○八頭町重度身体障がい児者等在宅生活支援事業（入院時付添依頼助成事業）実施要綱
| (平成25年6月11日告示第118号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、鳥取県障がい児者在宅生活支援事業補助金交付要綱（平成15年11月28日付障第1145号鳥取県知事通知）の別表第１欄に掲げる鳥取県重度身体障がい児者等在宅生活支援事業のうち、入院時付添依頼助成事業（以下「本事業」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 本事業は、人工呼吸器管理を行っているために常時の付き添いが求められる重症心身障がい児・者が入院する場合に、一時的に付き添いを家族以外の者に依頼するのに必要な経費を助成することで、家事や他の家族の世話等を行う時間を確保する等、家族の負担を軽減することを目的とする。
(事業内容)
第3条 本事業の対象者は、八頭町内に住所を有する障がい児者の保護者又は本人（以下「付添依頼者」という。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 重症心身障がい児者
(2) 身体障害者手帳に記載された身体上の障害（両上肢機能障害、体幹機能障害、両下肢機能障害及び呼吸器機能障害の全ての障害に係るものに限る。次号において同じ。）の程度が1級又はこれに準ずる人工呼吸器管理等が必要な先天性神経筋疾患の障がい児者
(3) 身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が1級又はこれに準ずる頭部外傷、後天性脳疾患若しくは脊髄損傷の障がい児者
(本事業の対象となる付添者)
第4条 本事業による家族以外の一時的な付き添いとして認められる者（以下「代替付添者」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者で、付添依頼者の親族にあたらない者とする。
(1) 次に掲げる資格のいずれかを有する者若しくは資格を得るために必要とされる学校等の教育課程に現に在籍する者又は研修を受講している者
ア 医師
イ 看護師（准看護師、保健師及び助産師を含む。）
ウ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
エ 救急救命士
オ 臨床心理士
カ 社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士
キ 介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第３条に定める養成研修修了者
ク 保育士
ケ 児童福祉司、知的障害者福祉司又は身体障害者福祉司に任用される資格を有する者
コ 学校教育法第１条に定める学校（以下「学校」という。）のうち、大学を除く学校において教育に従事する資格を有する者
(2) 次に掲げる業務の何れかに従事（無償で行う場合を含む。）している者又は従事していたことがある者
ア 社会福祉事業での利用者への直接の処遇
イ 医療提供施設（調剤を実施する薬局を除く。）での利用者への直接の処遇
ウ 学校における教育
(3) 重症心身障がい児者への処遇について、前２号と同等の技能又は経験を有する者として町長が認める者
(補助対象経費等)
第5条 本事業の補助対象経費等は次のとおりとする。
(1) 補助対象経費 付添依頼者が、付添依頼のために支出した額（代替付添者の交通費及び食事代を除く）。ただし、利用１時間につき1,600円を上限とする。
(2) 年間利用時間数上限 付添依頼者１人につき当該年度中120時間
(3) 付添依頼者負担額 補助対象経費の３分の１
(利用申請)
第6条 本事業を利用しようとする付添依頼者は、利用申請書（別記様式第1号）を町長に提出しなければならない。
(利用決定)
第7条 町長は、第6条の利用申請があった場合には、利用の適否を決定し、利用決定通知書（別記様式第２号）により申請者にその旨を通知するものとする。
[第6条]
(支給台帳の作成・整備)
第8条 町長は利用決定内容等を記載した支給管理台帳（様式第3号）整備するものとする。
(利用料の請求及び支払)
第9条 付添依頼者は代替付添に要した費用を全額支払い、代替付添者から領収書の発行を受けるものとする。
2 付添依頼者は、付添依頼に要した経費のうち本事業の対象となる経費の３分の２相当額を、領収書の写しを添付して、請求書（様式第４号）により町長に請求するものとする。
3 町長は、付添依頼者から利用料の請求があった場合は、提出された請求内容を審査の上、原則として、請求があったその都度、付添依頼者に対して支払いを行うものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成28年7月1日告示第148号)
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この改正は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年5月1日告示第178号)
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この告示は、公布の日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
利用申請書
様式第2号(第7条関係)
利用決定通知書
様式第3号(第8条関係)
支給管理台帳
様式第4号(第9条関係)
請求書