○長洲町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱
(平成26年11月25日告示第75号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する二人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　乳幼児　児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。
(2)　幼稚園等　学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する幼稚園若しくは特別支援学校の幼稚部、法第39条第1項に規定する保育所若しくは法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育又は保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第7条第1項に規定する認定こども園をいう。
(3)　保護者　法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。
(対象となる支援)
第3条　この要綱において、多子軽減措置の対象となる支援は、法第6条の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。
(償還払いの額)
第4条　償還払いの額は、次の別表第1に掲げる金額の合計額（別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は、その区分に応じた額とする。）と実際に事業者へ支払った額の差額とする。
[別表第1]
2　軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。
(償還払いの申請)
第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書（様式第1号。以下「申請書」という。）を町長へ提出しなければならない。
様式第1号（第5条関係）　多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書

2　申請書には、幼稚園等の通園証明書（様式第2号）及び利用者負担額の支払を証する書類（領収証）を添付するものとする。
様式第2号(第5条関係)　通園証明書

(支給決定等)
第6条　町長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（様式第3号）により申請者に通知するとともに、支給すべきときは、決定した給付費の償還額を決定日から30日以内に申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。
様式第3号（第6条関係）　多子軽減に係る障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書

(給付費の返還)
第7条　町長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部または一部の返還を求めることができる。
(その他)
第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、告示日から施行し、平成26年4月1日以降に提供された障害児通所支援から適用する。それ以前に提供された障害児通所支援については、なお、従前のとおりとする。
別表第1(第4条関係)
対象多子軽減措置の金額
(1)幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児（該当者が2人以上ある場合は、年長者）同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額
(2)幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児のうち(1)に掲げる乳幼児以外のもの（該当者が2人以上ある場合は、年長者）同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額
(3)上記以外の者0円
別表第2(第4条関係)
世帯金額
生活保護世帯0円
市町村民税非課税世帯0円
市町村民税課税世帯
（所得割28万円未満） 		4,600円
市町村民税課税世帯
（所得割28万円以上） 		37,200円
様式第1(第5条関係)
多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書

様式第2(第5条関係)
通園証明書

様式第3(第6条関係)
多子軽減に係る障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書