○国土調査法による地籍調査の成果の修正に関する事務取扱要領
| (平成28年2月1日告示第10号) |
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(目的)
第1条 この要領は、町が地籍調査の成果を登記所に送付した後において、当該成果に誤りが発見され、地方税法(昭和25年法律第226号)第381条第7項の規定に準じて修正の申出(以下「修正申出」という。)をする場合の処理方針及び取扱いに関し必要な事項を定めることとし、地籍調査事業の信頼の回復と地籍の明確化を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この要領は、町が実施した地籍調査箇所において、登記所の登記簿及び地図に誤りがあり、その原因が地籍調査の成果の誤りによると思われる場合に適用する。
(対象)
第3条 修正申出は、次に掲げる事項についてすることができる。この場合において、地籍図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図)及び地籍簿の誤りが明らかに調査時に町の錯誤であったと確認することができるものとする。
(1) 筆界点間の結線錯誤による境界線の修正
(2) 地目、地積及び地番の訂正
(3) その他の訂正
(修正調査の申請)
第4条 修正申出する者(以下「申出者」という。)は、地籍調査の成果の修正申出書(様式第１)を提出し、現地の確認及び調査を受けるものとする。この場合において、申出者は、当該地及び隣接地の境界確認並びに測量業務の遂行に関して協力するものとする。
(申出内容の調査)
第5条 町は、前条の申出があったものについて、次に掲げる書類等により、地籍調査の成果について誤りの有無を調査するものとする。
(1) 地籍調査以前の登記関係書類
(2) 地籍調査実施当時の調査資料
(3) 関係土地所有者等からの聞き取り
(修正申出等)
第6条 前条の調査の結果、地籍調査の成果に誤りがあったと認められ、修正される土地の所有者またはその代理人の承諾（様式第2）及び立会い(委任を含む。)、かつ、隣地所有者（または利害関係人）またはその代理人の承諾（様式第2）及び立会い(委任を含む。)がある場合は、町は、登記官と「地籍調査の成果の誤り等の処理について」(昭和38年4月5日付け経済企画庁通達)に規定される手続での修正の可否について協議し、これが可の場合は、登記所への修正申出の手続を行うものとする。
(費用負担)
第7条 前条の手続に要する費用については、全額町の負担において処理するものとする。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年6月3日告示第69号)
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この告示は、公布の日から施行する。
様式第１(第4条関係)
誤り等修正申告書
様式第2(第6条関係)
承諾書