(平成24年3月29日告示第66号)
改正
平成28年12月27日告示第212号
平成29年3月23日告示第45号
令和2年3月30日告示第33号
(趣旨)
(定義)
(補助対象者)
(補助対象事業)
(補助対象経費、補助金等)
(補助金の交付)
(交付申請)
(交付決定等)
(取下げ)
(補助金の交付)
(決定の取消し等)
(補助金の返還)
(検査)
(委任)
別表(第5条関係)
事業区分補助対象経費補助率補助限度額
知的財産権取得事業特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の権利取得に係る以下の経費
(1) 手数料
(2) 出願料
(3) 登録料
(4) 弁理士等に支払う経費
2分の11事業あたり5万円
地理的表示保護登録事業地理的表示保護登録に係る以下の経費
(1) 登録免許税
(2) 弁理士等に支払う経費
2分の11事業あたり25万円
様式第1号(第7条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第10条関係)