(平成26年3月31日訓令第9号)
改正
平成27年4月1日訓令第27号
平成28年3月3日訓令第4号
令和2年4月2日訓令第14号
(目的)
(企業出納員等)
(善管注意義務)
(会計伝票の発行)
(会計伝票の種類)
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
(会計伝票の保存等)
(帳簿の種類及び保管)
(帳簿の記載)
(科目の更正)
(帳簿の照合)
(勘定科目)
(収入の調定)
(納入通知書の送付)
(納入通知書の再発行)
(領収書の交付)
(収納金の取扱)
(収入伝票の発行等)
(過誤納金の還付)
(小切手の支払地の区域)
(証券の支払拒絶等)
(不納欠損)
(支出の手続)
(支払伝票の発行)
(資金前渡、概算払及び前払金)
(隔地払)
(口座振替の申出)
(領収書等の徴収)
(過誤払金の回収)
(債務免除等)
(預り金)
(預り金の受入れ及び払出し)
(預り有価証券)
(預り有価証券の受入れ及び還付)
(利札の還付請求)
(たな卸資産の範囲)
(たな卸資産の貯蔵)
(購入)
(受入価額)
(検収)
(受入れ)
(払出価額)
(払出し)
(払出し材料の戻入れ)
(発生品)
(不用品の処分)
(帳簿残高の確認)
(実地たな卸)
(実地たな卸の立合)
(たな卸の結果の報告)
(たな卸修正)
(直購入)
(物品の管理)
(事故報告)
(不用物品の処分)
(固定資産の範囲)
(取得価額)
(購入)
(交換)
(無償譲受け)
(工事の施行)
(検収)
(取得の報告)
(建設改良工事の精算)
(建設仮勘定)
(事故報告)
(売却等)
(固定資産の用途廃止)
(売却等に関する報告)
(減価償却の方法)
(減価償却の特例)
(退職給付引当金の計上方法)
(予算原案の作成)
(予算の執行)
(流用及び予備費使用の手続)
(予算超過の支出)
(予算の繰越)
(決算の調製)
(決算整理)
(帳簿の締切)
(決算報告書等の提出)
(経理状況の報告)
(伝票等の様式)

























(準用規定)
別表第1(第13条関係)
(科目区分の説明)
病院事業収益    
医業収益  医業活動にかかる収益
入院収益

入院収益入院医療にかかる収益
外来収益

外来収益外来医療にかかる収益
その他医業収益  
室料差額収益上級室使用にかかる室料差額収益
委託検査、施設利用収益 
公衆衛生活動収益各種の集団健康診断、予防接種等公衆衛生活動にかかる収益
医業相談収益診断書等個別的健康診断にかかる収益
受託検査、施設利用収益受託検査料にかかる収益
その他医業収益文書料、保険外診療等の前記の科目に属しない収益
医業外収益  医業活動以外の原因から生ずる収益
受取利息配当金  
預金利息預貯金の利息
他会計補助金 
他会計補助金収益的支出を補助することを目的とした他会計からの補助金
他会計負担金 
他会計負担金収益的支出を負担することを目的とした他会計からの負担金
補助金

補助金国、道からの補助金
負担金交付金  
負担金交付金
患者外給食収益  
患者外給食収益付添人給食収入、職員給食収入
長期前受金戻入 
長期前受金戻入地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち医業外収益として整理するもの
その他医業外収益  
不用品売払収益 
その他医業外収益電気使用料、寝具使用料、おむつ代、自由診療、展示販売使用料、長期入院料、公衆電話使用料、その他雑収入
特別利益  当年度の経常的収益から除外すべき収益
固定資産売却益 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額
固定資産売却益
過年度損益修正益 前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの
過年度損益修正益
その他特別利益

その他特別利益 
(科目区分の説明)
病院事業費用



医業費用 
医業活動から生ずる費用
給与費  
医師給
看護師給看護師
准看護師
医療技術員給
薬剤師
臨床検査技師
放射線技師
柔道整復師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
栄養士
その他
事務員給
医師手当
扶養手当
期末手当
勤勉手当
寒冷地手当
超過勤務手当
住居手当
管理職手当
通勤手当
宿日直手当
夜勤手当
特殊勤務手当
管理職員特別勤務手当
児童手当
調整手当
医学研究手当
手術手当
その他
看護師手当
扶養手当
期末手当
勤勉手当
寒冷地手当
超過勤務手当
住居手当
管理職手当
通勤手当
宿日直手当
夜勤手当
特殊勤務手当
管理職員特別勤務手当
児童手当
手術手当
その他
医療技術員手当
扶養手当
期末手当
勤勉手当
寒冷地手当
超過勤務手当
住居手当
管理職手当
通勤手当
宿日直手当
夜勤手当
特殊勤務手当
管理職員特別勤務手当
児童手当
業務手当
その他
事務員手当
扶養手当
期末手当
勤勉手当
寒冷地手当
超過勤務手当
住居手当
管理職手当
通勤手当
宿日直手当
夜勤手当
特殊勤務手当
管理職員特別勤務手当
児童手当
その他
報酬病院運営審議会委員、嘱託医師等に対する報酬
法定福利費共済組合負担金、地方公務員災害補償基金負担金、社会保険料、雇用保険料等
退職給与金退職手当組合負担金
賞与引当金繰入額 
その他引当金繰入額 
材料費  
薬品費投薬用薬品
注射用薬品
その他の薬品
診療材料費
放射線関係材料費
薬剤関係材料費
検査関係材料費
リハビリ関係材料費
酸素
衛生材料費
その他
給食材料費
患者給食材料費
給食用具費
医療消耗備品費診療用具、患者給食用具等であつて減価償却を必要としないもののうち、1年をこえて使用できるもの
経費  
厚生福利費法定外福利費
報償費講師謝礼、報奨金、奨励金等
旅費、交通費研究費に属するものを除く
費用弁償
嘱託医師等旅費
普通旅費
職員被服費職員に貸与する作業服等の費用
消耗品費診療材料費、給食材料費に属するものを除く
消耗備品費医療消耗備品費に属するものを除く
光熱水費
電気料
ガス使用料
水道料
下水道料
その他
燃料費
暖房・厨房用燃料
自動車燃料
その他
食糧費
賄料
その他会議の際の茶菓・弁当代等
印刷製本費文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票帳簿等の製本費
修繕費
建物関係修繕
機械器具関係修繕
自動車修繕
その他
保険料
火災保険料
自動車保険料
病院賠償責任保険料
その他
賃借料借地料、借家料、自動車借上料、基準寝具賃借料等
基準寝具賃借料
自動車借上料
機械器具借上料
その他
通信運搬費
電話料
郵便料
テレビ受信料
その他
委託料諸検査、警備、清掃等の委託に要する費用
建物管理等委託料
機械器具保守点検委託料
各種業務委託料
その他
諸会費関係団体の会費負担金
広告料広告、宣伝に要する費用
手数料クリーニング、医師紹介、公金取扱、訴訟等に係る各種手数料
交際費 
修繕引当金繰入額 
特別修繕引当金繰入額 
貸倒引当金繰入額 
雑費 
減価償却費 地方公営企業法施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額
建物減価償却費 
構築物減価償却費 
機械器具減価償却費 
車輛減価償却費 
その他有形固定資産減価償却費 
無形固定資産減価償却費 
資産減耗費  
たな卸資産減耗費棚卸資産のき損、変質又は滅失による除却費
固定資産除却費有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費
研究研修費  
研究材料費 
謝金 
図書費 
旅費交通費 
研究雑費 
医業外費用   
支払利息及び企業債取扱諸費  
企業債利息企業債に対する利息
長期借入金利息 
一時借入金利息他会計借入金、一時借入金に対する利息
企業債手数料及び取扱費企業債の元金償還の都度支払う手数料及び取扱費
長期前払消費税償却

長期前払消費税償却費
患者外給食材料費  
患者外給食材料費
消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税
雑支出  
不用品売却原価売却した不用品の原価
その他雑損失時効完成による処分等
特別損失   
固定資産売却損

固定資産売却損
減損損失

減損損失
災害による損失

災害による損失
過年度損益修正損

過年度損益修正損
その他特別損失

その他特別損失
予備費
  
予備費

予備費
(科目区分の説明) 
固定資産    
有形固定資産  土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来事業用に供する目的をもって所有する資産、例えば 遊休施設、未稼働設備を含む。)
土地 事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額
土地
建物  
建物 
建物減価償却累計額 
構築物  
構築物 
構築物減価償却累計額 
器械備品  
器械備品 
器械備品減価償却累計額 
車輛 自動車、その他陸上運搬具
車輛 
車輛減価償却累計額 
リース資産 ファイナンス・リース取引について、リースアウト後の所有権が病院事業に移転する有形固定資産に係るもの(建設仮勘定を除く。)
リース資産(有形) 
リース資産減価償却累計額 
建設仮勘定 有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)
建設仮勘定 
その他有形固定資産 上記以外の有形固定資産
その他有形固定資産 
その他有形固定資産減価償却累計額 
無形固定資産   
借地権  
借地権 
地上権  
地上権 
電話加入権  
電話加入権 
リース資産 ファイナンス・リース取引について、リースアウト後の所有権が病院事業に移転する無形固定資産に係るもの(営業権を除く。)
リース資産(無形) 
その他無形固定資産  
その他無形固定資産 
投資その他の資産   
投資有価証券 金融商品取引法(昭和23年法25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの
投資有価証券 
長期貸付金  
一般貸付金 
他会計貸付金 
貸倒引当金(長期貸付金) 長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
貸倒引当金(長期貸付金) 
出資金  
出資金 
基金 基金設置条例に基づき特定預金等の形態で保有するもの
基金 
長期前払消費税 長期前払消費税勘定をもつて整理する資産に係る控除対象外消費税額
長期前払消費税 
その他投資  
その他投資 
減価償却累計額 投資その他の資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額 
(科目区分の説明) 
流動資産    
現金預金   
現金 
現金現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等
預金

預金貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等
未収金   
医業未収金 医業活動に係る収益の未収入額
入院未収金
外来未収金
室料差額収益
公衆衛生活動費
その他医業収益
医業外未収金  
預金利息 
他会計負担金
患者外給食収益
その他医業外未収金
その他未収金 固定資産売却代金等上記以外の未収金
固定資産売却益
過年度損益修正益 
国保会計繰入金
過年度医業未収金  
過年度入院未収金 
過年度外来未収金
過年度その他医業未収金
過年度医業外未収金

預金利息
他会計負担金
患者外給食収益
その他医業外未収金
過年度その他未収金

固定資産売却益
過年度損益修正益
国保会計繰入金
貸倒引当金(未収金)  未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
貸倒引当金(未収金) 
貸倒引当金(未収金)
有価証券   
有価証券  
有価証券 
貯蔵品  いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)
薬品 
薬品
診療材料 
診療材料費
給食材料 
給食材料費
医療消耗備品 
医療消耗備品
消耗備品 
消耗備品
燃料 
燃料
その他貯蔵品

その他貯蔵品
前払費用  前払賃貸料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの
前払保険金  
前払保険金 
その他前払費用  
その他前払い用 
前払金  物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの
前払消費税及び地方消費税 
前払消費税及び地方消費税
その他前払金 
その他前払金
未収収益  一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの
未収収益 
未収収益
貸倒引当金(未収収益)  未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
貸倒引当金(未収収益) 
貸倒引当金(未収収益)
その他流動資産   
仮払消費税 
仮払消費税
その他流動資産 
その他流動資産  
説明
繰延資産
   
災害による損失  
災害による損失

 災害による損失 
(科目区分の説明)
固定負債    
企業債   
建設改良費等の財源に充てるための企業債 建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
建設改良費等の財源に充てるための企業債 
その他の企業債 建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
その他の企業債 
他会計借入金   
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 
その他の長期借入金 建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
その他の長期借入金 
リース債務  ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)
リース債務 
リース債務
引当金   
退職給付引当金 将来生ずることが予想される職員に対する 退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)
退職給付引当金(流動負債‐退職給付引当金における(注)参照)
特別修繕引当金 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。) 
特別修繕引当金(流動負債‐特別修繕引当金における(注)参照) 
その他の引当金  
その他引当金 
その他固定負債  上記以外の固定負債 
その他固定負債 
その他固定負債
(科目区分の説明) 
流動負債    
一時借入金  借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの 
一時借入金  
一時借入金 
企業債   
建設改良費等の財源に充てるための企業債 1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債 
建設改良費等の財源に充てるための企業債 
その他の企業債 1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債 
その他の企業債 
他会計借入金    
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金  1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 
その他の長期借入金  1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 
その他の長期借入金 
リース債務  1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務 
リース債務  
リース債務 
未払金   特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)
医業未払金  
医業未払金医業活動に係る通常の取引により発生する未払金
医業外未払金  
企業債利息 
その他の未払金 固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金 
過年度損益修正損 
過年度未払金  
過年度未払金
その他の未払金 
未払費用  未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額 
未払費用 
未払費用
前受金  契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの 
医業前受金 主たる医業活動に係る収益の前受額 
医業前受金 
医業外前受金 その他主たる医業活動以外から生ずる収益の前受額 
医業外前受金 
その他前受金 固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額 
その他前受金 
前受収益  前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額 
前受収益 
前受収益
引当金   
退職給付引当金 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの 
 (注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること 
退職給付引当金 
賞与引当金 翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金 
賞与引当金 
修繕引当金 所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金
修繕引当金 
特別修繕引当金 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの 
 (注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること。
特別修繕引当金 
その他の引当金  
その他引当金 
その他流動負債  預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債 
預り金 
預り金
借受消費税 
借受消費税
その他流動負債

その他流動負債
(科目区分の説明) 
繰延収益   償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額 
長期前受金  
長期前受金 
長期前受金
長期前受金収益化累計額  
長期前受金収益化累計額
長期前受金収益化累計額
(科目区分の説明)
資本金  
 
固定資本金   
固定資本金  
固定資本金企業開始のとき(地方公営企業法(昭和27年法 292号)適用のとき)における引継資本金の額
出資金 
他会計からの出資金の額
負担区分による出資金
 
負担区分による出資金
負担区分によらない出資金

負担区分によらない出資金 
組入資本金 
剰余金から資本金に組み入れた額
(科目区分の説明)
資本剰余金  
 
資本剰余金 

再評価積立金

再評価積立金地方公営企業法施行令(昭和27年政令 403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った 場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額
受贈財産評価額



受贈財産評価額

受贈財産評価額償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額
寄附金


寄附金

寄附金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金
その他資本剰余金


その他資本剰余金

その他資本剰余金 
利益剰余金  
 
利益剰余金


減債積立金

減債積立金企業債の償還に充てるため積み立てた額
利益積立金


利益積立金

 利益積立金欠損金をうめるために積み立てた額
その他積立金


その他積立金
 
その他積立金
当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金) 
当年度末における繰越利益剰余金( 繰越欠損金)の額に当年度の純利益( 純損失)の金額を加減した額
繰越利益剰余金年度末残高

当年度未処分利益剰余金
繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)前年度未処分利益剰余金( 前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額
当年度純利益(又は当年度純損失)  当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額) 
別表第2(第37条関係)
備考
たな卸資産区分表           
貯蔵品   
薬品    
内服用薬品  
注射用薬品      
外用薬品  
検査用薬品  
その他薬品  
診療材料    
放射線関係材料  
薬剤関係材料
検査関係材料
リハビリ関係材料
酸素
衛生材料
その他
給食

患者給食材料費穀類、調味料類、油脂類、魚加工品類、乾燥物類、漬物類
給食消耗品 食器類、容器類、調理具類、その他消耗品  
その他
燃料  
ボイラー燃料灯油
一般燃料 
その他
その他貯蔵品  
洗濯用材料 
電気用資材 
その他の材料