○八頭町子育てサークル支援事業補助金交付要綱
(令和6年3月29日告示第51号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、子育て中の保護者が、リフレッシュするとともに子育てに関して話し合う機会や保護者間のつながりの創出を支援することを目的に、子育てに関する事業等に対し、予算の範囲内において八頭町子育てサークル支援事業補助金以下「本補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、八頭町補助金等交付規則(平成17年八頭町規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象団体)
第2条　補助の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。
(1)　八頭町子育てサークルとして登録された団体
(2)　その他町長が特に必要と認める団体
(補助対象事業)
第3条　本補助金の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　八頭町内の保護者同士の輪を広げ、つなぐことを目的に、子育てについての情報交換、ワークショップを開催する事業
(2)　子育て中の保護者を対象に、子育てや教育等に関する講演会等を開催する事業
(3)　その他町長が特に必要と認める事業
(補助対象経費及び補助率)
第4条　本補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の事業を実施するために必要な経費のうち、別表の第1欄に掲げる経費の額に、同表の第2欄に定める率を乗じて得た額以下とする。
[別表]
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、1団体につき2万円を上限として、予算の範囲内で交付するものとする。
(交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
(1)　事業計画書(様式第2号)
(2)　収支予算書(様式第3号)
(3)　その他町長が必要と認める書類
(交付決定)
第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めた場合は補助金の交付を行い、規則第8条の規定により通知するものとする。
[第8条]
2　交付決定には、必要な条件を付すことができる。
(補助事業の変更)
第8条　前条第1項の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別表の第3欄に定める事項の変更をしようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ、町長に変更・中止承認申請書(様式第4号)を提出し、その承認を受けなければならない。
[別表]
(事業実績報告)
第9条　補助金の交付を受けた団体の代表者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、事業完了後30日以内に町長に提出しなければならない。
(1)　事業報告書(様式第6号)及び収支決算書(様式第7号)
(2)　領収書の写し
(3)　事業内容のわかる書類及び写真等
(補助金の額の確定)
第10条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第19条の規定により通知するものとする。
(補助金の交付)
第11条　前条の規定による通知を受けた団体の代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の規定にかかわらず補助事業の実施上必要があると認めるときは、交付決定額の一部又は全部を概算払することができる。
(交付決定の取消し)
第12条　町長は、補助金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　事業を中止したとき。
(2)　虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付決定を受けたとき。
(3)　交付決定に付した条件に違反したとき。
(4)　その他補助金を交付することが適当でないと認められるとき。
(補助金の返還)
第13条　前条の規定により、補助金の交付決定の取消しを受けた補助金の交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。
(報告)
第14条　町長は、必要に応じて、補助金の交付対象者に対し、事業の成果等について報告を求めることができる。
(その他)
第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第4条、第8条関係)
1
補助対象経費 		2
補助率 		3
重要な変更
報償費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、使用料及び賃借料、委託料その他本補助事業に要する経費10/10
※ただし、食糧費に関しては1人当たり上限500円かつ全事業費の50％以内とする 		(1)　本補助金の増額を伴う変更
(2)　交付目的に特に影響を及ぼすと認められる内容の変更
様式第1号(第6条関係)
交付申請書

様式第2号(第6条関係)
事業計画書

様式第3号(第6条関係)
収支予算書

様式第4号(第8条関係)
変更・中止承認申請書

様式第5号(第9条関係)
実績報告書

様式第6号(第9条関係)
事業報告書

様式第7号(第9条関係)
収支決算書

様式第8号(第11条関係)
請求書