（単位　メートル）
第2級及び第3級	普通道路	2.50	1.75
第2級及び第3級	小型道路	1.25
第4級	普通道路	2.50	2.00
第4級	小型道路	1.25

4　車道の右側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものとする。

区分			車道の右側に設ける路肩の幅員（単位　メートル）
第1種	第1級及び第2級	普通道路	1.25
		小型道路	0.75
	第3級及び第4級	普通道路	0.75
		小型道路	0.50
第2種		普通道路	0.75
		小型道路	0.50
第3種			0.50
第4種			0.50

5　普通道路のトンネルの車道に接続する路肩（第3項本文に規定する路肩を除く。）又は小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩（同項本文に規定する路肩を除く。）の幅員は、第1種第1級又は第2級の道路にあっては1メートルまで、第1種第3級又は第4級の道路にあっては0.75メートルまで、第3種（第5級を除く。）の普通道路又は第3種第1級の小型道路にあっては0.5メートルまで縮小することができる。

6　副道に接続する路肩については、第2項の表第3種の項車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄中「1.25」とあり、及び「0.75」とあるのは、「0.5」とし、第2項ただし書の規定は適用しない。

7　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

8　第1種又は第2種の道路の車道に接続する路肩には、側帯を設けるものとする。

9　前項の側帯の幅員は、道路の区分に応じ、普通道路にあっては次の表の路肩に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる値と、小型道路にあっては0.25メートルとする。ただし、普通道路のトンネルの車道に接続する路肩に設ける側帯の幅員は、同表の路肩に設ける側帯の幅員の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

区分		路肩に設ける側帯の幅員（単位　メートル）
第1種	第1級	0.75	0.50
	第2級
	第3級	0.50	0.25
	第4級
第2種	第1級	0.50
	第2級

10　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

11　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第4項の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

(停車帯)

第8条　第4種の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

2　停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

(自転車道)

第9条　自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　自転車の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路（前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(自転車歩行者道)

第10条　自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という。）又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(歩道)

第11条　第4種の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第3種（第5級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）又は自転車道を設ける第3種の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　第3種の道路（自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

5　歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第12条　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(積雪地域に存する道路の中央帯等の幅員)

第13条　積雪地域に存する道路の中央帯、路肩、自転車歩行者道及び歩道の幅員は、除雪を勘案して定めるものとする。

(植樹帯)

第14条　第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

3　次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。

(1)　都心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間

(2)　相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間

4　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

(設計速度)

第15条　道路（副道を除く。）の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、高速自動車国道である第1種第4級の道路を除き、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

区分		設計速度（単位　1時間につきキロメートル）
第1種	第1級	120	100
	第2級	100	80
	第3級	80	60
	第4級	60	50
第2種	第1級	80	60
第2種	第2級	60	50又は40
第3種	第1級	80	60
	第2級	60	50又は40
	第3級	60、50又は40	30
	第4級	50、40又は30	20
	第5級	40、30又は20
第4種	第1級	60	50又は40
	第2級	60、50又は40	30
	第3級	50、40又は30	20

2　副道の設計速度は、1時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。

(車道の屈曲部)

第16条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間（車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。）又は第34条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

[第34条]

(曲線半径)

第17条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という。）の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という。）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

設計速度（単位　1時間につきキロメートル）	曲線半径（単位　メートル）
120	710	570
100	460	380
80	280	230
60	150	120
50	100	80
40	60	50
30	30
20	15

(曲線部の片勾配)

第18条　車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径がきわめて大きい場合を除き、当該道路の区分及び当該道路の存する地域の積雪寒冷の度に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値（第3種の道路で自転車道等を設けないものにあっては、6パーセント）以下で適切な値の片勾配を附するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を附さないことができる。

区分	道路の存する地域		最大片勾配（単位　パーセント）
第1種、第2種及び第3種	積雪寒冷地域	積雪寒冷の度がはなはだしい地域	6
		その他の地域	8
	その他の地域		10
第4種			6

(曲線部の車線等の拡幅)

第19条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線（車線を有しない道路にあっては、車道）を適切に拡幅するものとする。ただし、第2種及び第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(緩和区間)

第20条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第4種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　車道の曲線部において片勾配を附し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値をこえる場合においては、当該すりつけに必要な長さ）以上とするものとする。

設計速度（単位　1時間につきキロメートル）	緩和区間の長さ（単位　メートル）
120	100
100	85
80	70
60	50
50	40
40	35
30	25
20	20

(視距等)

第21条　視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

設計速度（単位　1時間につきキロメートル）	視距（単位　メートル）
120	210
100	160
80	110
60	75
50	55
40	40
30	30
20	20

2　車線の数が2である道路（対向車線を設けない道路を除く。）においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見とおしの確保された区間を設けるものとする。

(縦断勾配)

第22条　車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

区分		設計速度（単位　1時間につきキロメートル）	縦断勾配（単位　パーセント）
第1種、第2種及び第3種	普通道路	120	2	5
		100	3	6
		80	4	7
		60	5	8
		50	6	9
		40	7	10
		30	8	11
		20	9	12
	小型道路	120	4	5
		100	4	6
		80	7
		60	8
		50	9
		40	10
		30	11
		20	12
第4種	普通道路	60	5	7
		50	6	8
		40	7	9
		30	8	10
		20	9	11
	小型道路	60	8
		50	9
		40	10
		30	11
		20	12

(登坂車線)

第23条　普通道路の縦断勾配が5パーセント（高速自動車国道及び高速自動車国道以外の普通道路で設計速度が1時間につき100キロメートル以上であるものにあっては、3パーセント）を超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。

2　登坂車線の幅員は、3メートルとするものとする。

(縦断曲線)

第24条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

2　縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき60キロメートルである第4種第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

設計速度（単位　1時間につきキロメートル）	縦断曲線の曲線形	縦断曲線の半径（単位　メートル）
120	凸形曲線	11,000
120	凹形曲線	4,000
100	凸形曲線	6,500
100	凹形曲線	3,000
80	凸形曲線	3,000
80	凹形曲線	2,000
60	凸形曲線	1,400
60	凹形曲線	1,000
50	凸形曲線	800
50	凹形曲線	700
40	凸形曲線	450
40	凹形曲線	450
30	凸形曲線	250
30	凹形曲線	250
20	凸形曲線	100
20	凹形曲線	100

3　縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

設計速度（単位　1時間につきキロメートル）	縦断曲線の長さ（単位　メートル）
120	100
100	85
80	70
60	50
50	40
40	35
30	25
20	20

(舗装)

第25条　車道、中央帯（分離帯を除く。）、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量がきわめて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

2　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

3　第4種の道路（トンネルを除く。）の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第26条　車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

路面の種類	横断勾配（単位　パーセント）
前条第2項に規定する基準に適合する舗装道	1.5以上 2.0以下
その他	3以上 5以下

2　歩道又は自転車道等には、2パーセントを標準として横断勾配を附するものとする。

3　前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

(合成勾配)

第27条　合成勾配（縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下とすることができる。

設計速度（単位　1時間につきキロメートル）	合成勾配（単位　パーセント）
120	10.0
100	10.0
80	10.5
60	10.5
50	11.5
40
30
20

2　積雪寒冷の度がはなはだしい地域に存する道路にあっては、合成勾配は、8パーセント以下とするものとする。

(排水施設)

第28条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

(平面交差又は接続)

第29条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。

2　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見とおしができる構造とするものとする。

3　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の幅員は、第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで、第4種第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第4種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。

5　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

(立体交差)

第30条　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

2　車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。

3　道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路（以下「連結路」という。）を設けるものとする。

4　連結路については、第4条から第7条まで、第15条、第17条、第18条、第20条から第22条まで、第24条及び第27条の規定は、適用しない。

[第4条] [第7条] [第15条] [第17条] [第18条] [第20条] [第22条] [第24条] [第27条]

(鉄道等との平面交差)

第31条　道路が鉄道又は軌道法（大正10年法律第76号）による新設軌道（以下「鉄道等」という。）と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次に定める構造とするものとする。

(1)　交差角は、45度以上とすること。

(2)　踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、2.5パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量がきわめて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、この限りでない。

(3)　見とおし区間の長さ（線路の最縁端軌道の中心線と車道の中心線との交点から、軌道の外方車道の中心線上5メートルの地点における1.2メートルの高さにおいて見とおすことができる軌道の中心線上当該交点からの長さをいう。）は、踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数がきわめて少ない箇所については、この限りでない。

踏切道における鉄道等の車両の最高速度（単位　1時間につきキロメートル）	見とおし区間の長さ（単位　メートル）
50未満	110
50以上70未満	160
70以上80未満	200
80以上90未満	230
90以上100未満	260
100以上110未満	300
110以上	350

(待避所)

第32条　第3種第5級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。

(1)　待避所相互間の距離は、300メートル以内とすること。

(2)　待避所相互間の道路の大部分が待避所から見とおすことができること。

(3)　待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、5メートル以上とすること。

(交通安全施設)

第33条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

(凸部、狭窄部等)

第34条　主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)

第35条　自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

(自動車駐車場等)

第36条　安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯その他これらに類する施設で国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

(防雪施設その他の防護施設)

第37条　なだれ、飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には、雪覆工、流雪溝、融雪施設その他これらに類する施設で国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

2　前項に規定する場合を除くほか、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

(トンネル)

第38条　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

(橋、高架の道路等)

第39条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。

(附帯工事等の特例)

第40条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第4条から前条までの規定（第7条、第15条、第16条、第26条、第28条、第33条及び第37条を除く。）による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

[第4条]

(区分が変更される道路の特例)

第41条　一般国道の区域を変更し、当該変更に係る部分を都道府県道又は市町村道とする計画がある場合において、当該部分を当該他の道路とすることにより第3条第2項の規定による区分が変更されることとなるときは、同条第4項及び第5項、第4条、第5条第1項、第4項及び第6項、第7条第2項から第6項まで、第9項及び第11項、第8条第1項、第10条第3項、第11条第1項、第2項及び第4項、第14条第1項、第15条第1項、第18条、第19条、第20条第1項、第22条、第24条第2項、第25条第3項、第29条第3項、第32条並びに第34条の規定の適用については、当該変更後の区分を当該部分の区分とみなす。この場合において、第4条第1項ただし書及び第5項、第10条第3項ただし書並びに第11条第4項ただし書中「第3種第5級」とあるのは「第3種第5級又は第4種第4級」と、第4条第3項中「及び第3種第5級」とあるのは「並びに第3種第5級及び第4種第4級」と、第8条第1項及び第11条第1項中「第4種」とあるのは「第4種（第4級を除く。）」と、同項中「第3種の」とあるのは「第3種若しくは第4種第4級の」と、同条第2項中「第3種」とあるのは「第3種又は第4種第4級」と、第15条第1項中「左欄に掲げる値」とあるのは「左欄に掲げる値（当該道路が第4種第4級の道路である場合にあっては、1時間につき40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートル）」と、第34条中「主として」とあるのは「第4種第4級の道路又は主として」と読み替えるものとする。

[第3条第2項] [第4条第1項] [第5項] [第10条第3項] [第11条第4項] [第4条第3項] [第8条第1項] [第11条第1項] [第15条第1項] [第34条]

(小区間改築の場合の特例)

第42条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場合を除く。）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第4条、第5条第4項から第6項まで、第6条、第8条、第9条第3項、第10条第2項及び第3項、第11条第3項及び第4項、第14条第2項及び第3項、第17条から第24条まで、第25条第3項並びに第27条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

[第4条] [第5条第4項] [第6項] [第6条] [第8条] [第9条第3項] [第10条第2項] [第3項] [第11条第3項] [第4項] [第14条第2項] [第3項] [第17条] [第24条] [第25条第3項] [第27条]

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第4条、第5条第4項から第6項まで、第6条、第7条第2項、第8条、第9条第3項、第10条第2項及び第3項、第11条第3項及び第4項、第14条第2項及び第3項、第21条第1項、第23条第2項、第25条第3項、次条第1項及び第2項並びに第44条第1項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。