○津別町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱
(平成28年9月30日告示第82号)
改正
令和3年3月12日告示第32号
令和5年6月8日告示第67号
(目的)
第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入又は修理(以下「購入等」という。)に係る費用の一部を助成することにより、日常生活における言語習得、音声・言語機能、意思伝達能力及びコミュニケーション能力等の向上を促進することで、難聴児の健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。
(対象者)
第2条　対象者は、申請時において次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、町長が特に認める者については、この限りでない。
(1)　津別町の住民基本台帳に記録されている18歳未満の者
(2)　両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象外である者
(3)　中耳炎等の急性疾患による一時的な聴力低下ではなく、耳鼻咽喉科的治療により聴力が回復する見込みがない者
(4)　補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者
(5)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及びその他法令に基づく給付において、本事業による助成に相当するものを受けられない者
2　前項の規定にかかわらず、対象者の保護者の属する世帯の中に、助成金の交付申請を行う日の属する年度の町民税所得割額(4月から6月に申請する場合にあっては前年度)が46万円以上の者がいる場合は、対象外とする。
(助成対象経費)
第3条　助成対象経費は、別表に掲げる補聴器の購入等に係る経費とする。
[別表]
(助成金の額)
第4条　助成金の額は、別表に掲げる基準額の3分の2の額(10円未満切捨て)とする。
[別表]
(申請の方法)
第5条　助成を受けようとする難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。
(1)　軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業意見書(別記様式第2号)
(2)　意見書の処方に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書
(3)　その他町長が必要と認める書類
(助成の決定)
第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成決定(却下)通知書(別記様式第3号。以下「通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。
(交付請求)
第7条　前条の通知書により助成決定を受けた者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付請求書(別記様式第4号)に領収書を添えて、町長に請求しなければならない。
(返還)
第8条　町長は、偽りその他不正の手段により、この要綱による助成を受けた者に対して、助成金の返還を命じることができる。
(その他)
第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(令和3年3月12日告示第32号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和5年6月8日告示第67号)
この告示は公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
別表(第3条、第4条関係)
　種目　性能等　基準額
　補聴器(購入)　耳かけ型、ポケット型、耳あな型、骨導式眼鏡型等(必要に応じてイヤーモールドの追加を認める)
耐用年数は、原則5年とする
　補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「基準」という。)別表の購入基準に定める補聴器(高度難聴用耳かけ型)の購入基準額(イヤーモールドを追加する場合は、基準に定める修理基準の表に掲げる交換額を加算する。)の100分の106に相当する額と補聴器の購入に要した額のいずれか低い額とする。
　補聴器(修理)　耳かけ型、ポケット型、耳あな型、骨導式眼鏡型等　基準別表の修理基準に定める補聴器(耳かけ型)の修理基準額(ポケット型、耳あな型又は骨導式補聴器については、耳かけ型の修理基準にある部品はこの修理基準を適用するとともに、耳かけ型修理基準にない部品については助成対象外とする。)の100分の106に相当する額と補聴器の修理に要した額のいずれか低い額とする。
[別表]
別記様式第1号(第5条関係)
別記様式第2号(第5条関係)
別記様式第3号(第6条関係)
別記様式第4号(第7条関係)