○八頭町道路占用料徴収条例
(平成17年3月31日条例第155号)
改正
平成21年3月19日条例第13号
平成25年3月25日条例第12号
平成25年12月18日条例第55号
(趣旨)
第1条　 道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、町が徴収する道路占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法については、法令その他別に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。
(占用料の額)
第2条　占用料の額は、別表のとおりとする。
[別表]
(占用料の減免)
第3条　町長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。
(1)　公共の用に供し、又は公益上必要な事業を実施するため占用するとき。
(2)　 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条第1項に規定する公営企業のため占用するとき。
(3)　道路に出入する通路又は排水施設を設けるとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めるとき。
(占用料の徴収方法)
第4条　占用料は、道路の占用を許可した際にその全額を徴収する。ただし、占用期間が2会計年度以上にわたるものにあっては、翌年度以降の占用料は、毎会計年度の始めに徴収する。
(占用料の還付)
第5条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、道路占用者から占用料還付の請求があった場合、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実の生じた月の翌月からの占用料を還付することができる。
(1)　 法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消したとき。
(2)　天災その他特別の事由により道路の占用ができなくなったとき。
(3)　占用者が占用の廃止を届け出て道路を原状に回復したとき。
(延滞金の徴収)
第6条　 法第73条第1項の規定による督促をしたときは、延滞金を徴収する。
2　前項の延滞金の額及びその徴収方法については、八頭町税条例(平成17年八頭町条例第59号)の規定を準用する。
[八頭町税条例(平成17年八頭町条例第59号)]
(委任)
第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(罰則)
第8条　町長は、詐欺その他不正行為により、占用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。
2　前項に定めるもののほか、町長は、占用料を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の郡家町道路占用条例(昭和33年郡家町条例第74号)又は船岡町道路占用徴収条例(昭和33年船岡町条例第60号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお、合併前の条例の例による。
4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八東町から道路占用の許可を受けたものの占用料の徴収に係る行為等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成21年3月19日条例第13号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月25日条例第12号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年12月18日条例第55号)
この条例は、平成26年4月１日から施行する。
別表(第2条関係)
占用物件占用料
単位金額
非課税とされる占用
法第32条第1項第1号に掲げる工作物第1種電柱1本につき1年530円
第2種電柱820円
第3種電柱1,100円
第1種電話柱480円
第2種電話柱760円
第3種電話柱1,000円
その他の柱類48円
共架電線その他上空に設ける線類長さ1メートルにつき1年5円
地下電線その他地下に設ける線類3円
路上に設ける変圧器1個につき1年470円
地下に設ける変圧器占用面積1平方メートルにつき1年290円
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所1個につき1年950円
郵便差出箱400円
広告塔表示面積1平方メートルにつき1年1,000円
その他のもの占用面積1平方メートルにつき1年950円
法第32条第1項第2号に掲げる物件外径が0.07メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年20円
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの29円
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの43円
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの57円
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの86円
　外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの　110円
　外径0.4メートル以上0.7メートル未満のもの　200円
　外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの
　290円
外径が1メートル以上のもの570円
法第32条第1項第6号に掲げる施設祭礼、縁日等に際し一時的に設けるもの占用面積1平方メートルにつき1日10円
その他のもの占用面積1平方メートルにつき1月100円
道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件看板(アーチであるものを除く。)一時的に設けるもの表示面積1平方メートルにつき1月100円
その他のもの表示面積1平方メートルにつき1年1,000円
標識1本につき1年760円
旗ざお祭礼、縁日等に際し一時的に設けるもの1本につき1日10円
その他のもの1本につき1月100円
幕(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)祭礼、縁日等に際し一時的に設けるものその面積1平方メートルにつき1日10円
その他のものその面積1平方メートルにつき1月100円
アーチ車道を横断するもの1基につき1月1,000円
その他のもの510円
　政令第7条第2号に掲げる工作物　占用面積1平方メートルにつき1年950円
政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料占用面積1平方メートルにつき1月100円
上に掲げるもの以外の占用その都度町長が定める額
備考　
1　「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2　「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する電柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
5　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。
6　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとし、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。
7　1件の占用料の額が100円未満である場合における当該占用料の額は、100円とするものとする。
8.　この表において「非課税とされる占用」とは消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされる占用をいう。
9.　消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされる占用以外の占用に係る1件の占用料の額は、この表(前号を除く。)の規定により計算して得た額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(その額が100円未満である場合にあっては、100円)とする。