(平成24年12月14日条例第22号)
改正
平成25年7月9日条例第27号
平成29年9月15日条例第9号
(趣旨)
(課税免除)
第2条 復興産業集積区域内において、当該復興産業集積区域に係る認定の日から平成33年3月31日までの間に、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成23年総務省令第168号)第1条第1号に規定する対象施設等(以下「対象施設等」という。)を新設し、又は増設した者(法第2条第3項第2号イ(福島復興再生特別措置法第64条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は同号ロ(同法第65条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で法第37条第1項若しくは法第39条第1項の規定する指定事業者又は法第40条第1項(福島復興再生特別措置法第64条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する指定法人の該当するものであって、認定の日から平成33年3月31日までの間に当該指定事業者又は当該指定法人として指定を受けたものに限る。)に対しては、当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(認定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課税されることとなった年度から5箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。
(適用)
(課税免除の申請)
(規則への委任)
(施行期日)
(経過措置)
(矢祭町税特別措置条例の一部改正)