○八頭町職員の分限に関する規則
| (平成17年3月31日規則第28号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年八頭町条例第32号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(勤務実績の良くない場合の降任又は免職)
第2条 任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項第1号の規定により職員を降任し、又は免職する場合には、勤務成績を評定するに足ると認められる客観的資料を検討するとともに、その職員を監督する職に在る者の意見を参しゃくしなければならない。
(適格性の欠除による降任又は免職)
第3条
法第28条第1項第3号の規定による職員の降任又は免職は、その職員の有する適格性が他の職に転任させるに適しない場合に行うものとする。
(医師の指定)
第4条
条例第2条第1項の規定による診断を行う医師には、国家公務員又は地方公務員たる医師を指定しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、その他の医師を指定することができる。
[第2条第1項]
(医師の診断)
第5条 任命権者は、法第28条第2項第1号の規定による休職期間が3月を超える場合には、3月ごとにその指定する医師に休職者を診断させなければならない。
2 任命権者は、法第28条第2項第1号の規定により休職を命じた者を復職させる場合には、その指定する医師に休職者を診断させ、その結果に基づかなければならない。
3 前2項の場合における医師の指定については、前条の規定を準用する。
(休職期間の算定)
第6条 休職期間が満了した日の翌日から起算して1月以内に同一傷病（病名のいかんにかかわらず病状及び病因から同一の傷病と認められる場合を含む。以下同じ。）により、休職発令する場合の休職期間は、従前の休職期間と通算して3年以内とする。
2 休職期間が満了した日の翌日から起算して1月を超えた後に同一傷病により療養を要することとなった場合において、休職期間が満了した日の翌日から療養を要することとなるまでの勤務状況その他の事情を考慮すれば、正常に勤務できる状態でなかったと認められる場合又はその他制度の悪用と認められる場合は、従前の休職期間と通算する。
3 前項の規定は、病気休暇期間又は休職期間が満了した後において病気休暇を取得する場合に準用する。
(不利益処分の写しの提出)
第7条 任命権者は、職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分を行ったときは、法第49条の規定による不利益処分に関する説明書の写しを公平委員会に提出しなければならない。
附 則
この規則は、平成17年3月31日から施行する。
附 則(平成27年6月1日規則第30号)
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この規則は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成28年3月24日規則第13号)
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この規則は、平成28年4月1日から施行する。