○小野町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
| (平成27年12月14日要綱第40号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
(事業の目的)
第2条 町は、介護保険の被保険者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した生活を営むことができるよう支援することを目的として、法第１１５条の４５第１項の規定に基づき、総合事業を実施する。
(定義)
第3条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
(1) 第１号被保険者 法第９条第１項に規定する第１号被保険者
(2) 要支援者 法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けた者
(3) 基本チェックリスト 「地域支援事業について」（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知）により定められた、「地域支援事業実施要綱」別添２による基本チェックリスト
(4) 介護予防・日常生活支援サービス事業 法第１１５条の４５第１項第１号に規定する第１号事業
(5) 訪問型サービス 法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業
(6) 通所型サービス 法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業
(7) その他の生活支援サービス 法第１１５条の４５第１号第１号ニに規定する第１号生活支援事業
(8) 介護予防ケアマネジメント 法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業
(9) 一般介護予防事業 法第１１５条の４５第１項第２号に規定する事業
(10) 指定事業者 法第１１５条の４５の３第１項に規定する第１号事業に係る事業者
(11) 第１号事業支給費 法第１１５条の４５の３第１項及び第２項に規定する第１号事業に要した費用に対する支給費
(12) 要支援更新認定 法第３３条第２項に規定する要支援更新認定
(実施主体)
第4条 総合事業の実施主体は、小野町とする。
2 町長は、総合事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、総合事業の実施について、適切、公正かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他町長が適当と認める法人等（以下「社会福祉法人等」という。）に委託することができる。
(対象者)
第5条 介護予防・日常生活支援サービス事業の対象者（以下「事業対象者」という。）は、本町の被保険者（町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。）で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要支援者
(2) 基本チェックリスト該当者
2 一般介護予防事業の対象者は、次に掲げるものとする。
(1) 第１号被保険者の全ての者
(2) 第１号被保険者の支援のための活動に関わる者
(介護予防・生活支援サービス事業の種別)
第6条 訪問型サービスの種別は、次に掲げるサービスとする。
(1) 訪問介護
(2) 訪問型サービスＡ
(3) 訪問型サービスＢ
(4) 訪問型サービスＣ
(5) 訪問型サービスＤ
2 通所型サービスの種別は、次に掲げるサービスとする。
(1) 通所介護
(2) 通所型サービスＡ
(3) 通所型サービスＢ
(4) 通所型サービスＣ
3 その他の生活支援サービスの種別は、次に掲げるサービスとする。
(1) 栄養改善を目的とした配食サービス
(2) 住民ボランティア等が行う見守りサービス
(3) 訪問型サービス及び通所型サービスの一体的提供等、訪問型サービス又は通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援サービス
4 介護予防ケアマネジメントは、利用者の状態像、移行等を踏まえ、次の各号のいずれかにより実施する。
(1) 原則的な介護予防ケアマネジメント
(2) 簡略化した介護予防ケアマネジメント
(3) 初回のみの介護予防ケアマネジメント
(一般介護予防事業の種別)
第7条 一般介護予防事業の種別は、次に掲げる事業とする。
(1) 介護予防把握事業
(2) 介護予防普及啓発事業
(3) 地域介護予防活動支援事業
(4) 一般介護予防事業評価事業
(5) 地域リハビリテーション活動支援事業
(サービスの提供基準)
第8条 訪問型サービスの提供基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 訪問介護 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等の事業基準」という。）第２章に規定する介護予防訪問介護の基準に相当するサービス
(2) 訪問型サービスＡ 指定介護予防サービス等の事業基準第２章に規定する介護予防訪問介護の基準において、人員、運営等の基準を緩和した町長が別に定める基準より提供するサービス
(3) 訪問型サービスＢ 個人情報の保護等町長が別に定める最低限の基準により提供する住民主体による支援
(4) 訪問型サービスＣ サービスの内容に応じ町長が別に定める独自の基準により提供する短期集中予防サービス
(5) 訪問型サービスＤ 個人情報の保護等町長が別に定める最低限の基準により提供する住民主体による移動支援
2 通所型サービスの提供基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 通所介護 指定介護予防サービス等の事業基準第７章に規定する介護予防通所介護の基準に相当するサービス
(2) 通所型サービスＡ 指定介護予防サービス等の事業基準第７章に規定する介護予防通所介護の基準において、人員、設備、運営等の基準を緩和した町長が別に定める基準により提供するサービス
(3) 通所型サービスＢ 個人情報の保護等町長が別に定める最低限の基準により提供する住民主体による支援
(4) 通所型サービスＣ サービスの内容に応じ町長が別に定める独自の基準により提供する短期集中予防サービス
3 介護予防ケアマネジメントの提供基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 原則的な介護予防ケアマネジメント 小野町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成２６年小野町条例第１９号)に規定する指定介護予防支援の提供に相当するもの
(2) 簡略化した介護予防ケアマネジメント サービス担当者会議やモニタリングを適宜省略するもの
(3) 初回のみの介護予防ケアマネジメント 初回のみのアセスメントを行い、サービスの利用につなげるもの
(事業支給費の支給)
第9条 町は、法第１１５条の４５の３第１項の規定に基づき、事業対象者が、指定事業者から介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスを受けたときは、当該事業対象者に対し、当該介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに要した費用について、事業支給費を支給する。
2 事業対象者が、指定事業者の当該指定に係る介護予防目日常生活支援サービス事業を行う事業所により行われる当該介護予防・日常生活支援サービス事業を利用したときは、町は、当該事業対象者が当該指定事業者に支払うべき当該介護予防・日常生活支援サービス事業に要した費用について、事業支給費として当該事業対象者に対し支給すべき額の限度において、当該事業対象者に代わり、当該指定事業者に支払う。
3 前項の規定による支払があったときは、事業対象者に対し事業支給費の支給があったものとみなす。
(事業支給費の額)
第10条 訪問型サービスの支給費の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 訪問介護 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７号。以下、「指定介護予防サービス費用基準」という。）に規定する介護予防訪問介護の給付単位数及び加算単位数により算定した費用の額（その額が現に当該訪問介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護に要した費用の額とする。）の１００分の９０に相当する額
(2) 訪問型サービスＡ 町長が別に定める給付単位数及び加算単位数により算定した費用の額の１００分の９０に相当する額
2 通所型サービスの支給費の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 通所介護 指定介護予防サービス費用基準に規定する介護予防通所介護の給付単位数及び加算単位数により算定した費用（食事の提供に要する費用その他日常生活に要する費用として介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第８４条第１項に定める費用を除く。）の額（その額が現に当該通所介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に通所介護に要した費用の額とする。）の１００分の９０に相当する額
(2) 通所型サービスＡ 町長が別に定める給付費単位数及び加算単位数により算定した費用（食事の提供に要する費用その他日常生活に要する費用として介護保険法施行規則第８４条第１項に定める費用を除く。）の額の１００分の９０に相当する額
3 介護予防ケアマネジメントの支給費の額は、原則的な介護予防ケアマネジメント及び簡略化した介護予防ケアマネジメントについては、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２９号）に規定する介護予防支援の給付費単位数及び加算単位数により算定した額とし、初回のみの介護予防ケアマネジメントについては費用を要しないものとする。
(一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る事業支給費の額)
第11条 第１号被保険者であって、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第２９条の２第１項の規定により算定した所得の額が同条第２項に規定する額以上である事業対象者（同条第３項各号に該当する場合を除く。）が受ける訪問介護又は通所介護について前条第１項第１号又は第２項第１号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「１００分の９０」とあるのは、「１００分の８０」とする。
(事業支給費の審査及び支払)
第12条 町は、指定事業者から事業支給費の請求があったときは、介護保険法施行規則第１５９条の２で定めるところにより審査した上、支払うものとする。
2 町は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を福島県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）に委託して行うものとする。
3 国保連合会は、町の同意を得て、介護保険法施行規則第６５条の２で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって同条で定める要件に該当するものに委託することができる。
4 前２項の規定に関わらず、介護予防ケアマネジメントに係る介護予防マネジメント支給費の支給は、町が直接、当該指定事業者に支払うものとする。
(給付管理)
第13条 総合事業における介護予防ケアマネジメント費と給付管理票との突合審査は、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターが給付管理票を作成の上、行うものとする。
(支給限度額)
第14条 第８条第２項に規定する支給すべき額の限度（以下「支給限度額」という。）は、計画単位数が居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度議準額（平成１２年厚生労働省告示第３３号）第２号イに規定する要支援１の介護予防サービス費等区部支給限度基準額を超える場合は、同号ロに規定する要支援２の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を上限とする。
[第８条第２項]
(高額介護予防サービス費相当事業)
第15条 法第５１条に規定する高額介護予防サービス費に相当する事業支給費支給を受けようとするときは、高額介護予防サービス費相当事業支給申請書（様式第１号）により行うものとする。
2 町長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに高額介護予防サービス費相当事業支給（不支給）決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)
第16条 法第５１条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業支給費の支給を受けようとするときは、高額医療合算介護予防サービス費相当事業支給申請書（様式第３号）により行うものとする。
2 町長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに高額医療合算介護予防サービス費相当事業支給（不支給）決定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
(事業支給費の額の特例)
第17条 町が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた事業対象者が受ける第９条第１項各号及び第２項各号に掲げる事業支給費の支給について当該各号に定める規定を適用する場合（第１０条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「１００分の９０」とあるのは、「１００分の９０を超え１００分の１００以下の範囲内において町が定めた割合」とする。
2 町が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた事業対象者が受ける第９条第１項各号及び第２項各号に掲げる事業支給費の支給について当該各号に定める規定を適用する場合（第１０条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同条の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「１００分の８０」とあるのは、「１００分の８０を超え１００分の１００以下の範囲内において町が定めた割合」とする。
(利用者負担額の減免)
第18条 前条の規定により利用者負担額の減免を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除申請書（様式第５号）に介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証を添えて、町長に申請するものとする。
2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除決定通知書（様式第６号）により当該申請者に通知するものとする。
3 町長は、利用者負担額の減免等を承認したときは、前項の通知に併せて当該被保険者に介護予防・日常生活支援サービス事業介護保険利用者負担額減額・免除認定証（様式第７号）を交付するものとする。
4 前項の認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の７月３１日までとする。ただし、第１項の申請が４月１日から７月３１日までの間に行われた場合は、当該年度の７月３１日までとする。
(指定の申請)
第19条 指定事業者の指定は、法第１１５条の４５の５の規定に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該介護予防・日常生活支援サービス事業を行う事業所ごとに行うものとする。
2 前項の指定の申請は、介護予防・日常生活支援サービス事業指定申請書（様式第８号）により行うものとする。
3 第１項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。
(指定基準)
第20条 指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準に従い事業を行わなければならない。
(1) 訪問型サービス
ア 訪問介護 指定事業者が行う指定介護予防サービス等の事業基準第２章に規定する介護予防訪問介護の基準に相当するサービス（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第１３条の規定により指定を受けたものとみなされるものによる当該指定に係る訪問型サービスを含む。）省令第１４０条の６３の６第１号イからロまでに規定する基準（旧介護予防訪問介護に係るものに限る。）
イ 指定事業が行う緩和した基準等によるサービス 町長が別に定める基準
(2) 通所型サービス
ア 通所介護 指定事業者が行う指定介護予防サービス等の事業基準第７章に規定する介護予防通所介護の基準に相当するサービス（医療介護総合確保推進法附則第１３条の規定により指定を受けたものとみなされるものによる当該指定に係る通所型サービスを含む。）省令第１４０条の６３の６第１号イからロまでに規定する基準（旧介護予防訪問介護に係るものに限る。）
イ 指定事業者が行う緩和した基準等によるサービス 町長が別に定める基準
(3) その他の生活支援サービス
ア 指定事業者による栄養改善を目的とした配食サービス 町長が別に定める基準
イ 指定事業者による住民ボランティア等が行う見守りサービス 町長が別に定める基準
ウ 指定事業者による訪問型サービス及び通所型サービスの一体的提供等、訪問型サービス又は通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援サービス 町長が別に定める基準
(指定の変更等の届出)
第21条 指定事業者が第１９条第２項の申請による指定の内容を変更するときは、介護予防・日常生活支援サービス事業指定変更届出書（様式第９号）により行うものとする。
[第１９条第２項]
2 指定事業者が介護予防・日常生活支援サービス事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、介護予防・日常生活支援サービス事業指定廃止・休止・再開届出書（様式第１０号）により行うものとする。
(指定の更新)
第22条 指定事業者の指定の更新は、法第１１５条の４５の６の規定に基づき、６年ごとに行うものとする。
2 前項の指定の更新の申請は、介護予防・日常生活支援サービス事業指定更新申請書（様式第１１号）により行うものとする。
3 第１項の規定により指定の更新をする旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定更新に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。
(指導・監査)
第23条 町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者等総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。
2 前項の指導及び監査について必要な事項は、町長が別に定める。
(事業所情報の提供)
第24条 町長は、第１９条から第２２条までの規定により、指定、届出の受理及び指定の更新（以下この条において「指定等の処分」という。）を行ったときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、当該指定等の処分に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる情報を提供することができる。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 当該事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
(3) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日
(4) 事業開始年月日
(5) 運営規程
(6) 介護保険事業所番号
(7) 管理者の氏名、生年月日及び住所
(8) 役員の氏名、生年月日及び住所
(公示)
第25条 町長は、次に掲げる場合には、当該指定事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示するものとする。
(1) 第１９条第２項の申請により指定をしたとき。
[第１９条第２項]
(2) 第２１条第２項の規定による事業の廃止の届出があったとき。
[第２１条第２項]
(介護予防手帳)
第26条 町は、事業対象者を含む一般介護予防事業の対象者、その家族、地域包括支援センター、指定事業者等の関係者が、介護予防事業に関する情報を共有することにより介護予防事業を効果的に実施する媒体として、介護予防手帳の活用を推進するものとする。
(委任)
第27条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
(要支援認定更新認定における経過措置)
2 前項の規定に関わらず、要支援認定更新認定の申請により平成２８年１月１日又は平成２８年２月１日付けで要支援認定を受けた者に対する第６条第１項第１号に規定する訪問介護及び同条第２項第１号に規定する通所介護は、平成２８年３月１日から実施するものとする。
(サービス提供における経過措置)
3 第６条第１項第２号から第５号に規定する訪問型サービス、同条第２項第２号から第４号に規定する通所型サービス及び同条第３項に規定するその他の生活支援サービスの提供は、町長が別に定めるところにより設置する介護予防・日常生活支援サービス協議体においてサービスの提供体制を整備するとともに、第８条第１項第２号から第５号及び同条第２項第２号から第４号に規定する町長が別に定める提供基準並びに第１０条第１項第２号及び同条第２項第２号に規定する町長が別に定める給付費単位数及び加算単位数を決定し、サービス提供が可能な開始期間を定めて随時提供するものとする。
(指定事業者の指定における経過措置)
4 第８条第１項の規定に関わらず、施行期日において福島県知事が指定している、指定介護予防訪問介護事業者は介護予防・日常生活支援サービス事業訪問介護事業者として、指定介護予防通所介護事業者は介護予防・日常生活支援サービス事業通所介護指定事業者として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）附則第１３条の規定により指定を受けたものとみなされる総合事業の指定（以下「みなし指定」という。）するものとし、その有効期間は平成３０年３月３１日までとする。
(みなし指定を不要とする旨の申出)
5 前項により、みなし指定を受けることとなる事業者が、指定を不要とするときは、町長に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に係るみなし指定を不要とする旨の申出書を提出するものとする。
様式第１号(第１５条関係)
高額介護予防サービス費相当事業支給申請書
様式第１号 高額介護予防サービス費相当事業支給申請書
様式第２号(第１５条関係)
高額介護予防サービス費相当事業支給（不支給）決定通知書
様式第２号 高額介護予防サービス費相当事業支給（不支給）決定通知書
様式第３号(第１６条関係)
高額医療合算介護予防サービス費相当事業支給申請書
様式第３号 高額医療合算介護予防サービス費相当事業支給申請書
様式第４号(第１６条関係)
高額医療合算介護予防サービス費相当事業支給（不支給）決定通知書
様式第４号 高額医療合算介護予防サービス費相当事業支給（不支給）決定通知書
様式第５号(第１８条関係)
介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除申請書
様式第５号 介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除申請書
様式第６号(第１８条関係)
介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除決定通知書
様式第６号 介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除決定通知書
様式第７号(第１８条関係)
介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除認定証
様式第７号 介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除認定証
様式第８号(第１９条関係)
介護予防・日常生活支援サービス事業所指定申請書
様式第８号 介護予防・日常生活支援サービス事業所指定申請書
様式第９号(第２１条関係)
介護予防・日常生活支援サービス事業指定変更届出書
様式第９号 介護予防・日常生活支援サービス事業指定変更届出書
様式第１０号(第２１条関係)
介護予防・日常生活支援サービス事業指定廃止・休止・再開届出書
様式第１０号 介護予防・日常生活支援サービス事業指定廃止・休止・再開届出書
様式第１１号(第２２条関係)
介護予防・日常生活支援サービス事業指定更新申請書
様式第１１号 介護予防・日常生活支援サービス事業指定更新申請書