○宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付要綱
| (平成26年10月1日告示第53号) |
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(目的)
第1条 この要綱は、宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定め、住宅の性能向上改修の実施に要する費用の一部を補助することによりその実施を促進し、もって震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(2) 性能向上改修工事 次に掲げる改修工事をいう。
ア 耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む。）をいう。
イ 省エネ改修工事 木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事（開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事）をいう。
(3) 木造戸建て住宅 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法（ツーバイフォー工法をいう。）で建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。）をいう。
(4) 建替え等 自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することをいう。
(5) 施行者 木造戸建て住宅の所有者その他町長が住宅の性能向上改修が必要と認める者で、性能向上改修工事を行うものをいう。
(補助対象者)
第3条 補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助金の交付を過去に受けたことがないこと（町長が特にやむを得ない事情があると認める場合を除く。）。
(2) 本町の町税を滞納していないこと。
(3) 宇美町暴力団排除条例（平成22年宇美町条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員又はその者と密接な関係を有する者でないこと。
(補助金の交付)
第4条 町長は、施行者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
(補助対象住宅)
第5条 補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 町内に存在すること。
(2) 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）。
(3) 補助金の交付を過去に受けていないこと。
(4) 現に居住者がいること。
(5) 性能向上改修工事により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。
(交付の対象となる費用)
第6条 補助金の交付の対象となる費用は、補助対象住宅の性能向上改修工事又は建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事（以下「補助事業」という。）に要する費用とする。
(補助金の交付額)
第7条 補助金の額は、次に掲げる額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
(1) 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う場合に限る。）を行う場合においては、次のア及びイに掲げる額を合計した額
ア 耐震改修工事を行う場合においては、当該耐震改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額。ただし、30万円を上限とする。
イ 省エネ改修工事を行う場合においては、当該省エネ改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額。ただし、15万円を上限とする。
(2) 性能向上改修工事（次条の協議において耐震改修工事のみを行うことが必要であると町長が認める場合に限る。）を行う場合においては、当該耐震改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額。ただし、30万円を上限とする。
(3) 建替え等に伴う除却工事においては、補助対象住宅の解体及び撤去に要する経費又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する経費のいずれか低い方の額の23パーセントに相当する額。ただし、30万円を上限とする。
(補助事業の事前協議)
第8条 補助金の交付を受けようとする施行者（以下「申請者」という。）は、補助事業の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について町長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。
(補助金の交付申請)
第9条 申請者は、補助事業に着手する前に、宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(補助金の交付又は不交付の決定)
第10条 町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。
2 町長は、前項の規定により交付を決定したときは宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付決定通知書（様式第2号）により、不交付を決定したときは宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金不交付決定通知書（様式第3号）により、当該申請者に通知するものとする。
3 町長は、第1項の規定により交付を決定する場合において必要があるときは、当該補助金の交付について条件を付すことができる。
(補助金交付申請の取下げ)
第11条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付申請取下届（様式第4号）により町長に届け出なければならない。
2 前項の規定による取下げの届出があったときは、前条第1項の規定による交付決定を取り消すものとする。
(補助事業の内容の変更)
第12条 交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について町長と協議をしなければならない。
2 交付決定者は、前項に規定する場合において、交付決定を受けた額の変更を伴うときは、必要に応じて宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付変更申請書（様式第5号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
3 町長は、前項の規定による補助金交付変更申請があったときは、その内容を審査し、その結果を宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付変更審査結果通知書（様式第6号）により当該交付決定者に通知するものとする。
(補助事業の遂行)
第13条 交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。
(検査等)
第14条 町長は、必要と認める場合においては、補助事業の工程を指定し、検査を実施することができる。
2 町長は、前項の規定による検査の結果、当該補助事業が適切に行われていないと認める場合には、当該補助事業が適切に行われるよう交付決定者に指導するものとする。
(実績報告)
第15条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い期日までに、宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金事業完了実績報告書（様式第7号）に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
(補助金の額の確定)
第16条 町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金額確定通知書（様式第8号）により当該交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第17条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付請求書（様式第9号）に関係書類を添えて町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
(補助金の交付)
第18条 町長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
(補助金交付決定の取消し)
第19条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 第14条第2項の規定による指導に従わないとき。
[第14条第2項]
(4) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
2 前項（第3号を除く。）の規定は、第16条に定める補助金の額の確定を行った後においても適用する。
[第16条]
3 町長は、前2項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により当該交付決定者に対し通知するものとする。
(補助金の返還)
第20条 町長は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金返還命令書（様式第11号）により期限を定めてその返還を命じることができる。
(書類の整備及び保存)
第21条 補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。
(その他)
第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則(平成27年4月1日告示第27号)
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この告示は、公示の日から施行する。
附 則(平成29年9月1日告示第91号)
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この告示は、公示の日から施行し、改正後の第7条の規定は、平成29年度以後に交付する補助金について適用する。
附 則(令和3年4月7日告示第54号)
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(施行日)
1 この告示は、公示の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の宇美町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった補助金の交付から適用する。
附 則(令和3年7月1日告示第72号)
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(施行期日)
1 この告示は、公示の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式（次項において「旧様式」という。）は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。
3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
附 則(令和3年12月20日告示第120号)
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この告示は、公示の日から施行する。
附 則(令和4年4月28日告示第54号)
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この告示は、公示の日から施行し、改正後の宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。
附 則(令和5年3月27日告示第24号)
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この告示は、公示の日から施行する。
様式第1号(第9条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付申請書
様式第2号(第10条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付決定通知書
様式第3号(第10条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金不交付決定通知書
様式第4号(第11条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付申請取下届
様式第5号(第12条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付変更申請書
様式第6号(第15条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付変更審査結果通知書
様式第7号(第15条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金事業完了実績報告書
様式第8号(第16条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金額確定通知書
様式第9号(第17条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付請求書
様式第10号(第19条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付決定取消通知書
様式第11号(第20条関係)
宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金返還命令書