○八頭町職員等の旅費に関する条例
(平成17年3月31日条例第55号)
改正
平成17年9月30日条例第183号
平成20年3月25日条例第5号
平成27年3月24日条例第10号
令和2年3月25日条例第10号
令和7年3月18日条例第8号
(趣旨)
第1条　この条例は、公務のために旅行する職員等に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
2　町が職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいい、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員及び同法附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。次号及び次条第2項において同じ。)における旅行をいう。
(2)　外国旅行　本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。この号及び次条第2項において同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(3)　出張　職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない場合又は任命権者若しくはその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所）を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(4)　遺族　職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第2項において同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(5)　旅行役務提供者　旅行業者（旅行業法（昭和27年法律第239号）第6条の4第1項に規定する旅行業者をいう。）その他の規則で定める者（以下この号において「旅行業者等」という。）であって町と旅行役務提供契約（旅行業者等が町に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、町が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第8項において同じ。）を締結したものをいう。
(旅費の支給)
第3条　職員が出張した場合には当該職員に対し旅費を支給する。
2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1)　職員が出張のための内国旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(2)　職員が出張のため内国旅行中に死亡した場合（当該死亡に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員の遺族
(3)　職員が出張のため外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(4)　職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。
4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。
5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）の変更（取消しを含む。以下同じ。）を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。
7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全額又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が別に定める金額を旅費として支給することができる。
8　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。
(旅行命令等)
第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令等によって行われなければならない。
(1)　前条第1項の規定に該当する旅行　旅行命令
(2)　前条第4項の規定に該当する旅行　旅行依頼
2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。
4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載又は記録し、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。
5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録しなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。
6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。
(旅行命令等に従わない旅行)
第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅費の種目)
第6条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とする。
2　鉄道賃は、鉄道（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道、軌道法（大正10年法律第76号）第1条第1項に規定する軌道及びこれらに類するものをいう。第5項及び第9条第2項において同じ。）を利用する移動に要する費用とする。
3　船賃は、船舶（海上運送法（昭和24年法律第187号）第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶及びこれに類するものをいう。第5項及び第10条第2項において同じ。）を利用する移動に要する費用とする。
4　航空賃は、航空機（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機及びこれに類するものをいう。次項及び第11条第2項において同じ。）を利用する移動に要する費用とする。
5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とする。
6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とする。
7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とする。
8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とする。
(旅費の計算)
第7条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
(旅費の請求手続)
第8条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払いを受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「支出担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
4　支出担当者等は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合、又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。
(鉄道賃)
第9条　鉄道費の額は、次に掲げる費用（第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　急行料金
(3)　寝台料金
(4)　座席指定料金
(5)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。
(船賃)
第10条　船賃の額は、次に掲げる費用（第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　寝台料金
(3)　座席指定料金
(4)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級（公務上の必要その他特別の事情がある場合における旅行であって町長が別に定めるものの場合には、最下級の直近上位の級）の運賃の額とする。
(航空賃)
第11条　航空賃の額は、次に掲げる費用（第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計とする。
(1)　運賃
(2)　座席指定料金
(3)　前2号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動するときは最下級の運賃の額とする。
(その他の交通費)
第12条　その他の交通費の額は、次に掲げる費用（第2号から第6号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(1)　道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する自動車を利用する移動に要する運賃
(2)　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段（前号に規定する自動車を除く。）を利用する移動に要する運賃
(3)　前2号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用
(4)　前3号に掲げる費用に付随する費用
(5)　規則で定める旅行における規則で定める私有自動車等を利用する移動1キロメートルにつき25円ただし、片道2キロメートル未満の場合は支給しない。
(6)　有料の道路又は有料の駐車場の利用に要する費用
(宿泊費)
第13条　宿泊費の額は、別表第1の区分欄に掲げる宿泊先の区分に応じ、それぞれ宿泊基準額の欄に定める額（以下「宿泊費基準額」という。）のとおりとする。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。
[別表第1]
(包括宿泊費)
第14条　包括宿泊費の額は、当該移動に係る第9条から第12条までの規定による額及び宿泊に係る宿泊基準額の合計額とする。
[第9条] [第12条]
(宿泊手当)
第15条　宿泊手当の額は、1夜当たり2,400円とする。
2　宿泊手当の額は、第13条又は前条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
[第13条]
(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項に定める額の3分の2の額
(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項に定める額の3分の1の額
3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、当該移動に係る第9条から第12条までの規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費（包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。）に食費に相当するものが含まれる場合は、第1項に定める額の3分の1の額とする。
[第9条] [第12条]
4　旅行者が、旅行中自宅（住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。）に宿泊する場合は、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。
(退職者等の旅費)
第16条　 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、次に規定する旅費とする。
[第3条第2項第1号]
(1)　職員が出張のための旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、退職等の日にいた地から旧在勤地に旅行する者として計算した旅費
2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。
(遺族の旅費)
第17条　 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次号に規定する旅費とする。
[第3条第2項第2号]
(1)　職員が出張のための旅行中に死亡した場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費
2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
[第2条第1項第4号]
(旅費の支給額の上限)
第18条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計したした額とする。
[第9条第1項各号] [第10条第1項各号] [第11条第1項各号] [第12条各号]
2　宿泊費、包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第7条、第13条及び第14条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
[第7条] [第13条] [第14条]
(外国旅行の旅費)
第19条　外国旅行の旅費については、国家公務員の外国旅行の旅費の例による。
(旅費の調整)
第20条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。
(旅費の特例)
第21条　任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法（昭和22年法律第100号）第47条第1項若しくは第2項の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
(旅費の返納)
第22条　支出担当者等は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。
3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。
(委任)
第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の規定による旅費の支給の手続その他この条例の実施について必要な事項は町長が規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員等の旅費に関する条例(昭和45年郡家町条例第23号)、船岡町職員等の旅費に関する条例(昭和54年船岡町条例第10号)又は八東町職員等の旅費に関する条例(昭和44年八東町条例第35号)の規定による。
附　則(平成17年9月30日条例第183号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年3月25日条例第5号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月24日条例第10号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月25日条例第10号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和7年3月18日条例第8号)
(施行期日)
1　この条例は、令和７年４月１日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の八頭町職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の職員旅費条例」という。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を発する旅行について適用し、施行日前に旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の職員旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。
3　改正後の職員旅費条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の職員の旅費等に関する条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。
別表第1(第14条関係)
宿泊費基準額
区分宿泊費基準額（1夜につき）
北海道13,000円
青森県11,000円
岩手県9,000円
宮城県10,000円
秋田県11,000円
山形県10,000円
福島県8,000円
茨城県11,000円
栃木県10,000円
群馬県10,000円
埼玉県19,000円
千葉県17,000円
東京都19,000円
神奈川県16,000円
新潟県16,000円
富山県11,000円
石川県9,000円
福井県10,000円
山梨県12,000円
長野県11,000円
岐阜県13,000円
静岡県9,000円
愛知県11,000円
三重県9,000円
滋賀県11,000円
京都府19,000円
大阪府13,000円
兵庫県12,000円
奈良県11,000円
和歌山県11,000円
鳥取県8,000円
島根県9,000円
岡山県10,000円
広島県13,000円
山口県8,000円
徳島県10,000円
香川県15,000円
愛媛県10,000円
高知県11,000円
福岡県18,000円
佐賀県11,000円
長崎県11,000円
熊本県14,000円
大分県11,000円
宮崎県12,000円
鹿児島県12,000円
沖縄県11,000円