○八頭町空き家等解体撤去事業費補助金交付要綱
| (平成25年9月25日告示第162号) |
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(趣旨)
第1条 この告示は、八頭町空き家等の適正管理に関する条例施行規則（平成25年規則第22号。以下「規則」という。）により、空き家等を町の指導、勧告又は命令に従い解体撤去等行う場合について、八頭町補助金等交付規則（平成17年八頭町規則第53号）に定めるもののほか、八頭町空き家等解体撤去事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、八頭町空き家等の適正管理に関する条例に定めるところによる。
(補助対象者)
第3条 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に該当する者とする。
(1) 規則第3条に規定する特定空き家等に認定され指導、勧告又は命令に従い空き家等を解体・撤去等をする者
[規則第3条]
(2) 前号に掲げる者以外で、町長が特に必要と認める者
(補助対象経費)
第4条 補助金の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、特定空き家等の解体・撤去・整地に要する経費とする。
(補助額)
第5条 補助金の額は、予算の範囲内で、別表左欄の区分に応じて、補助対象経費に同表中欄で定める率を乗じて得た額（1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。）と、同表右欄に掲げる限度額のいずれか低い額とする。
[別表]
(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。
(交付決定)
第7条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
(計画の中止又は変更)
第8条 前条に基づき補助金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに補助金変更（中止・廃止）承認申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 事業に要する予算の20パーセントを超えて変更しようとするとき。
(2) 事業の内容を著しく変更しようとするとき。
(3) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(交付の取消又は変更)
第9条 町長は、前条に規定する中止・変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、第７条に基づく交付決定を取り消し又は変更し、補助金変更（中止・廃止）承認通知書により申請者に通知するものとする。
[第７条]
(実績報告)
第10条 補助対象者は、補助事業の完了後、補助金実績報告書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。
(交付額の確定)
第11条 町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第12条 前条に規定する通知書を受けた補助対象者は、速やかに請求書を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
(補助金の返還)
第13条 町長は、補助金の交付を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 虚偽の申請をして補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を、交付を受ける目的以外に使用したとき。
(3) この告示の規定に違反したとき。
(4) その他町長が不適当と認めたとき。
(委任)
第14条 この告示に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
この告示は、平成25年10月1日から施行する。
附 則(平成26年3月10日告示第29号)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年4月1日告示第106号)
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この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月23日告示第22号)
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この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月29日告示第54号)
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この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月29日告示第57号)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年3月23日告示第61号)
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この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
| 区分 | 補助率 | 限度額 | |
| 特定空き家等 | 居住用住宅 | 2分の1 | 100万円 |
| 倉庫・蔵等 | 50万円 | ||
| 附属する工作物、残置物等 | 50万円 | ||
| 立木竹の伐採等 | 50万円 | ||
備考 （1）居住用住宅以外の区分については、同一敷地内の居住用住宅を解体・撤去等する場合にのみ補助対象とする。