(昭和41年8月24日規則第5号)
改正
昭和41年11月30日規則第17号
昭和43年1月24日規則第1号
昭和43年6月29日規則第13号
昭和43年12月20日規則第23号
昭和44年2月5日規則第4号
昭和44年12月20日規則第16号
昭和46年1月23日規則第1号
昭和47年3月30日規則第2号
昭和47年12月18日規則第14号
昭和48年12月18日規則第10号
昭和49年4月1日規則第4号
昭和49年12月20日規則第20号
昭和50年12月23日規則第12号
昭和51年10月26日規則第8号
昭和51年12月27日規則第13号
昭和52年3月25日規則第1号
昭和52年6月2日規則第9号
昭和52年7月15日規則第11号
昭和52年11月8日規則第16号
昭和52年12月26日規則第17号
昭和53年3月24日規則第2号
昭和53年12月25日規則第7号
昭和54年7月1日規則第5号
昭和54年12月24日規則第7号
昭和55年3月31日規則第6号
昭和55年12月23日規則第19号
昭和56年3月26日規則第4号
昭和56年4月1日規則第12号
昭和56年5月8日規則第15号
昭和56年9月28日規則第20号
昭和56年12月24日規則第22号
昭和57年1月14日規則第4号
昭和58年1月28日規則第4号
昭和58年9月30日規則第15号
昭和58年12月26日規則第19号
昭和59年9月27日規則第8号
昭和59年12月25日規則第14号
昭和59年12月28日規則第18号
昭和60年12月27日規則第14号
昭和61年5月10日規則第8号
昭和61年7月21日規則第13号
昭和62年12月25日規則第13号
平成元年1月28日規則第2号
平成元年10月6日規則第15号
平成元年10月6日規則第16号
平成元年12月22日規則第20号
平成2年3月31日規則第2号
平成2年9月14日規則第8号
平成2年12月25日規則第15号
平成3年12月21日規則第15号
平成4年3月31日規則第6号
平成4年10月12日規則第13号
平成4年12月22日規則第15号
平成5年3月31日規則第5号
平成5年12月22日規則第14号
平成6年3月31日規則第7号
平成6年6月17日規則第10号
平成6年12月22日規則第19号
平成7年3月29日規則第3号
平成7年12月15日規則第11号
平成9年2月24日規則第3号
平成9年3月31日規則第15号
平成9年11月21日規則第20号
平成9年12月22日規則第24号
平成10年12月22日規則第10号
平成11年12月24日規則第12号
平成12年12月28日規則第19号
平成14年12月27日規則第13号
平成15年8月1日規則第14号
平成15年11月28日規則第18号
平成16年12月17日規則第10号
平成18年3月31日規則第9号
平成19年3月30日規則第11号
平成19年5月31日規則第13号
平成19年6月20日規則第16号
平成20年4月1日規則第5号
平成21年1月30日規則第2号
平成21年11月30日規則第12号
平成22年4月1日規則第7号
平成22年11月30日規則第15号
平成23年3月24日規則第2号
平成26年9月1日規則第10号
平成27年1月14日規則第4号
平成27年4月1日規則第12号
平成28年3月18日規則第9号
平成29年3月10日規則第1号
平成29年12月15日規則第7号
(この規則の目的)
(給料の支給定日)
(新たに職員となった者又は退職した職員等の給料の支給日)
(給料の支給義務者を異にして異動した場合の給料の支給方法)
(給料の繰上支給)
(休職等の場合の給料の支給)
(条例附則第6項の規定により減ずる額の日割計算)
(給料の返納)
(再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)
第8条 削除
(給料の特別調整額)
(条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)
(扶養手当)
(住居手当)
(通勤手当)
片道の自動車等の使用距離手当額
2キロメートル以上4キロメートル未満2,400円
4キロメートル以上6キロメートル未満3,600円
6キロメートル以上8キロメートル未満4,800円
8キロメートル以上10キロメートル未満6,000円
10キロメートル以上12キロメートル未満7,200円
12キロメートル以上14キロメートル未満8,400円
14キロメートル以上16キロメートル未満9,600円
16キロメートル以上18キロメートル未満10,800円
18キロメートル以上20キロメートル未満12,000円
20キロメートル以上22キロメートル未満13,200円
22キロメートル以上24キロメートル未満14,400円
24キロメートル以上26キロメートル未満15,600円
26キロメートル以上28キロメートル未満16,800円
28キロメートル以上30キロメートル未満18,000円
30キロメートル以上32キロメートル未満19,200円
32キロメートル以上34キロメートル未満20,400円
34キロメートル以上36キロメートル未満21,600円
36キロメートル以上38キロメートル未満22,800円
38キロメートル以上40キロメートル未満24,000円
40キロメートル以上45キロメートル未満26,600円
45キロメートル以上50キロメートル未満29,000円
50キロメートル以上55キロメートル未満31,500円
55キロメートル以上60キロメートル未満33,700円
60キロメートル以上65キロメートル未満35,400円
65キロメートル以上70キロメートル未満38,100円
70キロメートル以上75キロメートル未満40,900円
75キロメートル以上80キロメートル未満43,600円
80キロメートル以上46,300円
第16条 削除
(単身赴任手当)
(超過勤務手当の支給割合)
(休日給の支給される日)
(休日給の支給割合)
(超過勤務手当等の特例)
(端数計算の取扱い)
(宿日直手当)
(管理職員特別勤務手当)
(期末手当)
(加算を受ける職員及び加算割合)
(勤勉手当)
勤務期間割合
6箇月100分の100
5箇月15日以上6箇月未満100分の95
5箇月以上5箇月15日未満100分の90
4箇月15日以上5箇月未満100分の80
4箇月以上4箇月15日未満100分の70
3箇月15日以上4箇月未満100分の60
3箇月以上3箇月15日未満100分の50
2箇月15日以上3箇月未満100分の40
2箇月以上2箇月15日未満100分の30
1箇月15日以上2箇月未満100分の20
1箇月以上1箇月15日未満100分の15
15日以上1箇月未満100分の10
15日未満100分の5
00
(期末手当及び勤勉手当の基礎額に係る端数計算)
第22条 削除
(災害派遣手当)
滞在する期間30日以内の期間30日を超え60日以内の期間60日を超える期間
施設の利用区分
公用の施設又はこれに準ずる施設3,970円3,970円3,970円
その他の施設6,620円5,870円5,140円
(暫定手当の給料への繰入れに伴なう給与額の端数計算)
(この規則の施行に関して必要な事項)
(施行期日)
(経過規定)
(規則の廃止)
(規程の廃止)
(施行期日等)
(施行期日等)
(住居手当に係る経過措置)
改正
昭和57年1月14日規則第4号
昭和61年5月10日規則第8号
平成6年12月22日規則第19号
(施行期日等)
(基準額等に関する経過規定)
3 改正条例附則第2項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては調整対応号給がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
附則別表第1(附則第2項・第3項関係)
職務の級
5級 7級
附則別表第2(附則第2項・第3項関係)
職務の級
1級 4級 6級
附則別表第3(附則第2項関係)
職務の級職務の等級
1級5等級
2級4等級
3級3等級
4級2等級
5級1等級
(施行期日等)
(施行期日等)
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日等)
(通勤手当に関する経過措置)
(施行期日)
(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)
ア 当該異動の直後に在勤する地域に係る改正後の基準額が平成9年2月28日において在勤していた地域に係る改正後の基準額に違しないこととなる場合(当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合を含む。以下「基準額の低い地域に異動した場合」という。) 改正条例附則第2項に規定する平成8年度基準日(以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正条例の規定による改正前の矢祭町織員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第10条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料の月額)又は58万3,000円のいずれか低い額(以下「基準額」という。)に当該異動の直後に在勤する地域(当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合にあっては、平成9年3月1日から改正後の基準額の異なる地域への直近の異動の日までの間に当該職員の在勤する地域のうち改正後の基準額の最も低い地域。以下「異動後の地域」という。)に応じて改正前の条例第21条第3項の表に掲げる支給割合を乗じて得た額と異動後の地域及び平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に応じて同表に掲げる額を合算した額
(施行期日)
(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 矢祭町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年矢祭町条例28号。以下「改正条例」という。)附則第4項第2号の矢祭町規則で定める給料月額は、最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年矢祭町規則第11号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条第1項中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「矢祭町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年矢祭町条例第28号。以下この条において「改正条例」という。)附則第4項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における号給は、その者の施行日の前日における号給」とあるのは「期間(以下この項において「最高号給期間」という。)がある職員の最高号給期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)は、改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による最高号給期間におけるその者の号給の額」と、同条第2項中「施行日の前日において」とあるのは「継続在職期間のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、」とあるのは「期間(以下この項において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における基礎給料月額」と、同項の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。
(施行期日)
(住居手当に関する特例措置)
(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
(施行期日等)
(改正条例附則第2項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)
(支給日等)
(世帯主である職員)
(確認)
(施行期日)
(給料の調整額に関する経過措置)
(通勤手当の支給単位期間に係る経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
(町長への委任)
別表第1(第9条関係)
給料の特別調整額を受ける職員の職給料の特別調整額の月額
課長・会計管理者・議会事務局長の職にある者41,000円
こども園副園長・農業委員会事務局長・給食センター所長・主幹の職にある者32,000円
別表第2(第19条の2関係)
給料表職員加算割合
行政職給料表課長職の職員で6級の職にある職員100分の15
主幹職の職員で5級の職にある職員100分の10
主査職の職員で3級及び4級の職にある職員100分の5
様式第1号(第10条関係)

様式第2号(第10条の7関係)

様式第3号(第14条関係)

様式第4号(第16条の7関係)