○宇美町上下水道事業会計要綱
| (平成28年4月1日告示第43号) |
|
宇美町上水道事業会計規程(昭和42年宇美町規程第7号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条－第4条)
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票(第5条－第8条)
第2節 帳簿(第9条－第13条)
第3節 勘定科目(第14条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第15条－第24条)
第2節 支出(第25条－第39条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第40条－第44条)
第5章 たな卸資産
第1節 通則(第45条・第46条)
第2節 出納(第47条－第55条)
第3節 たな卸(第56条－第60条)
第6章 たな卸資産以外の物品(第61条－第64条)
第7章 固定資産
第1節 通則(第65条)
第2節 取得(第66条－第74条)
第3節 管理及び処分(第75条－第78条)
第4節 減価償却(第79条・第80条)
第8章 引当金(第81条)
第9章 予算(第82条－第86条)
第10章 決算(第87条－第90条)
第11章 契約(第91条)
第12章 雑則(第92条・第93条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、宇美町上水道事業及び下水道事業（以下「上下水道事業」という。）の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(企業出納員等)
第2条 上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。
2 企業出納員及び現金取扱員は、管理者が任命する。
3 現金取扱員が1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げる料金等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 上水道料金 500,000円
(2) 下水道料金 500,000円
(3) その他の収納金 600,000円
(善管注意義務)
第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。
(金融機関の出納事務取扱い)
第4条 管理者は、上下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。
2 上下水道事業に係る出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを出納取扱金融機関と、収納事務の一部を取り扱わせるものを収納取扱金融機関とする。
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票
(会計伝票の発行)
第5条 上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。
(会計伝票の種類)
第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。
3 支払伝票は、現金支出の取引について発行する。
4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
第7条 企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。
(会計伝票の保存等)
第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。
第2節 帳簿
(帳簿の種類及び保管)
第9条 上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿（以下「帳簿」という。）を備える。
(1) 収入予算執行計画整理簿
(2) 収入予算執行状況表
(3) 支出予算(たな卸資産)執行計画整理簿
(4) 支出予算執行状況表
(5) 総勘定元帳
(6) 現金出納簿
(7) 貯蔵品出納簿
(8) 固定資産台帳
(9) 公債台帳
2 前項に掲げる帳簿は、企業出納員が整理し、保管しなければならない。
(帳簿の記載)
第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確、かつ、明瞭に記載しなければならない。
(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)
第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目（項又は目までの科目については、項）について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。
2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節（項又は目までの科目については、それぞれ項又は目）について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。
[第14条第2項]
(科目の更正)
第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。
(帳簿の照合)
第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。
第3節 勘定科目
(勘定科目)
第14条 上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じ整理勘定を設けるものとする。
2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。
[別表第1]
第3章 収入及び支出
第1節 収入
(収入の調定)
第15条 企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票（調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票）を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。
2 企業出納員は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿（給水収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。）に記帳しなければならない。
3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。
(納入通知書の送付)
第16条 企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。
2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の15日前までに送付しなければならない。
(納入通知書の再発行)
第17条 企業出納員は、納入通知書を亡失し若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。
(領収書の交付)
第18条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者（以下「公金徴収事務等受託者」という。）は、収入の納付を受けた場合は、納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、その性質上必要と認められない場合は、この限りでない。
(収納金の取扱い)
第19条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。
2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継を受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継を受けた日のうちに金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。
3 収納取扱金融機関は、上下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の上下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。
4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた上下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに企業出納員に送付しなければならない。
5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。
(収入伝票の発行等)
第20条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票（一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。）を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。
(過誤納金の還付)
第21条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2 第26条及び第35条の規定は、前項の過誤納金について準用する。
(小切手の支払地の区域)
第22条 上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、宇美町とする。
(証券の支払拒絶等)
第23条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。
2 指定金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、当該金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。
3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。
4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。
5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。
6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を指定金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券（現金取扱員及び公金徴収事務受託者が収納したものを含む。）があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。
7 企業出納員又は指定金融機関は、第2項前段、第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。
(不納欠損)
第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。
第2節 支出
(支出の手続)
第25条 企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算(たな卸資産)執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2 支出しようとする場合は、企業出納員は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票（現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票）を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(支払伝票の発行)
第26条 企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票（一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。）を発行して管理者の決裁を受けなければならない。
2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。
3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。
4 企業出納員は、支払伝票に基づいて上下水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿に記帳しなければならない。
(資金前渡、概算払及び前金払)
第27条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。
2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払いが終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、企業出納員に提出しなければならない。
3 企業出納員は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び現金出納簿に記帳しなければならない。
(隔地払)
第28条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。
2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。
(口座振替の申出)
第29条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。
(口座振替手続等)
第30条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。
2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。
(小切手の振出し)
第31条 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。
2 小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。
3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。
4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。
(小切手の訂正等)
第32条 小切手の金額は、訂正してはならない。
2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。
3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。
(小切手帳の保管)
第33条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。
(公金振替書)
第34条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。
(領収書等の徴収)
第35条 企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。
2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。
(支払小切手の整理)
第36条 企業出納員は、毎月末日に支払小切手未払高を調査しなければならない。
2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。
(隔地払期間の徒過)
第37条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない
2 第20条の規定は、前項の場合について準用する。
[第20条]
(過誤払金の回収)
第38条 上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項の規定における過払金又は誤払金の回収について準用する。
(債務免除等)
第39条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。
第4章 預り金及び預り有価証券
(預り金)
第40条 企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。
(1) 預り保証金
(2) 預り諸税
(3) その他預り金
(預り金の受入れ及び払出し)
第41条 預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。
(預り有価証券)
第42条 上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない
2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。
(預り有価証券の受入れ及び還付)
第43条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。
(利札の還付請求)
第44条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。
第5章 たな卸資産
第1節 通則
(たな卸資産の範囲)
第45条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。
(1) 消耗工具、器具及び備品
(2) 材料
(3) 量水器
2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。
[別表第2]
(たな卸資産の貯蔵)
第46条 企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。
第2節 出納
(購入)
第47条 企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量
(2) 購入しようとする事由
(3) 予定価格及び単価
(4) 契約の方法
(5) その他必要と認められる事項
(受入価額)
第48条 たな卸資産の受入価額は、次のとおりとする。
(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額
(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額
(検収)
第49条 企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。
(受入れ)
第50条 たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(払出価額)
第51条 たな卸資産の払出価格は、先入先出法、移動平均法又は個別法のいずれかの方法によるものとする。
(払出し)
第52条 企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。
[第25条]
(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量
(2) 払出価額
(3) 予算科目
(4) その他必要と認められる事項
2 企業出納員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(払出材料の戻し入れ)
第53条 企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。
[第52条]
(発生品)
第54条 企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。
2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。
(不用品の処分)
第55条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。
2 第52条の規定は、前項の場合について準用する。
[第52条]
第3節 たな卸
(帳簿残高の確認)
第56条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。
(実地たな卸)
第57条 企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。
2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。
3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。
(実地たな卸の立会)
第58条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
(たな卸の結果の報告)
第59条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。
[第57条第3項]
2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。
(たな卸修正)
第60条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。
第6章 たな卸資産以外の物品
(直購入)
第61条 企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。
2 第48条第2号及び第50条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第50条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。
(物品の管理)
第62条 企業出納員は、第45条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの（以下本章において、あわせて「物品」という。）を適正に管理しなければならない。
[第45条第1項第1号] [第2号]
2 企業出納員は、物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。
(事故報告)
第63条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。
(不用物品の処分)
第64条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。
[第53条]
第7章 固定資産
第1節 通則
(固定資産の範囲)
第65条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。
(1) 有形固定資産
ア 土地
イ 建物及び附属設備
ウ 構築物（土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
エ 機械及び装置並びにその他の附属設備
オ 自動車その他の陸上運搬具
カ 工具、器具及び備品（耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。）
キ リース資産（ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからカまでに掲げるものである場合に限る。）
ク 建設仮勘定（イからカまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
ケ 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
(2) 無形固定資産
ア 水利権
イ 借地権
ウ 地上権
エ 特許権
オ 施設利用権
カ リース資産（ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がイからオまでに掲げるものである場合に限る。）
キ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
(3) 投資その他の資産
ア 投資有価証券（1年内（当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。）に満期の到来する有価証券を除く。）
イ 出資金
ウ 長期貸付金
エ 基金
オ その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
カ 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産
第2節 取得
(取得価額)
第66条 固定資産の取得価額は、次のとおりとする。
(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額
(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額
(購入)
第67条 固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
[第25条第1項]
(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 購入しようとする事由
(3) 予定価格及び単価
(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額
(5) 契約の方法
(6) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(交換)
第68条 固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
[第25条第1項]
(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金
(2) 交換しようとする理由
(3) 契約の方法
(4) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面、その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(無償譲受け)
第69条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類
(2) 譲り受けようとする事由
(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)
(4) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(工事の施行)
第70条 建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 工事を必要とする事由
(3) 工事の始期及び終期
(4) 予定価額
(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額
(6) 工事の方法及び契約の方法
(7) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(検収)
第71条 第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。
[第49条]
(取得の報告)
第72条 企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2 前項の場合においては、企業出納員は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。
(建設改良工事の精算)
第73条 企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。
2 前項の場合においては、企業出納員は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。
(建設仮勘定)
第74条 建設改良工事でその工期が一の事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて、経理するものとする。
2 前項の建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。
3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
第3節 管理及び処分
(事故報告)
第75条 企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。
(売却等)
第76条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地
(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由
(4) 予定価額
(5) 契約の方法
(6) その他必要と認められる事項
2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。
(固定資産の用途廃止)
第77条 企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。
2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。
(売却等に関する報告)
第78条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。
第4節 減価償却
(減価償却の方法)
第79条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、車両運搬具の減価償却は、定率法によることができる。
2 前項の減価償却の整理については、有形固定資産は間接法、無形固定資産は直接法とする。
(減価償却の特例)
第80条 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和40年政令第278号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。
第8章 引当金
(退職給付引当金の計上方法)
第81条 退職給付引当金の計上は、簡便法（当該事業年度の末日において全企業職員（同日における退職者を除く。）が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。）によるものとする。
第9章 予算
(予算原案作成方針)
第82条 企業出納員は、2月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。
(予算原案等の町長への送付)
第83条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月5日までに町長へ送付するものとする。
(流用及び予備費使用の手続)
第84条 企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。
(予算超過の支出)
第85条 企業出納員は、法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。
2 企業出納員は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。
(予算の繰越)
第86条 企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月30日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。
2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。
第10章 決算
(決算の調製)
第87条 上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。
(決算整理)
第88条 企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。
(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正
(2) 固定資産の減価償却
(3) 繰延収益の償却
(4) 資産の評価
(5) 引当金の計上
(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理
(帳簿の締切)
第89条 企業出納員は、前条の決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。
(決算報告書等の提出)
第90条 企業出納員は、毎事業年度の5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。
(1) 決算報告書
(2) 損益計算書
(3) 貸借対照表
(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書
(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
(6) 事業報告書
(7) キャッシュ・フロー計算書
(8) 収益費用明細書
(9) 固定資産明細書
(10) 企業債明細書
(11) 継続費精算報告書
(12) 基金運用状況調書
2 管理者は、毎事業年度の5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。
第11章 契約
(準用規定)
第91条 水道事業の工事及び物の製造の請負、物件の買入れ等に関する事項は、宇美町契約規則(昭和42年宇美町規則第3号)を準用する。
第12章 雑則
(計理状況の報告)
第92条 企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。
(伝票等の様式)
第93条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に定めるものとする。
(1) 収入伝票 様式第1号
[様式第1号]
(2) 支払伝票 様式第2号
[様式第2号]
(3) 支出負担行為伺書 様式第3号
[様式第3号]
(4) 振替伝票 様式第4号
[様式第4号]
(5) 日計表 様式第5号
[様式第5号]
(6) 収入予算執行計画整理簿 様式第6号
[様式第6号]
(7) 収入予算執行状況表 様式第7号
(8) 支出予算(たな卸資産)執行計画整理簿 様式第8号
[様式第8号]
(9) 支出予算執行状況表 様式第9号
(10) 現金出納簿 様式第10号
[様式第10号]
(11) 貯蔵品出納簿 様式第11号
[様式第11号]
(12) 固定資産台帳 様式第12号
[様式第12号]
(13) 上下水道料金納入通知書 様式第13号
[様式第13号]
(14) 宇美町税等口座振替依頼書 様式第14号
(15) 現金引継簿 様式第15号
[様式第15号]
(16) 現金領収帳 様式第16号
[様式第16号]
(17) 口座振替申込書 様式第17号
[様式第17号]
(18) 入庫伝票 様式第18号
[様式第18号]
(19) 出庫伝票 様式第19号
[様式第19号]
(20) たな卸表 様式第20号
[様式第20号]
(21) 流用伺書 様式第21号
[様式第21号]
(22) 預り金控簿 様式第22号
[様式第22号]
(23) 備品台帳 様式第23号
[様式第23号]
(24) 総勘定元帳 様式第27号
(25) 資金予算表 様式第28号
[様式第28号]
(26) 合計残高試算表 様式第29号
[様式第29号]
(27) 納入通知書 様式第30号
[様式第30号]
(28) 上下水道料金納入済証明書 様式第31号
[様式第31号]
(29) 公債台帳 様式第32号
(30) 還付通知書 様式第33号
(31) 過誤納金充当通知書 様式第34号
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則(令和2年4月1日告示第26号)
|
|
この告示は、公示の日から施行する。
別表第1(第14条関係)
勘定科目表(上水道事業)
収 益 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科 目 区 分 の 説 明 |
| 1
水道事業収益 | ||||
| 1
営業収益 | 主たる営業活動から生ずる収益 | |||
| 1
給水収益 | ||||
| 1
水道使用料 | 水道料金収入 | |||
| 2
量水器使用料 | 量水器貸付使用料 | |||
| 2
受託工事収益 | 給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益 | |||
| 1
給水装置受託工事収益 | ||||
| 3
その他の営業収益 | ||||
| 1
手数料 | 給水装置工事申込手数料等の収益 | |||
| 2
材料売却収益 | 給水装置の新設又は修繕等に使用する材料の販売収益 | |||
| 3
雑収益 | 上記以外の営業収益 | |||
| 2
営業外収益 | 金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外の原因から生ずる収益 | |||
| 1
受取利息 | ||||
| 1
預金利息 | 普通預金、定期預金等の利子 | |||
| 2
基金利息 | 基金条例に基づく基金から生ずる利息 | |||
| 3
貸付金利息 | 長期貸付金、短期貸付金等の利子 | |||
| 4
有価証券利息 | ||||
| 5
配当金 | ||||
| 2
補助金 | 収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの | |||
| 1
企業債利息補助金 | ||||
| 2
他会計補助金 | ||||
| 3
負担金 | ||||
| 1
他会計負担金 | ||||
| 2
負担金 | 給水申込みの際の一般負担金 | |||
| 4
消費税及び地方消費税還付金 | ||||
| 1
消費税及び地方消費税還付金 | ||||
| 5
雑収益 | ||||
| 1
不用品売却益 | 不用品の売却代金 | |||
| 2
固定資産売却益 | ||||
| 3
有価証券売却収益 | 有価証券の売却代金 | |||
| 4
修繕引当金戻入 | ||||
| 5
退職給付引当金戻入 | ||||
| 6
貸倒引当金戻入 | ||||
| 7
その他雑収益 | ||||
| 6
長期前受金戻入 | 地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの | |||
| 1
国庫補助金長期前受金戻入 | ||||
| 3
特別利益 | 当年度の経常的収益から除外すべき利益 | |||
| 1
固定資産売却益 | 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価格を超える金額 | |||
| 1
固定資産売却益 | ||||
| 2
過年度損益修正益 | 前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの | |||
| 1
過年度損益修正益 | ||||
| 3
修繕引当金戻入 | ||||
| 1
修繕引当金戻入 | ||||
| 4
退職給付引当金戻入 | ||||
| 1
退職給付引当金戻入 | ||||
| 5
貸倒引当金戻入 | ||||
| 1
貸倒引当金戻入 |
費 用 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科 目 区 分 の 説 明 |
| 1
水道事業費用 | ||||
| 1
営業費用 | 主たる営業活動から生ずる費用 | |||
| 1
原水及び浄水費 | 水源かん養､及び原水の取入れ並びに原水の炉過減菌に係る設備の維持及び作業に要する費用 | |||
| 1
給料 | 職員の本棒 | |||
| 2
手当 | 職員の扶養、暫定、期末､勤勉､時間外勤務及び特殊作業等の諸手当 | |||
| 3
賃金 | 臨時職員及び人夫の賃金 | |||
| 4
報酬 | 臨時又は非常勤の顧問、嘱託員､講師等の報酬 | |||
| 5
法定福利費 | 事業主負担の健康保険料､厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等 | |||
| 6
旅費 | 旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費 | |||
| 7
被服費 | 被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費 | |||
| 8
退職給与金 | 職員に対して支払う退職手当､退職年金及び退職一時金 | |||
| 9
備消品費 | 事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具､備品費 | |||
| 10
報償費 | 報償費、奨励金等 | |||
| 11
燃料費 | 工事用、自動車用(二輪車含む)及び採暖用燃料費 | |||
| 12
光熱水費 | 電気料金、ガス料金等 | |||
| 13
印刷製本費 | 文書､図面､帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費 | |||
| 14
通信運搬費 | はがき､郵便切手､電信電話料､電話加入移転架設料､乗車船券類、運送料等 | |||
| 15
広告料 | 広告､宣伝に要する費用 | |||
| 16
委託料 | 水質試験､浄水方式の試験、研究等の委託に要する費用 | |||
| 17
手数料 | 公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等 | |||
| 18
賃借料 | 借地料、借家料、自動車借上料等 | |||
| 19
修繕費 | 有形固定資産等の維持修繕に要する費用 | |||
| 20
工事請負費 | 有形固定資産等の維持修繕に要する工事費 | |||
| 21
動力費 | 機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費 | |||
| 22
路面復旧費 | 導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費 | |||
| 23
薬品費 | 原水の沈でん及び浄水の減菌に要する薬品費 | |||
| 24
材料費 | 有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費 | |||
| 25
補償費 | 補償金、賠償金、見舞金等 | |||
| 26
負担金 | 分水負担金等 | |||
| 27
研修費 | 職員の研修に要する費用 | |||
| 28
食糧費 | 会議のための茶菓、弁当代等 | |||
| 29
厚生費 | 医務､衛生､保健､文化､体育､慰安等に要する費用 | |||
| 30
会費負担金 | 関係団体の会費負担金等 | |||
| 31
保険料 | 事業用財産に対する損害、火災保険料等 | |||
| 32
受水費 | 他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用 | |||
| 33
交際費 | 交際のための費用 | |||
| 34
寄附金 | 寄附のための費用 | |||
| 35
雑費 | ||||
| 36
賞与引当金繰入額 | 賞与引当金として計上するための繰入額 | |||
| 37
法定福利費引当金繰入額 | ||||
| 38
修繕引当金繰入額 | 修繕引当金として計上するための繰入額 | |||
| 39
特別修繕引当金繰入額 | 特別修繕引当金として計上するための繰入額 | |||
| 40
その他引当金繰入額 | 則第22条の規定により引き当てられるその他引当金として計上するための繰入額 | |||
| 2
配水及び給水費 | 配水池､配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用 | |||
| 1
給料 | ||||
| 2
手当 | ||||
| 3
賃金 | ||||
| 4
報酬 | ||||
| 5
法定福利費 | ||||
| 6
旅費 | ||||
| 7
被服費 | ||||
| 8
退職給与金 | ||||
| 9
備消品費 | ||||
| 10
報償費 | ||||
| 11
燃料費 | ||||
| 12
光熱水費 | ||||
| 13
印刷製本費 | ||||
| 14
通信運搬費 | ||||
| 15
広告料 | ||||
| 16
委託料 | ||||
| 17
手数料 | ||||
| 18
賃借料 | ||||
| 19
修繕費 | ||||
| 20
工事請負費 | ||||
| 21
動力費 | ||||
| 22
路面復旧費 | ||||
| 23
薬品費 | ||||
| 24
材料費 | ||||
| 25
補償費 | ||||
| 26
負担金 | ||||
| 27
研修費 | ||||
| 28
食糧費 | ||||
| 29
厚生費 | ||||
| 30
会費負担金 | ||||
| 31
保険料 | ||||
| 32
受水費 | ||||
| 33
交際費 | ||||
| 34
寄附金 | ||||
| 35
雑費 | ||||
| 36
賞与引当金繰入額 | ||||
| 37
法定福利費引当金繰入額 | ||||
| 38
修繕引当金繰入額 | ||||
| 39
特別修繕引当金繰入額 | ||||
| 3
総係費 | 事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金その他の業務に要する費用 | |||
| 1
給料 | ||||
| 2
手当 | ||||
| 3
賃金 | ||||
| 4
報酬 | ||||
| 5
法定福利費 | ||||
| 6
旅費 | ||||
| 7
被服費 | ||||
| 8
退職給与金 | ||||
| 9
備消品費 | ||||
| 10
報償費 | ||||
| 11
燃料費 | ||||
| 12
光熱水費 | ||||
| 13
印刷製本費 | ||||
| 14
通信運搬費 | ||||
| 15
広告料 | ||||
| 16
委託料 | ||||
| 17
手数料 | ||||
| 18
賃借料 | ||||
| 19
修繕費 | ||||
| 20
工事請負費 | ||||
| 21
動力費 | ||||
| 22
路面復旧費 | ||||
| 23
薬品費 | ||||
| 24
材料費 | ||||
| 25
補償費 | ||||
| 26
負担金 | ||||
| 27
研修費 | ||||
| 28
食糧費 | ||||
| 29
厚生費 | ||||
| 30
会費負担金 | ||||
| 31
保険料 | ||||
| 32
受水費 | ||||
| 33
交際費 | ||||
| 34
寄附金 | ||||
| 35
雑費 | ||||
| 36
賞与引当金繰入額 | ||||
| 37
法定福利費引当金繰入額 | ||||
| 38
修繕引当金繰入額 | ||||
| 39
特別修繕引当金繰入額 | ||||
| 40
退職給付費 | ||||
| 41
貸倒引当金繰入額 | ||||
| 42
その他引当金繰入額 | ||||
| 4
受託工事費 | 給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用 | |||
| 1
給料 | ||||
| 2
手当 | ||||
| 3
賃金 | ||||
| 4
報酬 | ||||
| 5
法定福利費 | ||||
| 6
旅費 | ||||
| 7
被服費 | ||||
| 8
退職給与金 | ||||
| 9
備消品費 | ||||
| 10
報償費 | ||||
| 11
燃料費 | ||||
| 12
光熱水費 | ||||
| 13
印刷製本費 | ||||
| 14
通信運搬費 | ||||
| 15
広告料 | ||||
| 16
委託料 | ||||
| 17
手数料 | ||||
| 18
賃借料 | ||||
| 19
修繕費 | ||||
| 20
工事請負費 | ||||
| 21
動力費 | ||||
| 22
路面復旧費 | ||||
| 23
薬品費 | ||||
| 24
材料費 | ||||
| 25
補償費 | ||||
| 26
負担金 | ||||
| 27
研修費 | ||||
| 28
食糧費 | ||||
| 29
厚生費 | ||||
| 30
会費負担金 | ||||
| 31
保険料 | ||||
| 32
受水費 | ||||
| 33
交際費 | ||||
| 34
寄附金 | ||||
| 35
雑費 | ||||
| 5
減価償却費 | 則第13条、第15条及び第16条の規定による償却額 | |||
| 1
有形固定資産減価償却費 | 建物､構築物､機械及び装置、車輌運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年以上で、取得価額10万円以上のもの)の償却額 | |||
| 2
無形資産減価償却費 | 水利権､借地権､地上権､特許権及び施設利用権の償却額 | |||
| 3
リース資産減価償却費 | ||||
| 6
資産減耗費 | ||||
| 1
固定資産除却費 | 有形固定資産の除却費又は廃棄損及び撤去費 | |||
| 2
たな卸資産減耗費 | たな卸資産のき損､変質又は減失による除却費及び低価法による評価損 | |||
| 7
渇水対策費 | ||||
| 8
その他営業費用 | 上記以外の営業費用 | |||
| 1
材料売却原価 | 給水装置用の販売器具､材料等の原価 | |||
| 2
雑支出 | ||||
| 2
営業外費用 | 金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用 | |||
| 1
支払利息及び企業債取扱諸費 | ||||
| 1
企業債利息 | 企業債に対する利息 | |||
| 2
借入金利息 | 他会計借入金、一時借入等に対する利息 | |||
| 3
企業債手数料及び取扱費 | 企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費 | |||
| 2
繰延勘定償却 | 繰延勘定の償却額 | |||
| 1
開発費償却 | ||||
| 2
試験研究費償却 | ||||
| 3
災害損失償却 | ||||
| 3
雑支出 | ||||
| 1
不用品売却原価 | 売却した不用品の原価 | |||
| 2
固定資産売却損 | ||||
| 3
不用品売却損 | ||||
| 4
その他雑支出 | ||||
| 4
消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
消費税及び地方消費税 | ||||
| 3
特別損失 | 当年度の経常費用から除外すべき損失 | |||
| 1
固定資産売却損 | 固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格に不足する金額 | |||
| 1
固定資産売却損 | ||||
| 2
臨時損失 | 天災その他特別な理由による巨額の臨時損失 | |||
| 1
臨時損失 | ||||
| 3
過年度損益修正損 | 前年度以前の損失の修正で損失の性質を有するもの | |||
| 1
過年度損益修正損 | ||||
| 4
退職給付費 | ||||
| 204
退職給付費 | ||||
| 5
手当 | ||||
| 207
手当 | ||||
| 6
貸倒引当金繰入額 | ||||
| 205
貸倒引当金繰入額 | 貸倒引当金として計上するための繰入額 | |||
| 7
減損損失 | ||||
| 1
減損損失 | 事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額 | |||
| 8
その他特別損失 | ||||
| 1
その他特別損失 |
資 産 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科 目 区 分 の 説 明 |
| 1
固定資産 | ||||
| 1
有形固定資産 | 土地､建物､構築物、機械器具及び備品等(耐用数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供す目的をもつて所有する資産) | |||
| 1
土地 | 事業用敷地及び公舎敷地等の経営附属用土地等であり､土地の取得に関して要した費用､買収費､買収手数料､整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量合計額 | |||
| 1
事務所用地 | 本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地 | |||
| 2
施設用地 | 浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。) | |||
| 3
その他土地 | ||||
| 2
建物 | 事務所､作業場､倉庫､車庫のほか公舎その他営業経営附属用建物と一体をなす暖房､照明､通気等の附属設備､買収建物を使用するために要した模様替､改造等の費用(建物に直接関係ある整地費を含む。) | |||
| 1
事務所用建物 | 本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物 | |||
| 2
施設用建物 | 取水､貯水､浄水､配水等の作業施設の用に供されている建物 | |||
| 3
その他建物 | 上記以外の建物 | |||
| 3
建物減価償却累計額 | ||||
| 1
事務所用建物減価償却累計額 | ||||
| 2
施設用建物減価償却累計額 | ||||
| 3
その他建物減価償却累計額 | ||||
| 4
構築物 | 貯水池、浄水池､トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物 | |||
| 1
原水及び浄水設備 | 取水から沈でん、炉過を経て、浄水を終えるまでの作業用設備 | |||
| 2
配水設備 | 浄水の配水､給水設備 | |||
| 3
その他の構築物 | 上記以外の構築物 | |||
| 5
構築物減価償却累計額 | ||||
| 1
原水及び浄水設備減価償却累計額 | ||||
| 2
配水設備減価償却累計額 | ||||
| 3
その他の構築物減価償却累計額 | ||||
| 6
機械及び装置 | 機械､装置及びコンベア等の運搬設備並びにこれらの附属品 | |||
| 1
電気設備 | 電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く) | |||
| 2
内燃設備 | 自家発電のための内燃設備 | |||
| 3
ポンプ設備 | ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備 | |||
| 4
塩素減菌設備 | 塩素投入装置等塩素減菌のための設備 | |||
| 5
量水器 | 直接需要者の用に供している量水用計器 | |||
| 6
その他機械装置 | ||||
| 7
機械及び装置減価償却累計額 | ||||
| 1
電気設備減価償却累計額 | ||||
| 2
内燃設備減価償却累計額 | ||||
| 3
ポンプ設備減価償却累計額 | ||||
| 4
塩素滅菌設備減価償却累計額 | ||||
| 5
量水器減価償却累計額 | ||||
| 6
その他機械装置減価償却累計額 | ||||
| 8
車輌運搬具 | ||||
| 1
車輌運搬具 | 自動車、その他陸上運搬具 | |||
| 9
車輌運搬具減価償却累計額 | ||||
| 1
車輌運搬具減価償却累計額 | ||||
| 10
工具器具及び備品 | 機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの | |||
| 1
工具器具及び備品 | ||||
| 11
工具器具及び備品減価償却累計額 | ||||
| 1
工具器具及び備品減価償却累計額 | ||||
| 12
建設仮勘定 | 有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。) | |||
| 1
○○○○工事 | ||||
| 2
その他建設仮勘定 | ||||
| 13
リース資産 | 有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産 | |||
| 1
所有権移転リース資産 | ||||
| 2
所有権移転外リース資産 | ||||
| 14
リース資産減価償却累計額 | ||||
| 1
所有権移転リース資産減価償却累計額 | ||||
| 2
所有権移転外リース資産減価償却累計額 | ||||
| 15
その他有形固定資産 | ||||
| 1
その他有形固定資産 | 上記以外の有形固定資産 | |||
| 16
その他有形固定資産減価償却累計額 | ||||
| 1
その他有形固定資産減価償却累計額 | ||||
| 2
無形固定資産 | ||||
| 1
水利権 | ||||
| 1
水利権 | 河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利 | |||
| 2
借地権 | ||||
| 1
借地権 | 土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利 | |||
| 3
地上権 | ||||
| 1
地上権 | 民法第265条に規定する権利 | |||
| 4
特許権 | ||||
| 1
特許権 | 特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利 | |||
| 5
施設利用権 | ||||
| 1
施設利用権 | 電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等 | |||
| 6
リース資産 | 無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産 | |||
| 1
所有権移転リース資産 | ||||
| 2
所有権移転外リース資産 | ||||
| 7
その他無形固定資産 | ||||
| 1
その他無形固定資産 | 上記以外の無形固定資産 | |||
| 3
投資その他の資産 | ||||
| 1
投資有価証券 | 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもつて所有するもの | |||
| 1
電話債権 | ||||
| 2
その他の有価証券 | ||||
| 2
基金 | 基金条例に基づく基金 | |||
| 1
減債基金 | ||||
| 2
建設改良基金 | ||||
| 3
量水器基金 | ||||
| 4
水利補償基金 | ||||
| 3
長期貸付金 | ||||
| 1
一般貸付金 | 他会計に対する長期貸付金以外のもの | |||
| 2
他会計貸付金 | 他会計への長期貸付金 | |||
| 3
その他貸付金 | ||||
| 4
基金 | 基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの | |||
| 5
その他投資 | ||||
| 1
その他投資 | ||||
| 2
流動資産 | ||||
| 1
現金預金 | ||||
| 1
現金預金 | ||||
| 1
現金 | 現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等 | |||
| 2
預金 | 貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等 | |||
| 2
未収金 | ||||
| 1
営業未収金 | 営業活動に係る収益の未収入額 | |||
| 1
未収給水収益 | 水道料金、量水器使用料の未収入額 | |||
| 2
未収受託工事収益 | 受託工事費代金の未収入額 | |||
| 3
その他営業未収金 | 材料売却代金、手数料等の未収入額 | |||
| 2
営業外未収金 | ||||
| 1
未収受取利息 | 預金、貸付金利息等の未収入額 | |||
| 2
その他営業外未収金 | 受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額 | |||
| 3
未収消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
未収消費税及び地方消費税 | ||||
| 4
その他未収金 | 固定資産売却代金等上記以外の未収金 | |||
| 3
有価証券 | ||||
| 1
有価証券 | ||||
| 1
有価証券 | 一時的所有を目的とする有価証券 | |||
| 4
保管有価証券 | ||||
| 1
保管有価証券 | ||||
| 1
保管有価証券 | 担保又は保証金にあてられた有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。) | |||
| 5
貯蔵品 | いまだ使用されていない材料､量水器等(建設改良に使用するもので建設仮勘定に属するもの及び購入後直ちに使用するものを除く。) | |||
| 1
材料 | ||||
| 1
金属材料 | ||||
| 2
石綿セメント材料 | ||||
| 3
木材 | ||||
| 4
窯業製品 | ||||
| 5
コンクリート製品 | ||||
| 6
石材類 | ||||
| 7
燃料類 | ||||
| 8
薬品類 | ||||
| 9
その他作業用消耗品 | ||||
| 10
その他 | ||||
| 2
消耗工具、器具備品 | ||||
| 1
消耗工具、器具備品 | ||||
| 3
貯蔵量水器 | ||||
| 1
貯蔵量水器 | ||||
| 4
その他貯蔵品 | ||||
| 1
その他貯蔵品 | 廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品 | |||
| 6
短期貸付金 | ||||
| 1
他会計貸付金 | ||||
| 1
他会計貸付金 | 他会計に対する短期貸付金 | |||
| 7
前払費用 | 前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの | |||
| 1
前払費用 | ||||
| 1
前払費用 | ||||
| 8
前払金 | 物品等の購入、工事の請負等に際して前払いされた金額で前払費用に属さないもの | |||
| 1
前払金 | ||||
| 1
前払金 | ||||
| 2
前払消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
前払消費税及び地方消費税 | ||||
| 9
仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 10
特定収入仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
特定収入仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
特定収入仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 11
貸倒引当金 | ||||
| 1
貸倒引当金 | ||||
| 12
その他流動資産 | ||||
| 1
その他流動資産 | 上記以外の流動資産 | |||
| 3
繰延勘定 | 将来の事業年度に影響する営業経費及びその他翌事業年度以降に繰り延べて整理する必要ある損金 | |||
| 1
前払費用 | 一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で1年を超える期間を経て費用となるもの | |||
| 1
前払費用 | ||||
| 2
開発費 | 新技術の採用、経営組織の改善等に要した経費でその効果が翌年度以降に及ぶもの | |||
| 1
開発費 | ||||
| 3
試験研究費 | 浄水方法の新研究、新技術の発見等のために要した経費 | |||
| 1
試験研究費 | ||||
| 1
試験研究費 | ||||
| 4
災害損失 | 災害による事業用資産の巨額の損失がその事業年度に負担させることができないもの | |||
| 1
災害損失 | ||||
| 1
災害損失 |
資 本 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科 目 区 分 の 説 明 |
| 1
資本金 | ||||
| 1
自己資本金 | ||||
| 1
固有資本金 | 企業開始の時(地方公営企業法(昭和27年法292号)適用の時)における引継資本金の額 | |||
| 1
固有資本金 | ||||
| 2
組入資本金 | 剰余金から資本金に組み入れた額 | |||
| 1
組入資本金 | ||||
| 3
出資金 | 他会計からの出資金の額 | |||
| 1
繰入資本金 | ||||
| 2
出資金 | ||||
| 2
借入資本金 | ||||
| 1
企業債 | 建設又は改良に要する資金に充てるため発行した企業債 | |||
| 1
企業債 | ||||
| 2
他会計借入金 | 建設又は改良に要する資金に充てるための他会計からの繰入金で繰り戻しを要するもの | |||
| 1
他会計借入金 | ||||
| 2
基金借入金 | ||||
| 2
剰余金 | ||||
| 1
資本剰余金 | ||||
| 1
再評価積立金 | 地方公営企業法施行令(昭和27年政令403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価格を控除した額 | |||
| 1
再評価積立金 | ||||
| 2
受贈財産評価額 | 償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額 | |||
| 1
受贈財産評価額 | ||||
| 3
寄附金 | 建設又は改良に要する資金に充てるための寄附金 | |||
| 1
寄附金 | ||||
| 4
工事負担金 | 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金 | |||
| 1
工事負担金 | ||||
| 5
国庫補助金 | 建設又は改良のための補助金 | |||
| 1
国庫補助金 | ||||
| 6
その他資本剰余金 | 上記以外の資本剰余金 | |||
| 1
その他資本剰余金 | ||||
| 2
利益剰余金 | ||||
| 1
減債積立金 | 企業債の償還に充てるために積み立てた額 | |||
| 1
減債積立金 | ||||
| 2
利益積立金 | 欠損金をうめるために積み立てた額 | |||
| 1
利益積立金 | ||||
| 3
建設改良積立金 | 建設又は改良のために積み立てた額 | |||
| 1
建設改良積立金 | ||||
| 4
量水器積立金 | ||||
| 1
量水器積立金 | ||||
| 5
水利補償基金 | ||||
| 1
水利補償基金 | ||||
| 6
受水費充当積立金 | ||||
| 1
受水費充当積立金 | ||||
| 7
その他積立金 | 令第24条第4項の規定により積み立てた額 | |||
| 1
その他積立金 | ||||
| 8
当年度未処分利益剰余金 (当年度未処理欠損金) | 当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額 | |||
| 1
繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高) | 前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額 | |||
| 2
当年度純利益(当年度純損失) | 当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額) | |||
| 3
その他未処分利益剰余金変動額 |
負 債 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科 目 区 分 の 説 明 |
| 1
固定負債 | ||||
| 1
企業債 | ||||
| 1
企業債 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための企業債 | 建設改良費(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。) | |||
| 2
その他の企業債 | 建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。) | |||
| 2
他会計借入金 | ||||
| 1
他会計借入金 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 | 建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。) | |||
| 2
その他の長期借入金 | ||||
| 3
引当金 | ||||
| 1
修繕引当金 | ||||
| 1
修繕引当金 | 将来発生することが予想される多額の修繕費の準備のための引当金 | |||
| 2
退職給付引当金 | 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。) | |||
| 3
特別修繕引当金 | 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。) | |||
| 4
リース債務 | ||||
| 1
リース債務 | ファィナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。) | |||
| 5
その他固定負債 | ||||
| 1
その他固定負債 | ||||
| 1
その他固定負債 | 上記以外の固定負債 | |||
| 2
流動負債 | 借入金等で貸借対照表日から起算して1年以内に返還又は支払いを要するもの | |||
| 1
一時借入金 | 貸借対照表日から起算して1年以内に返済しなければならない借入金 | |||
| 1
一時借入金 | ||||
| 1
一時借入金 | ||||
| 2
企業債前借金 | ||||
| 1
企業債前借金 | ||||
| 2
未払金 | ||||
| 1
営業未払金 | 特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。) | |||
| 1
営業未払金 | 営業活動に係る通常の取引により発生する未払金 | |||
| 2
その他未払金 | 固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金 | |||
| 2
未払消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
未払消費税及び地方消費税 | ||||
| 3
未払費用 | ||||
| 1
未払費用 | 未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額 | |||
| 1
未払利息 | ||||
| 2
未払賃借料 | ||||
| 3
その他未払費用 | ||||
| 4
前受金 | 契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの | |||
| 1
営業前受金 | 前受水道料金、前受受託給水工事代金等主なる営業活動に係る収益の前受額 | |||
| 1
前受水道料金 | ||||
| 2
前受手数料 | ||||
| 3
その他営業前受金 | ||||
| 2
営業外前受金 | ||||
| 1
営業外前受金 | 前受利息、前受賃借料等営業活動以外から生ずる収益の前受額 | |||
| 3
その他前受金 | ||||
| 1
その他前受金 | 固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額 | |||
| 5
預り金 | ||||
| 1
預り保証金 | ||||
| 1
預り保証金 | ||||
| 2
預り有価証券 | ||||
| 1
預り有価証券 | ||||
| 3
諸預り金 | ||||
| 1
税金預り金 | ||||
| 2
法定福利費預り金 | ||||
| 3
還付未済金 | ||||
| 4
その他預り金 | ||||
| 6
仮受消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
仮受消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
仮受消費税及び地方消費税 | ||||
| 7
企業債 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための企業債 | 1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債 | |||
| 2
その他の企業債 | 1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債 | |||
| 8
借入金 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 | 1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 | |||
| 2
その他の長期借入金 | 1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 | |||
| 9
リース債務 | 1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務 | |||
| 1
リース債務 | ||||
| 10
引当金 | ||||
| 1
退職給付引当金 | ||||
| 2
賞与引当金 | 翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金 | |||
| 3
法定福利費引当金 | ||||
| 4
修繕引当金 | 企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金 | |||
| 5
特別修繕引当金 | 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの | |||
| 11
その他流動負債 | 上記以外の固定負債 | |||
| 1
その他流動負債 | ||||
| 1
その他流動負債 |
繰 延 収 益
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科目区分の説明 |
| 1
繰延収益 | ||||
| 1
長期前受金 | 償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額 | |||
| 1
長期前受金 | ||||
| 1
再評価積立金長期前受金 | ||||
| 2
受贈財産評価額長期前受金 | ||||
| 3
寄付金長期前受金 | ||||
| 4
工事負担金長期前受金 | ||||
| 5
国庫補助金長期前受金 | ||||
| 6
その他資本剰余金長期前受金 | ||||
| 2
長期前受金収益化累計額 | ||||
| 1
長期前受金収益化累計額 | ||||
| 1
再評価積立金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 2
受贈財産評価額長期前受金収益化累計額 | ||||
| 3
寄付金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 4
工事負担金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 5
国庫補助金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 6
その他資本剰余金長期前受金収益化累計額 |
勘定科目表(下水道事業)
収 益 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科目区分の説明 |
| 1
下水道事業収益 | ||||
| 1
営業収益 | 主たる営業活動から生ずる収益 | |||
| 1
下水道使用料 | ||||
| 1
下水道使用料 | 下水道使用料収入 | |||
| 2
受託工事収益 | ||||
| 1
受託事業収益 | 排水設備等の新設又は修繕等の工事受託による収益 | |||
| 3
他会計負担金 | ||||
| 1
他会計負担金 | ||||
| 4
その他の営業収益 | ||||
| 1
手数料 | 督促手数料等 | |||
| 2
雑収益 | 上記以外の営業収益 | |||
| 2
営業外収益 | 金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益 | |||
| 1
受取利息及び配当金 | ||||
| 1
預金利息 | ||||
| 2
基金利息 | ||||
| 3
貸付金利息 | ||||
| 4
有価証券利息 | ||||
| 5
配当金 | ||||
| 2
他会計補助金 | 収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で、返済を要しないもの | |||
| 1
他会計補助金 | ||||
| 3
長期前受金戻入 | 地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの | |||
| 1
国庫補助金長期前受金戻入 | ||||
| 2
県補助金長期前受金戻入 | ||||
| 3
受益者負担金長期前受金戻入 | ||||
| 4
他会計補助金長期前受金戻入 | ||||
| 4
消費税及び地方消費税還付金 | ||||
| 1
消費税及び地方消費税還付金 | ||||
| 5
雑収益 | ||||
| 1
有価証券売却収益 | 有価証券の売却代金 | |||
| 2
退職給付引当金戻入 | ||||
| 3
貸倒引当金戻入 | ||||
| 4
その他雑収益 | ||||
| 3
特別利益 | 当年度の経常的収益から除外すべき利益 | |||
| 1
特別利益 | ||||
| 1
固定資産売却益 | 固定資産の売却価額が帳簿価額を超える金額 | |||
| 2
過年度損益修正益 | 前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの | |||
| 3
その他特別利益 | 上記以外の特別利益 |
費 用 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科目区分の説明 |
| 1
下水道事業費用 | ||||
| 1
営業費用 | 主たる営業活動から生ずる費用 | |||
| 1
管渠費 | 管渠の維持管理に要する費用 | |||
| 1
給料 | 職員の本給 | |||
| 2
手当 | 職員の扶養、期末、超過勤務及び特殊勤務等の諸手当 | |||
| 3
賃金 | 臨時職員及び人夫の賃金 | |||
| 4
報酬 | 臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に支給する報酬 | |||
| 5
法定福利費 | 事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等 | |||
| 6
旅費 | 旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費 | |||
| 7
被服費 | 職員に貸与する被服の購入費 | |||
| 8
退職給与費 | 退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額 | |||
| 9
備消品費 | 事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数１年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費 | |||
| 10
燃料費 | 工事用、自動車用及び採暖用燃料費 | |||
| 11
光熱水費 | 電気料金、ガス料金等 | |||
| 12
印刷製本費 | 文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費 | |||
| 13
通信運搬費 | はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等 | |||
| 14
広告料 | 広告、宣伝に要する費用 | |||
| 15
委託料 | ||||
| 16
手数料 | 公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等 | |||
| 17
賃借料 | 借地料、借家料、自動車借上料等 | |||
| 18
修繕費 | 有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用 | |||
| 19
路面復旧費 | 道路面の修復費 | |||
| 20
動力費 | 機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費等 | |||
| 21
材料費 | 有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費 | |||
| 22
補償費 | 補償金、賠償金、見舞金等 | |||
| 23
負担金 | 法令、契約に基づいて支払う負担金 | |||
| 24
公課費 | 公租公課 | |||
| 25
工事請負費 | 請負契約により工事を行う場合の工事完成者に支払う費用で固定資産とならないもの | |||
| 26
研修費 | 職員の研修に要する費用 | |||
| 27
厚生費 | 職員の福利厚生のために要する費用 | |||
| 28
保険料 | 事業用財産に対する損害保険料、自賠責保険料等 | |||
| 29
雑費 | ||||
| 30
報償費 | ||||
| 31
貸倒損失 | ||||
| 32
賞与引当金繰入額 | 賞与引当金として計上するための繰入額 | |||
| 33
法定福利費引当金繰入額 | 法定福利引当金として計上するための繰入額 | |||
| 34
退職給付費引当金繰入額 | 退職給付費引当金として計上するための繰入額 | |||
| 35
特別修繕引当金繰入額 | 特別修繕引当金として計上するための繰入額 | |||
| 36
修繕引当金繰入額 | 修繕引当金として計上するための繰入額 | |||
| 37
貸倒引当金繰入額 | 貸倒引当金として計上するための繰入額 | |||
| 38
その他引当金繰入額 | 則第22条の規定により引き当てられるその他引当金として計上するための繰入額 | |||
| 2
流域下水道維持管理負担金 | ||||
| 1
流域下水道維持管理負担金 | ||||
| 3
総係費 | 事業活動の全般に関する費用 | |||
| 1
給料 | ||||
| 2
手当 | ||||
| 3
賃金 | ||||
| 4
報酬 | ||||
| 5
法定福利費 | ||||
| 6
旅費 | ||||
| 7
被服費 | ||||
| 8
退職給与費 | ||||
| 9
備消品費 | ||||
| 10
燃料費 | ||||
| 11
光熱水費 | ||||
| 12
印刷製本費 | ||||
| 13
通信運搬費 | ||||
| 14
広告料 | ||||
| 15
委託料 | ||||
| 16
手数料 | ||||
| 17
賃借料 | ||||
| 18
修繕費 | ||||
| 19
路面復旧費 | ||||
| 20
動力費 | ||||
| 21
材料費 | ||||
| 22
補償費 | ||||
| 23
負担金 | ||||
| 24
公課費 | ||||
| 25
工事請負費 | ||||
| 26
研修費 | ||||
| 27
厚生費 | ||||
| 28
保険料 | ||||
| 29
雑費 | ||||
| 30
報償費 | ||||
| 31
貸倒損失 | ||||
| 32
賞与引当金繰入額 | ||||
| 33
法定福利費引当金繰入額 | ||||
| 34
退職給付費引当金繰入額 | ||||
| 35
特別修繕引当金繰入額 | ||||
| 36
修繕引当金繰入額 | ||||
| 37
貸倒引当金繰入額 | ||||
| 38
その他引当金繰入額 | ||||
| 4
減価償却費 | 則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額 | |||
| 1
有形固定資産減価償却費 | 建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等（耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。）の償却額 | |||
| 2
無形固定資産減価償却費 | 水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権の償却額 | |||
| 3
リース資産減価償却費 | リース資産の償却額 | |||
| 5
資産減耗費 | ||||
| 1
固定資産除却費 | 有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費 | |||
| 2
たな卸資産減耗費 | たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価額 | |||
| 6
その他営業費用 | 上記以外の営業費用 | |||
| 1
雑支出 | ||||
| 2
材料売却原価 | ||||
| 2
営業外費用 | ||||
| 1
企業債利息及び企業債取扱諸費 | 金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用 | |||
| 1
企業債利息 | 企業債に対する利息 | |||
| 2
借入金利息 | 他会計借入金、一時借入金等に対する利息 | |||
| 3
企業債手数料及び取扱費 | 企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費 | |||
| 4
リース債務利息 | ||||
| 2
消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
消費税及び地方消費税 | ||||
| 3
雑支出 | 上記以外の営業外費用 | |||
| 1
その他雑支出 | ||||
| 2
貸倒引当金繰入 | ||||
| 3
貸倒損失 | ||||
| 3
特別損失 | 当年度の経常費用から除外すべき損失 | |||
| 1
固定資産売却損 | ||||
| 1
固定資産売却損 | 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額 | |||
| 2
減損損失 | ||||
| 1
減損損失 | 事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額 | |||
| 3
災害による損失 | ||||
| 1
災害による損失 | 災害による巨額の臨時損失 | |||
| 4
過年度損益修正損 | ||||
| 1
過年度損益修正損 | 前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの | |||
| 5
その他特別損失 | ||||
| 1
その他特別損失 |
資 産 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科目区分の説明 |
| 1
固定資産 | ||||
| 1
有形固定資産 | 土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等（耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産) | |||
| 1
土地 | 事業用敷地及び公舎敷地等の経営附属用土地等であり､土地の取得に関して要した費用､買収費､買収手数料､整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額 | |||
| 1
事務所用地 | 本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地 | |||
| 2
施設用地 | ポンプ場、管渠敷設用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。) | |||
| 3
その他土地 | ||||
| 2
建物 | 事務所､作業場､倉庫､車庫のほか公舎その他営業経営附属用建物と一体をなす暖房､照明､通気等の附属設備､買収建物を使用するために要した模様替､改造等の費用(建物に直接関係ある整地費を含む。) | |||
| 1
事務所用建物 | 本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物 | |||
| 2
施設用建物 | もっぱら施設の用に供されている建物 | |||
| 3
その他建物 | ||||
| 3
建物減価償却累計額 | ||||
| 1
事務所用建物減価償却累計額 | ||||
| 2
施設用建物減価償却累計額 | ||||
| 3
その他建物減価償却累計額 | ||||
| 4
構築物 | 土地に定着する土木施設又は工作物 | |||
| 1
管渠施設 | 管渠、人孔、ます等 | |||
| 2
その他構築物 | ||||
| 5
構築物減価償却累計額 | ||||
| 1
管渠施設減価償却累計額 | ||||
| 2
その他構築物減価償却累計額 | ||||
| 6
機械及び装置 | 機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品 | |||
| 1
電気設備 | 監視盤、操作盤、変圧器、配電盤、配電設備等(建物に含むものを除く。) | |||
| 2
ポンプ設備 | ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備 | |||
| 3
量水器 | 直接需要者の用に供している量水器 | |||
| 4
その他機械装置 | ||||
| 7
機械及び装置減価償却累計額 | ||||
| 1
電気設備減価償却累計額 | ||||
| 2
ポンプ設備減価償却累計額 | ||||
| 3
量水器減価償却累計額 | ||||
| 4
その他機械装置減価償却累計額 | ||||
| 8
車両運搬具 | 自動車その他の陸上運搬具 | |||
| 1
車両運搬具減価償却累計額 | ||||
| 9
車両運搬具減価償却累計額 | ||||
| 1
車両運搬具減価償却累計額 | ||||
| 10
工具、器具及び備品 | ||||
| 1
工具、器具及び備品 | 機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの | |||
| 11
工具、器具及び備品減価償却累計額 | ||||
| 1
工具、器具及び備品減価償却累計額 | ||||
| 12
建設仮勘定 | 有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。) | |||
| 13
リース資産 | 有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産 | |||
| 14
リース資産減価償却累計額 | ||||
| 15
その他有形固定資産 | 上記以外の有形固定資産 | |||
| 16
その他有形固定資産減価償却累計額 | ||||
| 2
無形固定資産 | 有償取得した借地権、地上権、特許権、施設利用権等 | |||
| 1
借地権 | 土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利 | |||
| 2
地上権 | 民法第265条に規定する権利 | |||
| 3
特許権 | 特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利 | |||
| 4
施設利用権 | 汚水処理場利用権等 | |||
| 1
多々良川流域下水道事業負担金 | ||||
| 2
その他施設利用権 | ||||
| 5
地役権 | 民法第280条に規定する権利 | |||
| 6
電話加入権 | ||||
| 7
リース資産 | 有形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産 | |||
| 8
その他無形固定資産 | 上記以外の無形固定資産 | |||
| 3
投資その他の資産 | ||||
| 1
投資有価証券 | 金融商品取引法（昭和23年法25号）第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの | |||
| 1
地方債 | ||||
| 2
国債 | ||||
| 3
株式 | ||||
| 4
社債 | ||||
| 5
その他有価証券 | ||||
| 2
出資金 | ||||
| 3
長期貸付金 | ||||
| 1
一般貸付金 | 他会計に対する長期貸付金以外のもの | |||
| 2
他会計貸付金 | 他会計への長期貸付金 | |||
| 3
その他長期貸付金 | ||||
| 4
貸倒引当金 | 長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの | |||
| 5
基金 | 基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの | |||
| 6
長期前払消費税及び地方消費税 | 資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部及び地方消費税 | |||
| 7
その他投資 | 上記以外の投資の性質を有するもの | |||
| 8
投資その他資産減価償却累計額 | 投資その他の資産に係る減価償却累計額 | |||
| 2
流動資産 | ||||
| 1
現金預金 | ||||
| 1
現金預金 | ||||
| 1
現金 | 現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書及び振替貯金払出証書等 | |||
| 2
預金 | 貸借対照表日から起算して1年内に期限が到来する定期預金又は普通預金等 | |||
| 2
未収金 | ||||
| 1
営業未収金 | 営業活動に係る収益のうち当該年度の未収入額 | |||
| 1
未収下水道使用料 | 下水道使用料に係る収益の未収入額 | |||
| 2
未収受託工事収益 | 受託工事費代金の未収入額 | |||
| 3
その他営業未収金 | 材料売却代金、手数料等の未収入額 | |||
| 2
営業外未収金 | ||||
| 1
未収受取利息 | 預金、貸付金利息等の未収入額 | |||
| 2
未収消費税及び地方消費税還付金 | 消費税及び地方消費税還付金の未収入額 | |||
| 3
その他営業外未収金 | 受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額 | |||
| 3
その他未収金 | 固定資産売却代金等上記以外の未収金 | |||
| 1
未収国庫補助金 | 国庫補助金の未収入額 | |||
| 2
未収県補助金 | 県補助金の未収入額 | |||
| 3
未収受益者負担金及び分担金 | 受益者負担金及び分担金の未収入額 | |||
| 4
その他未収金 | ||||
| 3
貸倒引当金 | 未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの | |||
| 1
貸倒引当金 | ||||
| 4
有価証券 | 一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間に返却されるものを除く。) | |||
| 1
有価証券 | 一時的所有を目的とする有価証券（差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。） | |||
| 5
貯蔵品 | いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品（固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。） | |||
| 1
原材料 | ||||
| 2
消耗工具、器具及び備品 | 耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品 | |||
| 3
その他貯蔵品 | 廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品 | |||
| 6
短期貸付金 | 貸付金で返済期日が1年内のもの | |||
| 1
一般短期貸付金 | 他会計以外に対する貸付金 | |||
| 2
他会計貸付金 | 他会計に対する短期貸付金 | |||
| 3
職員貸付金 | 職員及び職員団体に対する短期貸付金 | |||
| 4
その他短期貸付金 | ||||
| 7
前払費用 | 前払賃貸料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの | |||
| 1
前払保険料 | ||||
| 2
その他前払費用 | ||||
| 8
前払金 | 物品の購入、工事の請負等に際して前払いされた金額で前払費用に属さないもの | |||
| 1
前払金 | ||||
| 2
前払消費税及び地方消費税 | ||||
| 9
仮払金 | ||||
| 1
仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 2
特定収入仮払消費税及び地方消費税 | ||||
| 10
その他流動資産 | ||||
| 1
保管有価証券 | 差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの | |||
| 2
その他流動資産 | 上記以外の流動資産 |
資 本 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科目区分の説明 |
| 1
資本金 | ||||
| 1
自己資本金 | ||||
| 1
固有資本金 | ||||
| 1
固有資本金 | 企業開始の時（地方公営企業法（昭和27年法 292号）適用の時）における引継資本金の額 | |||
| 2
組入資本金 | ||||
| 1
組入資本金 | 剰余金から資本金に組み入れた額 | |||
| 3
出資金 | 他会計からの出資金 | |||
| 1
繰入資本金 | ||||
| 2
出資金 | ||||
| 2
剰余金 | ||||
| 1
資本剰余金 | ||||
| 1
再評価積立金 | ||||
| 1
再評価積立金 | 令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価額から再評価以前の帳簿価格を控除した額 | |||
| 2
受贈財産評価額 | ||||
| 1
受贈財産評価額 | 償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額 | |||
| 3
寄附金 | ||||
| 1
寄附金 | 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金 | |||
| 4
工事負担金 | ||||
| 1
工事負担金 | 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金 | |||
| 5
国庫補助金 | ||||
| 1
国庫補助金 | 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金 | |||
| 6
県補助金 | ||||
| 1
県補助金 | 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県補助金 | |||
| 7
受益者負担金 | ||||
| 1
受益者負担金 | ||||
| 8
他会計補助金 | ||||
| 1
他会計補助金 | ||||
| 9
保険差益 | ||||
| 1
保険差益 | 固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額 | |||
| 10
その他資本剰余金 | ||||
| 1
その他資本剰余金 | 上記以外の資本剰余金 | |||
| 2
利益剰余金 | ||||
| 1
減債積立金 | ||||
| 1
減債積立金 | 企業債の償還に充てるために積み立てた額 | |||
| 2
利益積立金 | ||||
| 1
利益積立金 | 欠損金をうめるために積み立てた額 | |||
| 3
建設改良積立金 | ||||
| 1
建設改良積立金 | 建設又は改良のために積み立てた額
|
|||
| 4
その他積立金 | ||||
| 1
その他積立金 | 令第24条第1項の規定により積み立てた額 | |||
| 5
当年度未処分利益剰余金（当年度未処理欠損金） | 当年度末における繰越利益剰余金（ 繰越欠損金）の額に当年度の純利益（ 純損失）の金額を加減した額 | |||
| 1
繰越利益剰余金年度末残高（ 繰越欠損金年度末残高） | 前年度未処分利益剰余金（ 前年度未処理欠損金）の額 から前年度利益剰余金処分額（ 前年度欠損金処理額）を控除して得た繰越利益剰余金（ 繰越欠損金）の額 | |||
| 2
当年度純利益（ 当年度純損失） | 当年度の損益取引の結果発生した純利益（ 純損失額） | |||
| 3
その他未処分利益剰余金変動額 |
負 債 勘 定
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科目区分の説明 |
| 1
固定負債 | ||||
| 1
企業債 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための企業債 | 建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。) | |||
| 2
その他企業債 | 建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。) | |||
| 2
他会計借入金 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 | 建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に償還期限の到来するものを除く。) | |||
| 2
その他の長期借入金 | 建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に償還期限の到来するものを除く。) | |||
| 3
リース債務 | ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。) | |||
| 4
引当金 | ||||
| 1
退職給付引当金 | 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。) | |||
| 2
特別修繕引当金 | 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。) | |||
| 5
その他固定負債 | ||||
| 1
その他固定負債 | ||||
| 1
その他固定負債 | 上記以外の固定負債 | |||
| 2
流動負債 | 借入金等で貸借対照表日から起算して1年以内に返還又は支払いを要するもの | |||
| 1
一時借入金 | ||||
| 1
一時借入金 | 貸借対照表日から起算して1年以内に返済しなければならない借入金 | |||
| 1
一時借入金 | ||||
| 2
企業債前借金 | ||||
| 2
企業債 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための企業債 | 1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債 | |||
| 2
その他企業債 | 1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債 | |||
| 3
他会計借入金 | ||||
| 1
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 | 1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 | |||
| 2
その他長期借入金 | 1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 | |||
| 4
リース債務 | 1年内に支払期限が到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務 | |||
| 5
未払金 | 特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。) | |||
| 1
営業未払金 | 営業活動に係る通常の取引により発生する未払金 | |||
| 1
営業未払金 | 営業活動に係る通常の取引により発生する未払金 | |||
| 2
その他未払金 | 固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金 | |||
| 2
未払消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
未払消費税及び地方消費税 | ||||
| 6
未払費用 | ||||
| 1
未払費用 | 未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額 | |||
| 1
未払利息 | ||||
| 2
未払賃借料 | ||||
| 3
その他未払費用 | ||||
| 7
前受金 | 契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの | |||
| 1
営業前受金 | 前受下水道料金、前受受託工事代金、前受手数料等主なる営業活動に係る収益の前受額 | |||
| 1
前受下水道使用料 | ||||
| 2
前受手数料 | ||||
| 3
その他営業前受金 | ||||
| 2
営業外前受金 | その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額 | |||
| 1
営業外前受金 | 固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額 | |||
| 3
その他前受金 | ||||
| 1
その他前受金 | ||||
| 8
預り金 | ||||
| 1
預り保証金 | ||||
| 1
預り保証金 | ||||
| 2
預り有価証券 | ||||
| 1
預り有価証券 | ||||
| 3
諸預り金 | ||||
| 1
税金預り金 | ||||
| 2
法定福利預り金 | ||||
| 3
還付未済金 | ||||
| 4
その他預り金 | ||||
| 9
引当金 | ||||
| 1
退職給付引当金 | 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの | |||
| 2
賞与引当金 | 翌事業年度に支払う賞与のうち、当事業年度負担相当額を見積り計上する引当金 | |||
| 3
法定福利費引当金 | 翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当事業年度負担相当額を見積り計上する引当金 | |||
| 4
修繕引当金 | 企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金 | |||
| 5
特別修繕引当金 | 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの | |||
| 6
その他引当金 | ||||
| 10
仮受金 | ||||
| 1
仮受消費税及び地方消費税 | ||||
| 1
仮受消費税及び地方消費税 | ||||
| 3
その他流動負債 | ||||
| 1
その他流動負債 | ||||
| 1
その他流動負債 | ||||
| 1
その他流動負債 | 預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債 |
繰 延 収 益
| 款 | 項 | 目 | 節 | 科目区分の説明 |
| 1
繰延収益 | ||||
| 1
長期前受金 | 償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額 | |||
| 1
長期前受金 | ||||
| 1
再評価積立金長期前受金 | ||||
| 2
受贈財産評価額長期前受金 | ||||
| 3
寄付金長期前受金 | ||||
| 4
工事負担金長期前受金 | ||||
| 5
受益者負担金及び分担金長期前受金 | ||||
| 6
国庫補助金長期前受金 | ||||
| 7
県補助金長期前受金 | ||||
| 8
他会計補助金長期前受金 | ||||
| 9
その他資本剰余金長期前受金 | ||||
| 10
他会計負担金長期前受金 | ||||
| 11
起債償還元利補助金長期前受金 | ||||
| 2
建設仮勘定長期前受金 | ||||
| 1
再評価積立金長期前受金 | ||||
| 2
受贈財産評価額長期前受金 | ||||
| 3
寄付金長期前受金 | ||||
| 4
工事負担金長期前受金 | ||||
| 5
受益者負担金及び分担金長期前受金 | ||||
| 6
国庫補助金長期前受金 | ||||
| 7
県補助金長期前受金 | ||||
| 8
他会計補助金長期前受金 | ||||
| 9
その他資本剰余金長期前受金 | ||||
| 2
長期前受金収益化累計額 | ||||
| 1
長期前受金収益化累計額 | ||||
| 1
再評価積立金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 2
受贈財産評価額長期前受金収益化累計額 | ||||
| 3
寄付金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 4
工事負担金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 5
受益者負担金及び分担金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 6
国庫補助金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 7
県補助金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 8
他会計補助金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 9
その他資本剰余金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 10
他会計負担金長期前受金収益化累計額 | ||||
| 11
起債償還元金補助金長期前受金収益化累計額 |
[第24条第1項]
別表第2(第39条)
5項 貯蔵品名鑑
1 (目)材料
| 節 | 細節 | 品名 | 単位 |
| 金属材料 | |||
| ダクタイル鋳鉄管 | |||
| 直管 | 本 | ||
| 十字管 | 個 | ||
| T字管 | 〃 | ||
| 曲管 | 〃 | ||
| 片落ち管 | 〃 | ||
| 乙字管 | 〃 | ||
| 仕切弁 | 〃 | ||
| 空気弁 | 〃 | ||
| 継輪 | 〃 | ||
| 短管 | 〃 | ||
| 帽 | 〃 | ||
| 栓 | 〃 | ||
| 消火栓 | 〃 | ||
| 継手 | 〃 | ||
| 鉄蓋 | 枚 | ||
| 消火栓ふた | 〃 | ||
| 量水器ふた | 〃 | ||
| 止水栓ふた | 〃 | ||
| 制水弁ふた | 〃 | ||
| 鋼鉄類 | |||
| 鋼管 | 本 | ||
| ソケツト | 個 | ||
| チーズ | 〃 | ||
| エルボ | 〃 | ||
| ステンレス鋼類 | |||
| 直管 | 本 | ||
| ソケット | 個 | ||
| チーズ | 〃 | ||
| ボルト | 本 | ||
| ナット | 個 | ||
| ワッシャー | 枚 | ||
| 銅合金類 | |||
| 水栓 | 個 | ||
| 分水栓 | 〃 | ||
| 止水栓 | 〃 | ||
| ユニオンナット | 〃 | ||
| 合成樹脂材料 | |||
| ポリ塩化ビニル類 | |||
| 直管 | 本 | ||
| ソケット | 個 | ||
| チーズ | 〃 | ||
| ポリエチレン類 | |||
| 直管 | 本 | ||
| ソケット | 個 | ||
| チーズ | 〃 | ||
| コンクリート製品 | |||
| コンクリート管 | |||
| コンクリート蓋 | |||
| コンクリート側塊 | |||
| 窯業製品 | |||
| セメント | 袋 | ||
| 石材類 | |||
| 砕石 | 立方㍍ | ||
| 燃料類 | |||
| 燃料油 | |||
| 揮発油 | ㍑ | ||
| 軽油 | 〃 | ||
| 重油 | 〃 | ||
| 灯油 | 〃 | ||
| 油脂類 | |||
| 塗料 | |||
| 調合ペイント | 罐 | ||
| ペイント | 〃 | ||
| 機械油 | |||
| グリス | キログラム | ||
| マシン油 | ㍑ | ||
| その他油脂 | |||
| 薬品類 | |||
| 液体塩素 | キログラム | ||
| 次亜塩素酸ナトリウム | 〃 | ||
| 硫酸バンド | 〃 | ||
| ポリ塩化アルミニウム | 〃 | ||
| 硫酸 | 〃 | ||
| 苛性ソーダ | 〃 | ||
| その他 | |||
| ゴム製品 | |||
| 水栓ゴムバルブ | 枚 | ||
| メーター用ゴムパッキン | 〃 |
2 (目)消耗工具、器具備品 1節 消耗工具、器具備品
| 品名 | 単位 |
| シヨベル | 丁 |
| ツルハシ | 〃 |
| ドリール | 個 |
| 滑車 | 〃 |
| 鎌 | 丁 |
| ヤスリ | 〃 |
| 丸ヤスリ | 本 |
| 角〃 | 〃 |
| レンチ | 個 |
| ドライバー | 丁 |
| スパナー | |
| 両口スパナー | 丁 |
| 組スパナー | 〃 |
| 片口〃 | 組 |
| 板〃 | 丁 |
| モンキー〃 | 〃 |
| ハサミ | 本 |
| ハンドレベ | 〃 |
| 長靴 | 足 |
| 雨合羽 | 着 |
| スタンドパイプ | 個 |
| 移植コテ | 〃 |
| 左官コテ | 〃 |
| ランタン | 〃 |
| 三角ヤスリ | 本 |
| 甲丸〃 | 〃 |
| 平〃 | 〃 |
| 鉛管〃 | 〃 |
| トーチランプ | 個 |
| 懐中電灯ケース | 本 |
| 布ホース | 〃 |
| ハンマー | 〃 |
| 鋸 | |
| 山形鋸 | 丁 |
| 両歯鋸 | 〃 |
| 金切鋸 | 〃 |
| ベンチ | 個 |
| プライヤー | 丁 |
| タガネ | 〃 |
| ヤーンベラ | 〃 |
| 圧力測定器 | 台 |
| 塩素測定器 | 〃 |
| チエツキスパナ | 丁 |
| 穿孔器 | 台 |
| オスター | 〃 |
| 巻尺 | 本 |
| 箱尺 | 〃 |
| ポール | 〃 |
| 面取器 | 個 |
| バルブキー | 本 |
| 刻印 | 個 |
| ギムネ | 本 |
| ロープ | 〃 |
| 一輪車 | 台 |
| 路板 | 枚 |
| ナラシ枠 | 本 |
| エビシヨウケ | 個 |
| イナイシヨウケ | 〃 |
| マンゴク | 〃 |
| チエツキスパナ | 丁 |
| ヘルメツト | 個 |
| 道路標識 | 〃 |
| 作業灯 | 〃 |
3 (目)貯蔵量水器 1節 貯蔵量水器
| 品名 | 単位 |
| 湿式単匣改良甲W型 | 個 |
| 湿式複匣翼車型 | 〃 |
| 湿式直線翼車型 | 〃 |
様式第1号(第6条関係)
収入伝票
様式第2号(第6条関係)
支払伝票
様式第3号
支出負担行為伺書
様式第4号(第6条関係)
振替伝票
様式第5号(第7条関係)
日計表
様式第6号(第9条関係)
収入予算執行計画整理簿
様式第7号の1(第9条関係)
収入予算執行状況表
様式第7号の2(第9条関係)
収入予算執行状況表
様式第8号(第9条関係)
予算支出（たな卸資産）執行計画整理簿
様式第9号の1(第9条関係)
支出予算執行状況表
様式第9号の2(第9条関係)
支出予算執行状況表
様式第10号(第9条関係)
現金出納簿
様式第11号(第9条関係)
貯蔵品出納簿
様式第12号(第9条関係)
固定資産台帳
様式第13号(第16条関係)
上下水道料金納入通知書
様式第14号の1(第29条関係)
宇美町税等口座振替依頼書
様式第14号の2(第29条関係)
宇美町税等口座振替依頼書
様式第15号(第19条関係)
現金引継簿
様式第16号(第18条関係)
現金領収帳
様式第17号
口座振替依頼書
様式第18号(第50条関係)
入庫伝票
様式第19号(第52条関係)
出庫伝票
様式第20号(第57条関係)
たな卸表
様式第21号(第84条関係)
流用伺書
様式第22号(第40条関係)
預り金控簿
様式第23号
備品台帳
様式第24号(第9条関係)
総勘定元帳
様式第25号(第92条関係)
資金予算票
様式第26号
合計残高試算表
様式第27号の1(第18条関係)
納入通知書兼領収書(公) 領収済通知書(公) 領収済通知書控(公)
様式第27号の2(第18条関係)
領収書 納付済通知書 納付書
様式第27号の3(第21条関係)
還付書 還付済通知書
様式第28号
上下水道料金納入済証明書
様式第29号(第9条関係)
公債台帳
様式第30号(第21条関係)
過誤納金還付通知書
様式第31号(第21条関係)
過誤納金充当通知書