○八頭町介護保険事故報告事務取扱要綱
| (平成20年10月1日告示第83号) |
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(趣旨)
第1条 介護保険サービス事業所（以下「事業所」という。）が厚生労働省令で定める基準（平成11年厚生省令第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、平成18年厚生労働省令第34号、第35号、第36号、第38号、第37号及び平成30年厚生労働省令第5号。以下「運営基準」という。）に基づいて、介護サービスの提供中に発生した事故等について八頭町（以下「町」という。）に連絡する場合の事務処理に関する事項を定めるものとする。
(事故の範囲)
第2条 事業所が町に報告する事故は、次に掲げる場合とする。
(1) サービス提供中に、利用者が負傷または死亡した場合
ア 「サービス提供中」とは、送迎中も含め、サービスを提供している時間帯を通して全て含まれるものとする。また、利用者が事業所内にいる間は、「サービス提供中」とする。
イ 「負傷」とは、事業所の過失の有無を問わず医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け、投薬・処置用何らかの治療を要したものを対象とする。また、医師の診断・治療を要しなくても、利用者又はその家族等から苦情が出ている場合及び利用者の家族に報告しておいた方がよいと判断される場合は、すべて報告の対象とする。
ウ 「死亡」には、病気死亡を含まない。ただし、死因等に疑義が生じ遺族から苦情がある場合は、全て報告の対象とする。
エ 利用者が、事故発生からある程度の期間を経てから死亡に至った場合は、事業所は速やかに町へ連絡し、町の指示があれば、第4条第1項第2号で規定する報告書を再提出すること。
(2) 誤薬が発生した場合
ア 「誤薬」とは、誤った種類や数の薬を与薬した場合、与薬対象者を誤った場合、与薬漏れが発生した場合（与薬対象者を誤った場合に発生した与薬漏れも含む）等を対象とする。
イ ア及び服薬介助に伴う類似の事故が発生した場合、利用者の身体への影響の有無に関わらず、全て報告の対象とする。
(3) 食中毒の発生が認められた場合
(4) 次に掲げる感染症等の発生が認められた場合
ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める1・2・3類に加え、レジオネラ症、疥癬及び結核が発生した場合
イ 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間に2名以上発生した場合
ウ 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
エ イ及びウに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
(5) 職員（従業者）の法令違反・不祥事等が発生した場合。ただし、利用者からの預かり金の横領、送迎時の交通違反、個人情報の漏洩（疑いを含む）など、利用者の処遇に影響があるものに限る。
(6) 利用者が無届けで外出し、警察、消防等に捜索の協力を依頼した場合
(7) その他、利用者の所持品、家財等を破損するなど、利用者又はその家族等から苦情が出ている場合
第3条 前条の事故について、関連する他の法令に定める届出義務がある場合は、それに従うものとする。
(事故の報告)
第4条 事業所は、第2条に定める事故が発生したときは、次に掲げる方法により、できる限り速やかに町保健課（以下「保健課」という。）に報告するものとする。当該事業所の所在する市町村と、事故対象者が属する介護保険者が異なる場合は、双方に報告するものとする。他市町村に報告する場合は当該他市町村の指示によるものとする。
[第2条]
(1) 事故の応急措置後、電話又は必要に応じて事故報告書（別紙様式。以下「報告書」という。）の提出により報告（以下｢第1報｣という。）するものとし、その報告が確実に到着していることを保健課に確認すること。
(2) 事業所は、第1報後おおむね2週間以内に報告書により、保健課に報告（以下｢最終報｣という。）するとともに、必要に応じて保健課が求めた資料を提出するものとする。
(3) 第1報で報告する事項は、報告書に掲げる項目に準じて、報告できる事項とする。
(4) 第1報後、最終報の作成に相当の時間を要する場合は、報告できる事項から順次に報告し、処理状況を明らかにすること。
(報告に対する町の対応)
第5条 町は、事故報告を取りまとめ、事故防止に資する観点から、次のとおり対応するものとする。
(1) 事業所の事故処理が誠意を持って行われ、苦情やトラブルが発生しないよう、必要な指導を行う。
(2) 利用者又はその家族等から事業所の対応に関して苦情があった場合は、適宜事業所に事実確認を行うとともに、利用者又はその家族等に対し、苦情申し立ての制度を紹介する。
(3) 事業所に運営規準に違反している恐れがあると判断される場合は、鳥取県に連絡を行うなど、その他、保険者として必要な措置をとる。
(4) 他市町村（保険者）が関連する事故の場合は、当該他市町村と連携を図り、必要な措置をとる。
(5) 必要に応じて事故に伴う関連事業者への情報提供及び注意の喚起を行う。
(補則)
第6条 この告示に定めるもののほか、事務処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成20年10月1日から施行する。
介護保険事故報告書
附 則(平成28年9月29日告示第175号)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年5月27日告示第116号)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年7月1日告示第122号)
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この告示は、令和3年7月1日から施行する。