(昭和48年9月1日)
改正
昭和56年5月11日
昭和62年7月1日
平成9年4月1日
平成21年10年1日
平成22年4月1日
平成23年3月31日
平成24年3月30日
平成25年3月22日
平成26年3月13日
平成27年9月1日
平成28年4月1日
平成29年4月1日
(総則)
(関連工事の調整)
(請負代金内訳書及び工程表)
(契約の保証)
(権利義務の譲渡等)
(一括委任又は一括下請負の禁止)
(下請負人の通知)
(特許権等の使用)
(監督員)
(現場代理人及び主任技術者等)
(履行報告)
(工事関係者に関する措置請求)
(工事材料の品質及び検査等)
(監督員の立会い及び工事記録の整備等)
(支給材料及び貸与品)
(工事用地の確保等)
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)
(条件変更等)
(設計図書の変更)
(工事の中止)
(受注者の請求による工期の延長)
(発注者の請求による工期の短縮等)
(工期の変更方法)
(請負代金額の変更方法等)
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
(臨機の措置)
(一般的損害)
(第三者に及ぼした損害)
(不可抗力による損害)
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
(検査及び引渡し)
(請負代金の支払)
(部分使用)
(前金払及び中間前金払)
(保証契約の変更)
(前払金の使用等)
(部分払)
請負代金額前金払をしない場合前金払をする場合
中間前金払をしない場合中間前金払をする場合
1,000万円未満2回1回1回
1,000万円以上2,000万円未満3回2回1回
2,000万円以上発注者と受注者とが協議して別に契約で定める回数
(部分引渡し)
(第三者による代理受領)
(前払金等の不払に対する工事中止)
(瑕疵担保)
(履行遅滞の場合における損害金等)
(発注者の解除権)
(6) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(談合その他不正行為による解除)
(協議解除)
(受注者の解除権)
(解除に伴う措置)
(賠償の予約)
(火災保険等)
(賠償金等の徴収)
(あっせん又は調停)
(仲裁)
(補則)