○八頭町職員の通勤手当の支給に関する規則
| (平成17年3月31日規則第43号) |
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(総則)
第1条 この規則は、八頭町職員の給与に関する条例(平成17年八頭町条例第51号。以下「給与条例」という。)第14条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条
給与条例及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所(支所、保育所その他これらに類するものが設置されているときは、それらをもって勤務箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
2
給与条例第14条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
[給与条例第14条]
(届出)
第3条 職員は、新たに給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、町長が定めるところに従い、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合
(3) 第18条第1項第2号又は第3号の職員たる要件を欠くに至った場合
[第18条第1項第2号] [第3号]
(確認及び決定)
第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第15条第1項第2号若しくは第3号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
(支給範囲の特例)
第5条
給与条例第14条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第6条 普通交通機関等(給与法第14条第3項に規定する特別急行列車等（以下「特別急行列車等」という。）以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、八頭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年八頭町条例第39号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第8条
給与条例第14条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項及び第8条第1項第2号において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合 通用期間を支給単位期間（給与法第14条7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）と同じくする定期券の価格
ロ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合 町長の定める額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 町長の定める普通交通機関等 町長の定める額
2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)
第9条
給与条例第14条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
(併用者の区分及び支給額)
第10条
給与条例第14条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1)
給与条例第14条第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額
(2)
給与条例第14条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（普通交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3)
給与条例第14条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同条第2項第2号に定める額
(交通の用具)
第11条
給与条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動付の交通用具及び自転車とする。ただし、町の所有に属するものを除く。
(通勤の実情に変更を生ずる職員)
第12条
給与条例第14条第3項の別に定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、交通事情等に照らして通勤が困難であると町長が認めるものとする。
(異動等の直前の住居に相当する住居)
第13条
給与条例第14条第3項の別に定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合おける次に掲げる住居とする。とする。
(1) 通勤のため利用する特別急行列車等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(2) 通勤のため利用する特別急行列車等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの
イ 給与条例第14条第3項に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する特別急行列車等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「旧最寄り駅等」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する特別急行列車等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、特別急行列車等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
ロ イに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の特別急行列車等に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
(3) 前2号に掲げる住居のほか、町長がこれらに準ずる住居であると認めるもの。
(特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第14条 特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2
第7条の規定は、特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
[第7条]
3
第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第14条第3項に規定する特別料金相当額（第14条第4項において「特別料金相当額」という。）の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と同項第2号中、「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。
(公庫に準ずる法人)
第15条
給与条例第14条第4項の別に定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1)
国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(2) 前号に掲げる法人のほか、町長がこれに準ずる法人であると認めるもの
(給与条例の適用の直前の住居に相当する住居)
第16条
給与条例第14条第4項の別に定める住居は、給与条例の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合おける次に掲げる住居とする。
(権衡職員等の範囲)
第17条
給与条例第14条第4項の任用の事情等を考慮して別に定める職員は、次に掲げる職員で、特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの（特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情に照らして困難であると認められるものとする。
(1) 新たに給与条例の適用を受ける職員となった者（国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第2条に規定する者をいう。）、職員以外の地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第1条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第9条の2各号に掲げる法人、その他町長がこれに準ずる法人と認めるものに使用される者であったものから人事交流により給与条例の適用を受ける職員となった者（次号において「人事交流等職員」という。）を除く。）のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする公署に在勤することとなった者
(2) 人事交流等職員のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員
第18条
給与条例第14条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員は、次に掲げる職員（特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）とする。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）(配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該転居後の住居（特定住居を含む。）からの通勤のため、特別急行列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(2) 職員又は配偶者の公署を異にする異動又は在勤する公署の移転（配偶者が職員でない場合にあっては、これらに相当するものを含む。）に伴い、配偶者と同居して満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育するため、職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した職員で、当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため、特別列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（特別列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上であり、かつ、当該子の養育を行っているものに限る。）
(3) 職員又は配偶者の父母（介護保険法（平成9年法律第123号）第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者に限る。）の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した職員で当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため特別急行列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上あり、かつ、当該父母の介護を行っているものに限る。）
(4) その他給与条例第14条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員
2 前項第1号において「特定住居」とは、同項第1号イ若しくはロに掲げる事由の発生又は同項第二号に規定する転居（以下この項において「事由の発生等」という。）の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居（以下この項において「転居後の住居」という。）であつて次に掲げるものをいう。
(1) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(2) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じたときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの
イ 当該事由の発生等の直前の住居から通勤する場合に利用する特別急行列車等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「旧最寄り駅等」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する特別急行列車等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、特別急行列車等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
ロ イに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の新幹線鉄道等に係る経路の距離が六十キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
3 前2号に掲げる住居のほか、町長がこれらに準ずる住居であると認めるもの
(支給日等)
第19条 通勤手当は、支給単位期間（第4項に規定する通勤手当に係るものを除く。）又は同項に定める期間(以下この条及び第21条第2項第2号及び第24条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与条例第７条に規定する給料の支給期日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職（職員が離職の日又はその翌日（当該翌日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政期間の休日でない日を含む。）に新たに給与条例の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。）をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
4 給与条例第14条第5項で定める通勤手当は、次の1箇月当たりの運賃等相当額等（第10条第1項第3号に掲げる職員に係るものを除く。）、給与条例第14条第2項第2号に定める額（第10条第1項第2号に掲げる職員に係るものを除く。）及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（特別急行列車等が2以上ある場合においては、その合計額）の合計額（第21条第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。）が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第14条第6項の規則で定める期間はその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。
(支給の始期及び終期)
第20条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
[給与条例第14条第1項] [第3条]
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(返納の事由及び額等)
第21条
給与条例第14条第6項の別で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第14条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「外国派遣法」という。)第2条第1項若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第2条の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第3条の規定により育児休業をし、地公法第26条の5第1項に規定する自己啓発休業をし、同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、又は同法第55条の2第1項の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第23条2項において「派遣等となった場合」という。）
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2 給与条例第14条第6項の別に定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等又は特別急行列車等（同号の改定後に1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等及び特別急行列車等）、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての普通交通機関等及び特別急行列車等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、町長の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
ロ 使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合 町長の定める額
(2) 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合 15万円に事由発生月の翌月から支給単位期間等に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等及び特別急行列車等についての払戻金相当額の合計額並びに町長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）
ロ 前号ロに掲げる場合 町長の定める額
3
給与条例第14条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、町長が定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。
(支給単位期間)
第22条
給与条例第14条第7項に規定する別に定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は特別急行列車等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
イ ロに掲げる場合以外の場合 普通交通機関等又は特別急行列車等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただ、特別急行列車等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び特別急行列車等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
ロ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合 町長の定める期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは特別急行列車等又は第8条第1項第3号の町長の定める普通交通機関等 1箇月
2 前項第1号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。
(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は方法に変更があること。
(4) 通勤様態の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があること。
(5) その他町長の定める事由が生ずること。
第23条 支給単位期間は、第20条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
[第20条第1項]
2 月の中途において派遣等となった場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(支給できない場合)
第24条
給与条例第14条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併関係町(合併前の郡家町、船岡町及び八東町をいう。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員については、合併前の通勤手当の支給に関する規則(昭和44年郡家町規則第1号)、通勤手当の支給に関する規則(昭和34年船岡町規則第27号)又は通勤手当の支給に関する規則(昭和34年八東町規則第3号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、当該届出、決定その他の行為がなされた日後から施行日までの間に、住居、通勤経路若しくは通勤方法の変更又は勤務公署を異にする異動等により通勤のため負担する運賃等の額の変更があった者その他町長が定める者については、この限りでない。
附 則(平成19年3月30日規則第35号)
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この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月28日規則第41号)
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この規則は、平成20年1月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日規則第11号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年9月29日規則第33号)
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この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(令和元年5月1日規則第15号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年3月11日規則第8号)
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この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月31日規則第6号)
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この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月23日規則第10号)
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(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
2 地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の八頭町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定を適用する。
附 則(令和7年4月1日規則第20号)
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(施行期日)
1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。
(権衡職員等に関する経過措置)
2 この規則による改正後の八頭町職員の通勤手当の支給に関する規則（次項及び附則第4項において、「改正後の規則」という。）第16条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。
3 改正後の規則第17条の規定は、施行日前に新たに給与条例の適用を受ける職員となった者にも適用する。
4 改正後の規則第18条第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者（これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。）にも適用する。
別記様式(第3条関係)
通勤届