(平成20年4月23日要綱第8号)
改正
平成28年3月30日要綱第4号
平成30年12月27日要綱第11号
(趣旨)
(定義)
(6) 準要保護者 前号に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
(ア)生活保護法第26条又は第28条第4項又は第62条第3項の規定による保護の停止又は廃止
(イ)地方税法(昭和25年法律第226号)295条第1項に基づく市町村民税の非課税又は同法第323条に基づく市町村民税の減免
(ウ)地方税法第72条の62に基づく個人の事業税の減免
(エ)地方税法第367条に基づく固定資産税の減免
(オ)国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条又は第90条の規定による国民年金の保険料の減免
(カ)国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予
(キ)児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当の支給
(ク)世帯更生貸付補助金による貸付
イ ア以外の者で、次のいずれかに該当する者
(ア)保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者
(イ)保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者
(ウ)PTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者
(オ)経済的な理由による欠席日数が多い者
(エ)特別の事情により、学校納付金の納付状態が悪い者、昼食、被服等が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者
(対象者)
(支給)
 費目 支給額
学用品費 文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金補助単価に準ずる
通学用品費 文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金補助単価に準ずる
校外活動費(宿泊を伴わないもの) 文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金補助単価に準ずる
新入学児童生徒学用品費等 文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金補助単価に準ずる
修学旅行費 実費額
学校給食費 実費額
医療費 学校保健法施行令第7条に定める疾病に係る医療費の実費額
(申請)
(認定及び決定)
(支給方法)
(支給対象期間)
(報告)
(認定の取消等)
(返還)
(補則)