第1条　この要領は、小野町工事請負契約約款（以下「約款」という。）第34条第３項第34条第４項の規定に基づく中間前金払を行うために必要な事項を定めるものとする。

第2条　中間前金払をする対象は、請負金額が1,000万円以上300万円以上で、かつ、工期が100日以上の土木、建築に関する工事とする。

第3条　発注者が中間前金払を行う要件は、既に前払金の支払を受けている工事であって、以下の全てを満たしていることとする。

第4条　前条の場合に発注者が受注者に支払う中間前払金は、請負代金の額の10分の２以内とする。ただし、前払金と中間前払金との合計額が請負代金の額の10分の７を超えてはならないものとする。し、１万円未満の端数を切り捨てるものとする。

第5条　中間前払金の支払を受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書（様式第１号）に履行報告書（様式第２号）を添えて、発注者に２部提出しなければならない。

2　発注者は、前項の請求を受けた場合には、履行報告書及び工程表により第３条に規定する要件を満たしていることを確認するものとする。

3　発注者は、出来高の数値に疑義がある場合には、当該数値の根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行う。

4　発注者は、中間前金払が妥当と認められるときは、中間前払金認定調書（様式第３号）によって受注者に通知するものとする。

5　前項の認定を受けた受注者が中間前金払の支払を受けようとするときは、中間前払金請求書（様式第４号）に保証事業会社の前払金保証証書の原本を添えて発注者に提出しなければならない。

第6条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。