○矢祭町職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(平成7年3月29日規則第2号)
改正
平成9年3月5日規則第6号
平成10年3月31日規則第2号
平成11年4月1日規則第8号
平成13年4月20日規則第14号
平成16年2月25日規則第2号
平成18年6月9日規則第14号
平成21年1月30日規則第1号
平成22年3月30日規則第9号
平成22年6月22日規則第11号
平成24年11月26日規則第9号
平成28年3月24日規則第10号
令和元年5月24日規則第4号
令和元年6月24日規則第5号
令和2年4月1日規則第9号
令和2年12月25日規則第18号
令和3年12月20日規則第18号
令和5年3月31日規則第7号
令和6年3月31日規則第6号
(趣旨)
第1条　この規則は、矢祭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年矢祭町条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
[矢祭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年矢祭町条例第1号。以下「条例」という。)]
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割り振りの基準)
第2条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。
[条例第4条第2項] [条例第3条第1項] [条例第5条]
2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
[条例第4条第2項]
(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となること。
(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。
(週休日の振替等)
第3条　条例第5条の町長が規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。
[条例第5条]
2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
[条例第5条] [条例第5条] [条例第10条]
3　任命権者は、4時間の勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
(休憩時間の一斉付与の特例)
第3条の2　任命権者は、条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。
[条例第6条第2項]
2　前項に規定する場合において、任命権者は、その職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について定めなければならない。
第4条　削除
(週休日及び勤務時間の割り振り等の明示)
第5条　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
[条例第3条第2項] [条例第4条] [条例第6条] [条例第7条]
2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
[条例第5条]
(宿日直勤務)
第6条　条例第8条第1項の町長が規則で定める継続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
[条例第8条第1項]
(1)　本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務
(2)　前号に掲げる勤務のほか、町長がこれらに準ずる勤務であると認めるもの
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第6条の2　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき同項に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員の勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
[条例第8条第2項]
2　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において定年前再任用短時間勤務職員（条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）に勤務することを命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
[条例第8条第2項] [条例第2条第3項]
(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)
第6条の2の2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)　次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(アにあっては、時間)
ア　イに掲げる職員以外の職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間
　(ア)　1箇月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
　(イ)　1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
イ　1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数
　(ア)　1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
　(イ)　ア及び次号(イを除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、町長が定める期間において町長が定める時間及び月数
(2)　他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数
ア　1箇月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ　1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ　1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1箇月当たりの平均時間について80時間
エ　1年のうち1箇月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6箇月
2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。
3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第6条の3　条例第8条の2第1項の町長が規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
[条例第8条の2第1項]
(1)　条例第8条の2第1項に規定する深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以内の者を含む。)であること。
[条例第8条の2第1項]
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は出産後8週間を経過しない者でないこと。
2　条例第8条の2第1項の規定による請求は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。
[条例第8条の2第1項]
3　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについては、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。
[条例第8条の2第1項]
4　前2項の規定は、条例第8条の2第4項で準用する同条第1項の要介護者を介護する職員について準用する。
[条例第8条の2第3項]
(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第6条の4　条例第8条の2第2項の町長が規則で定めるものは、同項の規定による請求に係る子の同居の親族のうち16歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
[条例第8条の2第2項]
(1)　就業していない者(就業日数が1月について3日以内の者を含む。)であること。
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は出産後8週間を経過しない者でないこと。
2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
[条例第8条の2第2項]
3　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同項に規定する措置(以下この条において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
[条例第8条の2第2項]
4　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
[条例第8条の2第2項]
5　任命権者は、前項の規定により当該時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を変更前の当該時間外勤務制限開始日迄に当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
6　第3項から前項までの規定は、条例第8条の2第4項の規定で準用する同条第3項の要介護者を介護する職員について準用する。
(時間外勤務代休時間の指定)
第6条の5　条例第8条の3第1項の規則で定める期間は、矢祭町職員の給与に関する条例（昭和41年矢祭町条例第13号。以下「給与条例」という。）第14条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。
2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第4項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1)　給与条例第14条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(2)　給与条例第14条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(3)　給与条例第14条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
(4)　給与条例第14条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務に係る時間（矢祭町職員の給与の支給に関する規則（昭和41年矢祭町規則第5号）第17条の2に規定する時間を除く。）　 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
3　前項の場合において、その指定は、4時間又は７時間45分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は７時間45分となる時間）を単位として行うものとする。
4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。
(代休日の指定)
第7条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。
[条例第10条第1項]
2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。
(年次有給休暇の日数)
第8条　条例第12条第1項第1号の町長が規則で定める日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数（1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定により定められた勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、平均勤務時間数（その者の条例第2条第2項の規定により定められた4週間を超えない期間における勤務時間の時間数を当該期間におけるその者の条例第3条第2項ただし書の規定により勤務時間が割り振られた日の日数で除して得た時間数をいう。）を1日として日に換算して得た日数（1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数））とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
[条例第12条第1項第1号] [条例第2条第2項] [条例第2条第2項] [条例第3条第2項]
2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の4第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
第8条の2　条例第12条第1項第2号の町長が規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。
[条例第12条第1項第2号]
(1)　当該年の中途において、新たに職員となる職員(次号に掲げる職員を除く。)　その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数）（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合であって、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり、当該採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者を除く。）
[別表第1]
(2)　当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となった者　地方公営企業労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の勤務年数に応じた年次有給休暇日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数）
[条例第12条第1項第3号]
2　条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
[条例第12条第1項第3号]
(1)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(2)　前号に掲げる法人のほか、町長がこれに準ずる法人であると認めるもの
3　条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となった者とする。
[条例第12条第1項第3号]
4　条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。
[条例第12条第1項第3号]
(他の職員との均衡)
第8条の3　定年前再任用短時間勤務職員であって、当該年において1週間当たりの勤務時間又は1週間ごとの勤務日の日数に変更があったものその他町長が他の職員との均衡を考慮する必要があり、前2条の規定により難いと認める職員に係る年次有給休暇の日数は、町長が別に定める日数とする。
(年次有給休暇の繰り越し)
第9条　条例第12条第2項の町長が規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。
[条例第12条第2項]
(年次有給休暇の単位)
第10条　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間を単位とする。
2　前項の規定にかかわらず、第8条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、１時間とする。
[第8条]
(病気休暇)
第11条　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる次の各号に掲げる疾病の区分に応じた期間とする。
(1)　療養休暇　任命権者が、結核性疾患により長期の療養を要するものと認めた者について2年以内の期間
(2)　負傷又は疾病のための休暇
　　成人病及び精神科疾患の場合　180日以内の期間
　　その他の負傷又は疾病の場合　90日以内の期間
(特別休暇)
第12条　条例第14条の町長が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
[条例第14条]
(1)　出産する場合　その出産の予定日前8週間以内(多胎妊娠の場合にあっては、14週間以内)及び出産後8週間以内の期間
(2)　配偶者が出産する場合　2日以内の期間
(3)　生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と求められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(その子の当該職員以外の親が労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日における育児時間(これに相当する時間を含む。)を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(4)　義務教育の終期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るため、健康診査、健康診断又は予防接種を受けさせる際の付き添いに必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日（その養育する義務教育の終期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日）以内の期間
(5)　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合1の年において5日（当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
(6)　条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において｢要介護者｣という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(7)　つわりのための休暇　7日以内の期間
(8)　生理のため勤務に服することが困難な場合　その都度2日以内の期間
(9)　忌引のため勤務しないことが相当である場合　別表第2に定める日数以内必要と認められる期間
[別表第2]
(10)　夏季における家庭生活の充実等の場合　毎年6月1日から10月31日までの期間内における5日以内の期間
(11)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合　一の年において5日以内
ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ　身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他日常生活を支援する活動
(12)　結婚する場合　連続する5日以内の期間
(13)　父母の祭日の場合　その都度1日以内の期間
(14)　骨髄移植に係る登録又は骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供を行う場合　骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としての登録の申出又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供に伴い必要な検査、入院等をするために必要と認められる期間
(15)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合　必要と認められる期間
(16)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署ヘ出頭する場合　必要と認められる期間
(17)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により、交通をしゃ断され又は隔離された場合　必要と認められる期間
(18)　風水震火災その他非常災害により交通をしゃ断された場合　必要と認められる期間
(19)　風水震火災その他天災地変等により、職員の住居が滅失又は破壊された場合　1週間の範囲内において必要と認められる期間
(20)　交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合　必要と認められる期間
(21)　風水震火災その他の災害により、職員の退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間
(介護休暇)
第13条　条例第15条第1項の町長が規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
[条例第15条第1項]
(1)　祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2)　職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長が定める者
[別表第2]
2　条例第15条第1項の町長が規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
[条例第15条第1項]
3　介護休暇の単位は1日又は1時間とする。
4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。
(病気休暇及び特別休暇の承認)
第14条　条例第16条の町長が規則で定める休暇は、第12条第1号の休暇とする。
[条例第16条] [第12条第1号]
第15条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第17条第1項において同じ。)の請求について、第11条各号又は第12条各号に掲げる休暇に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
[第17条第1項] [第11条各号] [第12条各号]
(介護休暇の承認)
第16条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
[条例第15条第1項]
(病気休暇及び特別休暇の請求等)
第17条　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において任命権者の承認を受けなければならない。
2　職員は、引き続き1週間以上にわたる第11条各号及び第12条第1号の休暇を請求するに当たっては、医師又は助産師のこれを証する書類を添付しなければならない。
[第11条各号] [第12条第1号]
3　第12条第1号の休暇の承認を受けようとする女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
[第12条第1号]
(年次有給休暇の届け出)
第18条　年次有給休暇を受けようとする職員は、あらかじめ、任命権者に届け出なければならない。
(介護休暇の請求)
第19条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。
2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
[条例第15条第2項]
(その他の事項)
第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(勤務時間等についての別段の定め)
第21条　任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条、第3条、第4条、第7条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、町長の承認を得て、週休日、勤務時間の割り振り、週休日の振替等、休息時間又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。
[第2条] [第3条] [第4条] [第7条第1項]
(報告)
第22条　町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
附　則
1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。
2　次に掲げる規則は、廃止する。
(1)　矢祭町職員の勤務時間に関する規則(平成元年矢祭町規則第14号)
(2)　矢祭町職員の有給休暇に関する規則(昭和41年矢祭町規則第8号)
(経過措置)
3　条例の施行の際現に矢祭町職員の勤務時間に関する規則(以下、「旧勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務の割り振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割り振りについての定めとみなす。
4　条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割り振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第4条又は第5条の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条又は第21条の規定に基づく休息時間とみなす。
5　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割り振り変更及び休息時間についての別段の定めについては、町長が別に定める場合を除き、それぞれ第21条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等、休息時間の別段の定めとみなす。
6　この規則の施行の日前に使用された旧矢祭町職員の休日及び有給休暇に関する条例第3条第1項第3号、矢祭町職員の有給休暇に関する規則(以下、「旧有給休暇規則」という。)第2条第7号、第8号又は職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定第7号に規定する事項に該当するものであって、同一の事由について第11条第1号、第12条第5号、第6号又は第14号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第11条第1号、第12条第5号、第6号又は第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。
7　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第1項の規定に基づき承認を受けている休暇については、第15条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。
8　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第3項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、第18条の規定に基づき届け出たものとみなす。
附　則(平成9年3月5日規則第6号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附　則(平成10年3月31日規則第2号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成11年4月1日規則第8号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成13年4月20日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成16年2月25日規則第2号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成18年6月9日規則第14号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附　則(平成21年1月30日規則第1号)
この規則は、平成21年5月21日から施行する。
附　則(平成22年3月30日規則第9号)
この規則は平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成22年6月22日規則第11号)
(施行期日)
1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第12条第1項第4号の休暇については、改正後の規則第12条第1項第4号の休暇として使用されたものとみなす。
附　則(平成24年11月26日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成28年3月24日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附　則(令和元年5月24日規則第4号)
この規則は、令和元年6月1日から施行する。
附　則(令和元年6月24日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附　則(令和2年4月1日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年12月25日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年12月20日規則第18号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附　則(令和5年3月31日規則第7号)
(施行期日)
1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正後の矢祭町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年矢祭町規則第2号。以下「新規則」という。)第8条の2第1項第1号の職員に暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。次項において「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)が含まれる場合における同号の規定の適用については、同号中「定年前再任用短時間勤務職員である場合」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された暫定再任用職員である場合」とする。
3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第8条の2第1項第2号及び第8条の3の規定を適用する。
4　前項の規定にかかわらず、暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。
附　則(令和6年3月31日規則第6号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第8条関係)
在職期間日数
1月に達するまでの期間2日
1月を超え2月に達するまでの期間3日
2月を超え3月に達するまでの期間5日
3月を超え4月に達するまでの期間7日
4月を超え5月に達するまでの期間8日
5月を超え6月に達するまでの期間10日
6月を超え7月に達するまでの期間12日
7月を超え8月に達するまでの期間13日
8月を超え9月に達するまでの期間15日
9月を超え10月に達するまでの期間17日
10月を超え11月に達するまでの期間18日
11月を超え1年未満の期間20日
別表第2(第12条関係)
親族日数
配偶者10日
父母7日
子5日
祖父母3日(職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
孫の配偶者1日
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日
配偶者のおじ又はおば
備考　葬祭のため遠隔地におもむく必要がある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。