○八頭町災害遺児手当支給条例
| (平成17年3月31日条例第106号) |
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(目的)
第1条 この条例は、災害遺児について災害遺児手当を支給することにより、災害遺児の健全な育成を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「災害遺児」とは、義務教育終了前の児童(15歳に達した日の属する学年の末日以前の児童をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾(ろう)学校若しくは養護学校の中学部に在学する児童を含む。)で、町内に住所を有するもののうち、その養育者が天災又は交通事故、海難その他の事故(以下「災害」という。)により死亡し、又は障害の状態(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第2に定める程度の障害の状態をいう。以下同じ。)となったもの(夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が災害により死亡し、又は障害の状態となった当時胎児であった子が生まれた場合における当該子を含む。)をいう。
2 この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 父又は母
(3) 児童を監護し、かつ、その生計を維持する者(父及び母のいずれもが死亡し、若しくは障害の状態にあり、又はこれらと同様の状態にあるときに限る。)
(手当の支給)
第3条 町長は、災害遺児の養育者又は未成年後見人若しくはこれに準ずる者(以下「養育者等」という。)に対し、災害遺児手当(以下「手当」という。)を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当する災害遺児については、支給しない。
(2) その生計を維持し、又は同じくする父又は母が再婚(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をした者
(4) 養子となった者
(5) その生計を維持し、又は同じくする者の前年分(1月から6月までの間においては、前々年度分)の所得について、所得税が課されている者
(手当の額)
第4条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき2,000円に手当を支給する災害遺児の数を乗じて得た額とする。
(認定)
第5条 災害遺児の養育者等は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、町長の認定を受けなければならない。
(支給期間及び支払期月)
第6条 手当の支給は、災害遺児の養育者等が前条の規定による認定の請求をした日の属する月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
2 災害遺児の養育者等が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、災害遺児の養育者等がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月から始める。
3 手当は、毎年3月、7月及び11月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。
(手当額の返還)
第7条 町長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の郡家町災害遺児手当支給条例(昭和47年郡家町条例第16号)、船岡町災害遺児手当支給条例(昭和48年船岡町条例第137号)又は八東町災害遺児手当支給条例(昭和47年八東町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成27年3月24日条例第22号)
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この条例は、平成27年4月1日から施行する。