○八頭町新型コロナウイルス感染症対応利子補給補助金交付要綱
| (令和2年5月1日告示第94号) |
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(趣旨)
第1条 この告示は、新型コロナウィルス感染症により深刻な影響を受ける町内事業者の経営の維持、安定を図るため、予算の範囲内において八頭町新型コロナウイルス感染症対応利子補給補助金（以下「本補助金」という。）を交付することについて、八頭町補助金等交付規則（平成１７年八頭町規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付目的)
第2条 本補助金は、鳥取県企業自立サポート事業基本要綱（平成１８年４月５日第200500140012号鳥取県商工労働部長通知）に定める鳥取県地域経済変動対策資金に係る鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱（平成２４年３月２２日付第201200000446号鳥取県商工労働部長通知）（以下「県要綱」という。）第３条の規定に基づき指定した「令和元年度国際経済変動」（令和元年５月１６日付第201900041450号鳥取県商工労働部長通知）の新型コロナウイルス対策としての融資（以下「新型コロナ向け融資」という。）について、金融機関が中小企業者等（別表１に掲げる者をいう。）に貸付を行う当該融資に係る利子負担を支援することにより、新型コロナウィルス感染症等により深刻な影響を受ける中小企業者等の経営の維持、安定を図ることを目的として交付する。
(補助金の交付)
第3条 町は、前条の目的の達成に資するため、別表２の第１欄に掲げる事業を行う金融機関に対し、同表第２欄に掲げる区分及び同表第３欄に掲げる期間を対象として、年率０．７パーセントで計算した新型コロナ向け融資に係る利子について、その相当額（債務の不履行等により生じた遅延利息等は対象としない。）を１月１日から６月３０日までを上期分、７月１日から１２月３１日までを下期分として交付する。
(交付の申請)
第4条 本補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、前条に規定する上期分又は下期分について、八頭町新型コロナウィルス感染症対応利子補給補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）を以下の書類を添付のうえ、それぞれ当該期間の終了後速やかに町長に提出しなければならない。
(1) 利子補給補助に係る制度融資対象者調書
(2) その他町長が必要と認める書類
(交付決定及び額の確定の通知)
第5条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額を確定し、速やかに申請者に通知（様式第２号）し、補助金を交付するものとする。
(着手届を要しない場合)
第6条 本補助金の交付に係る事業は、規則第１３条の町長が特に認めた経費の支出である場合とし、同条に規定する着手届の提出を要しないものとする。
[規則第１３条]
(実績報告)
第7条 本補助金の交付に係る事業は、規則第１８条に規定する実績報告書の提出を要しないものとする。
[規則第１８条]
(書類の保存)
第8条 申請者は、本補助事業に関する書類を事業期間終了後５年間は保存しなければならない。
(雑則)
第9条 この告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和２年５月１日から施行し、令和２年４月１日に遡って適用する。
附 則(令和2年12月23日告示第184号)
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この告示は、公布の日から施行する。
別表第１(第２条関係)
| １
区分 | ２
対象となる中小企業者等 |
| 令和２年４月１日から同月３０日までの保証申込を受け付けたもので、かつ同日までの融資実行分 | 原則として前年同月比で売上高が１５％以上減少した者（セーフティネット保証４号又は危機関連保証の認定を受けた者に限る。） |
| 令和２年５月１日以降、県要綱で定める取扱い終了までの融資実行分 | 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者
(1) 売上高減少が５％以上の個人事業主（セーフティネット保証（４号及び５号）又は危機関連保証のいずれかの認定を受けた者） (2) 売上高減少が１５％以上の中小企業者等（セーフティネット保証（４号及び５号）又は危機関連保証のいずれかの認定を受けた者） (3) 売上高減少が５％以上の鳥取県災害等緊急対策資金（平成２８年１０月以降に発生した鳥取県中部地震を震源とする地震）の借入金を新型コロナ向け融資に借換えを行った中小企業者等 |
別表第２(第３条関係)
| １
補助事業 | ２
区分 | ３
対象期間 |
|
| 令和２年４月１日から同月３０日までの保証申込を受け付けたもので、かつ同日までの融資実行分 | 新型コロナ向け融資の借入金に係る利子の無利子化 | ― | 当初36
月以内 |
| 令和２年５月１日以降、県要綱で定める取扱い終了までの融資実行分 | 新型コロナ向け融資の借入金に係る利子の無利子化 | 鳥取県新型コロナウイルス感染症対応利子補給補助金交付要綱（令和２年５月１日付第２０２００００２７６８３号鳥取県商工労働部長通知）第３条の規定に基づき国の補助金の交付対象となる貸付（以下「国補助対象貸付」という。） | 当初36
月を除く 24月以内 |
| 国補助対象貸付以外の貸付 | 当初60
月以内 |
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様式第１号(第４条関係)
交付申請書兼請求書
様式第２号(第５条関係)
交付決定・額の確定