○八頭町除雪機械運転手育成支援事業補助金交付要綱
| (平成30年3月29日告示第53号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、八頭町補助金等交付規則（平成17年八頭町規則第53号。以下「規則」という。）第4条の規定に基づき、八頭町除雪機械運転手育成支援事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付目的)
第2条 本補助金は、鳥取県と八頭町が連携し、八頭町内の道路の除雪における除雪機械の運転手となる若手人材を育成し、冬期も安心して暮らすことができる地域づくりを進めることを目的として交付する。
(補助事業)
第3条 町長は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
[別表]
2 本補助金の額は、補助事業に係る資格取得者1人につき400千円を限度とし、補助事業に要する別表の第3欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に同表の第4欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
[別表]
(補助事業者の責務)
第4条 補助事業者は、鳥取県産業振興条例（平成23年12月鳥取県条例第68号）の趣旨を踏まえ、鳥取県除雪機械運転手育成支援事業（間接補助）補助金交付要綱第4条の規定に基づき、原則として県内の自動車教習所等において補助事業を実施するよう努めなければならない。
[第4条]
(交付申請)
第5条 本補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第5条の補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
[規則第5条]
(1) 八頭町除雪機械運転手育成支援事業計画書（様式第1号）
(2) その他町長が必要と認める書類
2 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
[第3条第2項]
(交付決定)
第6条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに八頭町除雪機械運転手育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
2 町長は、前項の場合において必要があると認めたときは、申請に係る事項に修正を加えて補助金の交付を決定することができる。
3 町長は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、第3条第1項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
[第3条第1項]
(実績報告)
第7条 補助事業者は、当該事業が完了したときは速やかに規則第14条の補助事業等完了届に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
[規則第14条]
(1) 八頭町除雪機械運転手育成支援事業報告書（様式第１号）
(2) その他町長が必要と認める書類
2 補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額に対応する額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額に対応する額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、本補助金の対象となる経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
3 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、八頭町除雪機械運転手育成支援事業補助金仕入控除税額報告書(様式第3号)により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。
(補助金の交付請求)
第8条 補助事業者等は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条の補助金等交付請求書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
[規則第21条]
(1) 交付決定通知書の写し
(2) 概算払通知の写し
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付)
第9条 町長は、前条の規定による補助金等交付請求書の提出があったときは、提出のあった日から30日以内に補助金を交付する。
(補助金の返還)
第10条 補助事業者は、補助事業に係る資格取得者が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該資格取得者に係る部分の補助金を返還しなければならない。ただし、県要綱第14条の規定に該当しない場合は、当該資格取得者に係る部分の補助金の2分の1を返還するものとする。
(1) 本補助金により免許を取得した補助事業者(別表第2欄第1号)が免許取得後3年を経過する日までに町外へ転居した場合
(2) 本補助金により町内の事業所において使用する者に資格を取得させた事業主たる補助事業者(別表第2欄第2号)が次のいずれかに該当することとなった場合
ア 本補助金により資格を取得させた町外在住者を資格取得後3年を経過する日までに町内の事業所において使用しないこととなった場合
イ 本補助金により資格を取得させた町外在住者が資格取得後3年を経過する日までに町内の事業所において除雪業務を行わないこととした場合
(報告の聴取)
第11条 町長は、事業の実施について確認する必要があると認めるときは、当該補助事業者に対し、必要な報告を求めることができる。
(雑則)
第12条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金について必要な事項は鳥取県除雪機械運転手育成支援事業（間接補助）実施要領若しくは町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和元年5月27日告示第128号)
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この告示は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
| 1補助事業 | 2補助事業者 | 3補助対象経費 | 4補助率 |
| 除雪機械の運転に必要な資格の取得に係る事業 | （1）町内に住所を有する者であって、町内において除雪業務に従事するため、自ら除雪機械の運転に必要な資格を取得するもの
※八頭町建設業協会の推薦がある者 （2）町内に事業所を置く事業主であって、町内において除雪業務に従事するため、町内の事業所において使用する者に除雪機械の運転に必要な資格を取得させるもの | 公安委員会指定自動車教習所又は非公認の自動車教習所の教習料、学科・実技試験料及び運転免許受験料並びに労働安全衛生法に基づく車両系建設機械運転技能講習料 | 3分の2 |
様式第1号(第5条、7条関係)
事業計画（報告）書
様式第2号(第6条関係)
補助金交付決定通知書
様式第3号(第7条関係)
仕入控除税額報告書
様式第4号(別表第2欄関係)
推薦状