湯前町難聴児補聴器購入費助成事業実施要領

○湯前町難聴児補聴器購入費助成事業実施要領

(平成29年8月17日要領第53号)

第1条　この要領は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障がいのある児童（以下「難聴児」という。）に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上や、等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条　助成金の支給対象児は、次の要件をすべて満たす１８歳未満の難聴児とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　湯前町内に住所を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　両耳の聴力レベルが３０ｄＢ以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの。

2　前項に規定する児童が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

3　第１項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７６条第１項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童はこの事業の対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、前条に規定する交付対象児（以下「対象児」という。）が新たに補聴器を購入する別表に定める経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費（以下「購入費」という。）から寄付金その他の収入額を控除し、湯前町長が必要と認める額と別表の「１台当たりの基準価格」欄に掲げる額（以下「基準価格」という。）とを比較して少ない方の額とする。

[別表] [別表] [別表]

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の３分の２（端数処理：少数点以下切り上げ）とする。

第5条　助成金の交付を希望する対象児の保護者（以下「申請者」という。）は、補聴器の試聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、以下に掲げる書類を添えて、湯前町長に申請するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第１項に規定する都道府県知事の定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で交付した意見書（別紙例１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）補聴器の仕様書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）その他町長が必要と認めるもの

第6条　町長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第２条第３項の規定による対象外該当の有無を確認するものとする。

[第２条第３項]

(交付決定等)

第7条　町長は、第５条の規定による申請があったときは交付申請の内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。なお、町長は、第５条に規定する交付申請書の内容について、必要があると認めるときは、難聴児補聴器購入費等助成金交付判定依頼書（様式第２号）に第５条各号に規定する書類を添えて、熊本県福祉総合相談所長に専門的な技術的助言を求めたうえで、難聴児補聴器購入費等助成金交付判定書（様式第３号）の内容を踏まえ、助成金交付の適否を決定することができる。

[第５条] [第５条]

2　町長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書（様式第４号）及び難聴児補聴器給付券（様式第６号）を申請者に、難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ（様式第７号）を決定業者へ交付し、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書（様式第５号）を、申請者に交付するものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、交付決定後速やかに、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

2　前項の規定により申請者が負担する費用（以下「自己負担額」という。）は、１台につき別表に規定する基準価格の３分の１（端数処理：小数点以下切り捨て）とする。ただし、購入費が基準価格を下回るときは、その購入費の３分の１（端数処理：少数点以下切り捨てとする。）

3　装用者本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費が基準価格を超える場合は、その差額についても負担しなければならない。

4　申請者は購入時に購入費を決定業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を購入した申請者は、補聴器の購入費から寄付金その他の収入額及び自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書（様式第８号）に領収書及び給付券を添付のうえ、町長へ請求するものとする。

2　町長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

(補聴器の管理)

第11条　この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2　町長は、申請者が前項の規定に違反したと認める場合には、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳（様式第９号）を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条　別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、町長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

第14条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この要領は、公布日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

別表(第3条関係)

補聴器の種類	１台当たりの基準価格　　（円）	基準価格に含まれるもの	耐用年数
軽度・中等度難聴用ポケット型	43,200円	①補聴器本体（電池含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②イヤーモールド（イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円　を除く。）	原則として５年
軽度・中等度難聴用耳かけ型	52,900円
高度難聴用ポケット型	43,200円
高度難聴用耳かけ型	52,900円
重度難聴用ポケット型	64,800円
重度難聴用耳かけ型	76,300円
耳あな型（レディメイド）	87,000円	補聴器本体（電池含む。）
耳あな型（オーダーメイド）	137,000円	補聴器本体（電池含む。）
骨導式ポケット型	70,100円	①補聴器本体（電池含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②骨導レシーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ヘッドバンド
骨導式眼鏡型	127,200円	①補聴器本体（電池含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②平面レンズ（平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。）

別紙例1(第5条関係)

難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書（6歳未満）

難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書（6歳以上）

様式第1号(第5条関係)

難聴児補聴器購入費助成金交付申請書

様式第2号(第7条関係)

難聴児補聴器購入費等助成金交付判定依頼書

様式第3号(第7条関係)

難聴児補聴器購入費等助成金交付判定書

様式第4号(第7条関係)

難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書

様式第5号(第7条関係)

難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書

様式第6号(第7条関係)

難聴児補聴器給付券

様式第7号(第7条関係)

難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ

様式第8号(第10条関係)

難聴児補聴器購入費助成金請求書

様式第9号(第12条関係)

湯前町難聴児補聴器購入費助成台帳