○東温市木造住宅耐震改修事業等補助金交付要綱
(平成23年9月29日告示第114号)
改正
平成25年4月8日告示第55号
平成26年2月17日告示第6号
平成27年3月9日告示第28号
平成28年3月14日告示第54号
平成30年3月30日告示第35号
平成31年4月1日告示第47号
令和2年4月1日告示第56号
(目的)
第1条　この告示は、木造住宅の耐震改修等の促進に努め、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から人命を守るため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、東温市の区域内に存する木造住宅の耐震改修又はブロック塀等安全対策工事に要する経費に対し、東温市が予算の範囲内で補助金を交付することについて、関係法令及び東温市補助金等交付規則(平成22年規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
[東温市補助金等交付規則(平成22年規則第23号。以下「規則」という。)]
(用語の定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　木造住宅耐震診断事務所　愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱(平成16年7月制定)に基づき登録された建築士事務所をいう。
(2)　耐震改修工事業者　愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度要綱（平成26年7月制定）に基づき登録された事業者であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する許可(建築工事に係るものに限る。)を受けている事業者
イ　継続して3年以上リフォーム工事業を営んでいる事業者で、リフォーム工事の実施件数が直近3年以内に5件以上あるもの
ウ　建築士(一級・二級・木造)、建築施工管理技士(一級・二級)又は建築大工技能士(一級・二級)であって、同号イの条件を満たす事業者において3年以上リフォーム工事に従事した経験を持つ者が、代表者又は主として工事に従事する事業者
(3)　耐震診断　愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき、木造住宅耐震診断事務所が実施する耐震診断をいう。
(4)　耐震改修設計　地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書(改修前後の耐震診断結果報告書、計画書及び積算見積書(当該補強工事以外の工事を併せて行う場合にあっては、経費の区分が明確であるもの)を含む。)の作成で、木造住宅耐震診断事務所が行うものをいう。
(5)　耐震改修工事　地震に対する安全性の向上を目的として実施する改修工事(補強工事を含む。)で、耐震改修工事業者が行うものをいう。
(6)　耐震改修工事監理　耐震改修工事の監理並びにその中間及び完了の報告図書(工事状況報告書、写真及び耐震改修工事後の耐震診断結果報告書を含む。)の作成で、木造住宅耐震診断事務所が行うものをいう。
(7)　ブロック塀等安全対策工事　既存のブロック塀等の除却及び建て替え（除却及び新設）に係る工事をいう。
(8)　既存木造住宅　昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅については、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る。)で地上階数が2階以下で延べ面積が500平方メートル以下のものをいう。ただし、枠組壁工法、丸太組構法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築されたものを除く。
(9)　ブロック塀等　補強コンクリートブロック造又は組積造（レンガ造、石造、コンクリートブロック造等）の塀をいう。
(補助事業者)
第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　東温市内の既存木造住宅の所有者(当該所有者と親子関係にある者、その他当該既存木造住宅に関係がある者として市長が特に認める者を含む。以下同じ。)又は東温市内のブロック塀等の所有者であること。
(2)　市税を滞納していない者であること。
(補助対象事業)
第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助事業者が行う東温市内の既存木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修工事監理及びブロック塀等安全対策工事であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1)　耐震診断にあっては、耐震診断結果について愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価を受けたもの
(2)　耐震改修設計にあっては、評価委員会にて評価を受けた耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「総合評点」という。)が1.0未満と診断された既存木造住宅に係る耐震改修設計で、愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき診断した結果、改修後の総合評点が1.0以上となるものであって、評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの
(3)　耐震改修工事にあっては、この告示の規定による耐震改修設計に基づいて行う既存木造住宅に係る耐震改修工事で、次の要件を満たすもの
ア　愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき診断した結果、改修後の総合評点が1.0以上となるものであって、評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの
イ　木造住宅耐震診断事務所により耐震改修工事監理がされるもの
ウ　平成24年4月1日以降に着手するものにあっては、耐震改修工事業者がリフォーム瑕疵保険に加入しているもの
エ　耐震改修工事を行った後も当該既存木造住宅が居住の用に供されるもの
(4)　耐震改修工事監理にあっては、この告示の規定に基づいて行う既存木造住宅の耐震改修工事に係るもの
(5)　ブロック塀等安全対策工事にあっては、点検表（様式第1号）により安全対策が必要と判断されたブロック塀等に係る除却又は建て替え（除却及び新設）で、次に掲げるもの
ア　東温市地域防災計画又は東温市耐震改修促進計画に位置付けた避難路沿道等に面するもの
イ　建て替えの結果、地震に対して安全な構造となること（除却する場合を除く。）。
(6)　補助金の交付の対象となる既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事の実施に伴い、法令違反が是正されることとなる既存木造住宅については、この限りでない。
(補助対象経費)
第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業者が行う補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の全部又は一部とする。ただし、ブロック塀等安全対策工事にあっては、8万円/m を限度とする。
2　前項の規定にかかわらず、補助事業者が行う耐震改修工事又はブロック塀等安全対策工事のうち、耐震補強又はブロック塀等の安全対策に明らかに関係しない部分があるときは、当該部分に係る経費は、補助対象経費としない。
(補助金の額)
第6条　耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に係る補助対象経費の5分の4以内の額とし、100万円を限度とする。
2　ブロック塀等安全対策工事に係る補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、30万円を限度とする。
3　前各項の規定により算出された補助の金額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補助対象事業の申込み)
第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象事業に着手する前に、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金申込書（様式第2号）に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、ブロック塀等安全対策工事を除く。
(1)　木造住宅耐震診断結果報告書
(2)　木造住宅耐震診断結果報告書（評価証評価委員会が行う耐震診断と耐震改修計画の同時評定（以下「総合評価」という。）を受ける場合を除く。）
(3)　耐震改修設計見積内訳書
(4)　同意書（様式第3号）
(5)　納税証明書（市税の完納を証するもの）
(6)　その他市長が必要と認める書類
(補助対象事業の内定)
第8条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、補助対象事業として内定するときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金内定通知書（様式第4号）により、内定しないときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金申込却下通知書（様式第5号）によりその旨を前条の補助事業者に通知するものとする。
2　市長は、前項の内定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。
(補助内定事業の変更等申請)
第9条　前条第1項の規定により、内定の通知を受けた補助対象者（以下「補助内定事業者」という。）について、内容を変更し、又は取り止めしようとするときは、あらかじめ東温市木造住宅耐震改修事業等内定変更等申請書（様式第6号）を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、東温市木造住宅耐震改修事業等内定変更等承認通知書（様式第7号）により補助内定事業者に通知するものとする。
(内定の取消し)
第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、内定の全部又は一部を取消すことができる。
(1)　補助内定事業者が、前条第2項の承認を受けずに補助内定事業の内容を変更し、又は取り止めしたとき。
(2)　評価委員会による評価を受けた耐震診断の結果、総合評点が1.0以上であることが明らかとなり、第4条第2号から第4号までに規定する補助対象事業の要件を満たさなくなったとき。
2　市長は、前項の規定による取消しをしたときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金内定取消通知書（様式第8号）により内定事業者に通知するものとする。
(補助金の交付申請)
第11条　補助内定事業者及びブロック塀等安全対策工事を実施する補助事業者（以下「補助内定事業者等」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金交付申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、当該交付を受けようとする補助対象事業の着手までに、交付決定を受けなければならない。
(1)　耐震改修設計に係る次の書類。ただし、評価委員会が行う耐震診断と耐震改修計画の同時評定（以下「総合評価」という。）を受ける場合にあっては、次のイの書類を除く。
ア　木造住宅耐震診断結果報告書(写し)
イ　木造住宅耐震診断結果報告書評価証(写し)
ウ　耐震改修設計見積内訳書
エ　納税証明書(市税の完納を証するもの)
オ　同意書(様式第3号)
カ　その他市長が必要と認める書類
(2)　耐震改修工事に係る次の書類。ただし、前号の書類を一の申請において提出する場合に限り、同号の書類と重複する書類を省略することができる。
ア　木造住宅耐震診断結果報告書(写し)
イ　木造住宅耐震診断結果報告書評価証(写し)
ウ　耐震改修計画書
エ　木造住宅改修耐震診断結果報告書(写し)
オ　木造住宅改修耐震診断結果報告書評価証(写し)
カ　位置図、配置図、平面図等(改修内容が記載されたもの)
キ　耐震改修工事費見積内訳書
ク　納税証明書(市税の完納を証するもの)
ケ　同意書(様式第3号)
コ　耐震改修工事業者であることを証する書類
サ　その他市長が必要と認める書類
(3)　耐震改修工事に併せて行う耐震改修工事監理に係る次の書類
ア　耐震改修工事監理見積内訳書
(4)　ブロック塀等安全対策工事に係る次の書類
ア　事業計画書（様式第10号）
イ　点検表（様式第1号）
ウ　ブロック塀等の写真及び撮影方向位置図
エ　位置図、配置図、平面図等（除却又は建て替え内容が記載されたもの）
オ　ブロック塀等安全対策工事費見積内訳書
カ　市税の完納を証明する書類
キ　同意書（様式第3号）
ク　その他市長が必要と認める書類
2　補助内定事業者等は、補助金の受領を耐震改修設計若しくは耐震改修工事監理を行った木造住宅耐震診断事務所、耐震改修工事を行った耐震改修工事業者又はブロック塀等安全対策工事を行った施工業者に委任することができる。この場合において、補助事業者は、前項の補助金交付申請書に代理受領予定届出書（様式第11号）を添付しなければならない。
(補助金の交付決定)
第12条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金交付決定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。
2　市長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
(補助金の変更交付申請)
第13条　交付決定を受けた補助内定事業者等（以下「交付決定事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「交付決定事業」という。）を変更しようとするときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金変更交付申請書(様式第13号)に、前条に定める必要な書類を添えて市長に提出し、当該交付を受けようとする補助対象事業の着手までに、交付決定を受けなければならない。
2　前条の規定は、前項の規定による申請書を受理した場合について準用する。
(交付申請の取下げ)
第14条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金交付申請取下届出書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
(補助対象事業の中止又は廃止)
第15条　補助事業者は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ東温市木造住宅耐震改修事業等中止(廃止)承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(完了報告)
第16条　交付決定事業者は、交付決定事業が完了したときは、速やかに東温市木造住宅耐震改修事業等完了報告書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。この場合において、第11条又は第13条の規定に基づき提出している書類に変更がないときは、重複する書類に限り提出を省略することができる。
(1)　耐震改修設計に係る次の書類
ア　耐震改修計画書
イ　木造住宅改修耐震診断結果報告書(写し)
ウ　木造住宅改修耐震診断結果報告書評価証(写し)
エ　耐震改修設計図書(写し)
オ　耐震改修設計請負契約書(写し)
カ　耐震改修設計代金領収書(写し)
キ　その他市長が必要と認める書類
　　ク　削除
(2)　耐震改修工事に係る次の書類
ア　耐震改修計画書
イ　耐震改修工事後の木造住宅改修耐震診断結果報告書(写し)
ウ　耐震改修工事後の木造住宅改修耐震診断結果報告書評価証(写し)
エ　耐震改修工事竣工図(改修内容の記載されたもの)
オ　耐震改修工事写真(耐震改修工事の内容が確認できるもの)
カ　完了時における報告書(様式第17号)
キ　耐震改修工事請負契約書(写し)
ク　耐震改修工事代金領収書(写し)
ケ　その他市長が必要と認める書類
(3)　耐震改修工事監理に係る次の書類
ア　耐震改修工事監理請負契約書(写し)
イ　耐震改修工事監理代金領収書(写し)
ウ　その他市長が必要と認める書類
(4)　ブロック塀等安全対策工事に係る次の書類
ア　ブロック塀等安全対策工事写真（工事内容が確認できるもの）
イ　完了時における報告書（様式第18号）
ウ　ブロック塀等安全対策工事請負契約書（写し）
エ　ブロック塀等安全対策工事代金領収書（写し）
オ　その他市長が必要と認める書類
2　交付決定事業者が、補助金の受領を木造住宅耐震診断事務所、耐震改修工事業者又はブロック塀等安全対策工事を行った施工業者に委任する場合は、前項（1）カ、（2）ク、（3）イ又は（4）エに替えて、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修工事監理又はブロック塀等安全対策工事に係る請求書（写し）及び当該請求書の金額から補助金額を差し引いた金額の領収書（写し）を添付するものとする。
(完了期日変更)
第17条　補助事業者は、交付決定を受けた完了期日内に、事業を完了することができないときは、市長が別に定める期日までに、東温市木造住宅耐震改修事業等完了期日変更申請書(様式第19号)を市長に提出し承認を受けなければならない。
2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、東温市木造住宅耐震改修事業等完了期日変更承認通知書(様式第20号)により承認するものとする。
3　市長は、承認に際し、必要な条件を付することができる。
(補助金の交付請求及び交付)
第18条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金交付請求書(様式第21号)により市長に補助金を請求することができる。
2　市長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
3　補助事業者（第11条第2項の届出を行ったものに限る。）が第1項に規定する補助金の交付請求をするにあたり、その補助金の受領を木造住宅耐震診断事務所、耐震改修工事業者又はブロック塀等安全対策工事を行った施工業者に委任する場合は、耐震改修事業等補助金交付請求書に、補助金の代理受領に係る委任状（様式第22号）を添付しなければならない。
4　補助金の交付完了後、第3項の規定により補助金の受領を委任した場合に限り、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金交付完了通知書（様式第23号）により、補助事業者に通知するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)
第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
(3)　補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
(4)　補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(5)　前各号に掲げる場合のほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この告示の規定に違反したとき。
2　市長は、前項の規定による取消しをしたときは、東温市木造住宅耐震改修事業等補助金交付決定取消通知書(様式第24号)により当該補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第20条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、その取消しに係る補助金について、既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。
(適用除外)
第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する既存木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修工事監理又はブロック塀等安全対策工事に係る補助金は、交付しない。
(1)　過去にこの告示に規定する補助金の交付の対象となった既存木造住宅（補助対象事業の異なるものを除く。）
(2)　過去にこの告示に規定する補助金の交付の対象となったブロック塀等を有する敷地に存するブロック塀等
(3)　耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修工事監理又はブロック塀等安全対策工事に係る経費について、他の補助金制度による補助金その他これに準ずるものの交付（交付予定を含む。）の対象となった既存木造住宅、ブロック塀等
(調査等)
第22条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現地検査をすることができるものとする。この場合において、補助事業者は、この調査等に協力しなければならない。
(関係書類の保管)
第23条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これらを保管しなければならない。
(その他)
第24条　この告示に定めるもののほか、補助金の申請等に係る事業の執行に関し必要な事項については、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成23年10月1日から施行する。
附　則(平成25年4月8日告示第55号)
この告示は、平成25年4月8日から施行する。
附　則(平成26年2月17日告示第6号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月9日告示第28号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月14日告示第54号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成30年3月30日告示第35号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(平成31年4月1日告示第47号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和2年4月1日告示第56号)
この告示は、令和2年4月1から施行する。
様式第1号(第4条、第11条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第7条、11条関係)
様式第4号(第8条関係)
様式第5号(第8条関係)
様式第6号(第9条関係)
様式第7号(第9条関係)
様式第8号(第10条関係)
様式第9号(第11条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第11条関係)
様式第12号(第12条関係)
様式第13号(第13条関係)
様式第14号(第14条関係)
様式第15号(第15条関係)
様式第16号(第16条関係)
様式第17号(第16条関係)
様式第18号(第16条関係)
様式第19号(第17条関係)
様式第20号(第17条関係)
様式第21号(第18条関係)
様式第22号(第18条関係)
様式第23号(第18条関係)
様式第24号(第19条関係)