(平成27年3月31日規則第15号)
改正
平成28年4月1日規則第7号
平成29年4月24日規則第6号
平成30年6月27日規則第12号
令和元年11月5日規則第17号
(目的)
(定義)
(保育料の額の決定)
(徴収基準の遡及)
(保育料の徴収方法)
(保育料の減免)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
別表(第3条関係)
 階層区分保育料(月額)
第1階層生活保護世帯 0円
第2階層町民税非課税世帯(町民税所得割非課税世帯含む) 0円
第3階層町民税所得割課税額77,100円以下である世帯 0円
第4階層町民税所得割課税額77,101円以上211,200円以下である世帯 0円
第5階層町民税所得割課税額211,201円以上である世帯0円
 階層区分保育料(月額)
保育標準時間保育短時間
第1階層生活保護世帯0円0円
第2階層町民税非課税世帯0円0円
第3階層町民税課税世帯(均等割のみ)0円0円
町民税所得割課税額48,600円未満である世帯0円0円
第4階層町民税所得割課税額48,600円以上97,000円未満である世帯0円0円
第5階層町民税所得割課税額97,000円以上169,000円未満である世帯0円0円
第6階層町民税所得割課税額169,000円以上301,000円未満である世帯0円0円
第7階層町民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満である世帯0円0円
第8階層町民税所得割課税額397,000円以上である世帯0円0円
階層区分保育料
保育標準時間保育短時間
第1階層生活保護世帯0円0円
第2階層町民税非課税世帯0円0円
第3階層町民税課税世帯(均等割のみ)10,000円9,900円
町民税所得割課税額48,600円未満である世帯13,000円12,800円
第4階層町民税所得割課税額48,600円以上97,000円未満である世帯18,000円17,700円
第5階層町民税所得割課税額97,000円以上169,000円未満である世帯23,000円22,700円
第6階層町民税所得割課税額169,000円以上301,000円未満である世帯24,000円23,600円
第7階層町民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満である世帯25,000円24,600円
第8階層町民税所得割課税額397,000円以上である世帯26,000円25,600円
備考 1 この表における「町民税所得割課税額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定によって計算された市町村民税所得割課税額をいう。(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)
2 入所している子どもの属する世帯の階層区分の認定については、その子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の町民税課税額の合計額により行うものとする。
3 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれの次表に掲げる保育料とし、保護者が生計を一にする子や孫等年長の子どもから順に2人目以降の子どもの保育料は無料とする。
階層区分 保育料
保育標準時間保育短時間
第3階層町民税課税世帯(均等割のみ)4,500円4,450円
町民税所得割課税額48,600円未満である世帯6,000円5,900円
第4階層町民税所得割課税世帯77,101円未満である世帯7,000円6,900円