○矢祭町水道事業給水条例
(平成28年3月11日条例第7号)
改正
令和元年12月13日条例第22号
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）その他法令に定めるもののほか、矢祭町（以下「町」という。）水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
(給水区域)
第2条　矢祭町水道事業の給水区域は、矢祭町水道事業の設置等に関する条例（平成28年条例第6号）第2条に定める区域とする。
[第2条]
(給水装置の定義)
第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者（矢祭町水道事業の設置等に関する条例（平成28年条例第6号）第3条第2項の規定に基づき矢祭町長と読み替えるものとする。以下において同じ。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条　給水装置は次の3種とする。
(1)　専用給水装置　1世帯又は1箇所で専用するもの
(2)　共用給水装置　2世帯又は2箇所以上で共用するもの
(3)　私設消火栓　消防用に使用するもの
第2章　給水装置の工事及び費用
(給水装置の新設等の申込)
第5条　給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、水道事業の管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
2　前項の申込みにあたり、管理者は必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代る書類の提出を求めることができる。
(新設等の費用負担)
第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)
第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。
4　第1項の規定により、管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第9条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(1)　材料費
(2)　運搬費
(3)　労力費
(4)　道路復旧費
(5)　工事監督費
(6)　間接経費
2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。
(工事費の予納)
第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。
2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
(給水装置の変更等の工事)
第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の所有者（以下「所有者」という。）の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。
第3章　給水
(給水の原則)
第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、その限りではない。
3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責を負わない。
(給水契約の申込)
第13条　水道を使用しようとするものは、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第14条　所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。
(管理人の選定)
第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1)　給水装置を共有する者
(2)　給水装置を共用する者
(3)　その他管理者が必要と認めた者
2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(水道メーターの設置)
第16条　給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときはこの限りではない。
2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。
(メーターの貸与)
第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
4　メーターの貸与については、使用料を徴収するものとする。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。
(1)　水道の使用をやめるとき。
(2)　用途を変更するとき。
(3)　消防演習に私設消火栓を使用するとき。
2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに管理者に届け出なければならない。
(1)　水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2)　給水装置の所有者に変更があったとき。
(3)　管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
(4)　消防用として水道を使用したとき。
(私設消火栓の使用)
第19条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。ただし、特別の事由により管理者の承認を得たときは、この限りでない。
2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員が立会うものとする。ただし、消防に使用するときはこの限りでない。
(水道使用者等の管理上の責任)
第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意を持って、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。
2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第4章　料金及び手数料
(料金の支払義務)
第22条　水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(料金)
第23条　料金は、次の表に定める基本料金、超過料金及びメーターの使用料の合計額に消費税等相当額を加算した金額とする。
(1)　水道使用料
種別用途/料金基本料金（2箇月につき)超過料金(円)
1立方メートルにつき
水量料金(円)
専用
給水装置 		一般用使用水量
20立方メートルまで 		2,000120
団体用使用水量
40立方メートルまで 		4,400120
営業用使用水量
40立方メートルまで 		4,400120
臨時用使用水量
2立方メートルまで 		440240
共用
給水装置 		一般用一世帯につき使用水量
20立方メートルまで 		2,000120
(2)　メーター使用料（1個2箇月につき）は、次の表のとおりとする。
口径(ミリメートル）13202530405075
使用料(円）2204004408001,0004,6006,000
2　前項の規定に基づき算定される額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
3　第1項に規定する料金について、その使用料が基本水量に満たない場合であっても基本料金を徴収する。
(料金の算定)
第24条　料金は、隔月定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。）にメーター検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは管理者は定例日以外の日に検針を行うことができる。
(使用水量及び用途の認定)
第25条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1)　メーター又は給水装置に異常があったとき。
(2)　料率の異なる二種以上の用途に水道を使用するとき。
(3)　使用水量が不明のとき。
(4)　用途、その他算定基準の届出が事実と相違するとき。
(料金算定の特例)
第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金の算定は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
[第24条]
(1)　使用日数が15日以内で、かつ、使用水量が1箇月の基本水量の2分の1の水量を超えないときは、1箇月の基本料金の2分の1の額とする。
(2)　使用日数が15日以内で、かつ、使用水量が1箇月の基本水量の2分の1の水量を超えるときは、1箇月の基本料金の額とし、基本水量を超えるときは、基本料金と超過料金を合算した額とする。
(3)　使用日数が16日以上であるときは、1箇月の基本料金の額とし、使用水量が基本水量を超えるときは、基本料金と超過料金を合算した額とする。
2　月の中途において用途の変更があった場合は、その使用日数の多い用途の料率を適用する。
(臨時使用の場合の概算料金の前納)
第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。
(料金の徴収方法)
第28条　料金は納入通知書又は管理者が別に定める集金方法により、1月、3月、5月、7月、9月及び11月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、徴収月以外の月又は日に徴収することができる。
(加入金)
第29条　給水装置の新設工事の申込者は水道加入金（以下「加入金」という。）として５万円に消費税等相当額を加算した額を納入しなければならない。ただし、臨時用として給水装置を設置する場合は、この限りでない。
2　加入金は、工事申込みの際に納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
3　生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による扶助を受けている者、公益上その他の事由により特に必要あると管理者が認める場合には、加入金を免除することができる。
(手数料)
第30条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
(1)　第7第2項の手数料は、次のとおりとする。
工事金額設計審査手数料(円)工事検査手数料(円)
10万円未満1,0002,000
10万円～20万円未満1,5002,500
20万円～30万円未満2,000
3,000
30万円～40万円未満2,5003,500
40万円～50万円未満3,5004,500
50万円以上5,0006,000
(2)　第7条第1項の指定給水装置工事事業者の指定手数料　1件につき　1万円
[第7条第1項]
(3)　第7条第1項の指定給水装置工事事業者の更新手数料　1件につき5千円
(料金、手数料の軽減又は免除)
第31条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。
(料金債権の放棄)
第32条　管理者は、民法（明治29年法律第89号）第173条第1号の規定により消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがある料金の債権について、当該消滅時効の起算日から5年を経過したときは、これを放棄することができる。
2　前項の規定にかかわらず、消滅時効が完成し、かつ、次の各号の一に該当する場合は、料金の債権を放棄することができる。
(1)　料金の債務者（以下「債務者」という。）の所在が不明であるとき。
(2)　債権の金額が少額で、回収に要する経費に満たないとき。
(3)　法人の債務者が事業を休止し、事業の再開の見込みがなく、差押財産が強制執行をした場合の費用を超えないと認められるとき。
(4)　法人の債務者が、法人を解散し清算を終了したが、配当又は残余財産がないとき。
(5)　破産法（平成16年法律第75号）、会社更生法（平成14年法律第154号）及びその他の法令の規定により、債務者が料金の債権について、その責任を免れたとき。
(6)　債務者が死亡し、当該債務を相続する者がいないとき。
(7)　前各号に掲げるもののほか、特に事情があると管理者が認めたとき。
第5章　管理
(給水装置の検査等)
第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
2　前項の措置に要する費用が生じた場合は、水道使用者等の負担とする。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
(給水の停止)
第35条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1)　水道の使用者が、第9条の工事費、第20条第2項の修繕費、第23条の料金、第29条の加入金又は第30条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
[第9条] [第20条第2項] [第23条] [第29条] [第30条]
(2)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第24条の使用水量の計量又は第33条の検査を拒み若しくは妨げたとき。
[第24条] [第33条]
(3)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
(4)　前各号のほか、この条例に違反したとき。
(給水装置の切離し)
第36条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1)　所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。
(2)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないとき。
(過料)
第37条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。
(1)　第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者
[第5条]
(2)　正当な理由がなくて、第16条第2項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第33条の検査又は第35条の給水の停止を拒み若しくは妨げた者
[第16条第2項] [第24条] [第33条] [第35条]
(3)　第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
[第20条第1項]
(4)　第23条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
[第23条] [第30条]
(料金を免れた者に対する過料)
第38条　管理者は、詐欺その他不正の行為により、第23条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額（当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。）以下の過料を科する。
[第23条] [第30条]
第6章　貯水槽水道
(管理者の責務)
第39条　管理者は、貯水槽水道（法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章　補則
(委任)
第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附　則
(施行期日)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和元年12月13日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。