○長洲町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱
| (平成28年5月1日告示第51号) |
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(趣旨)
第1条 がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において居住者の生命及び身体を保護するため、当該危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、長洲町補助金交付規則(昭和58年長洲町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において「危険住宅」とは、次の各号のいずれかに該当するがけ地の崩壊等による危険が著しい区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものをいう。
(1) 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第39条第1項の規定に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域
(2) 法第40条の規定に基づき熊本県建築基準条例(昭和46年熊本県条例第38号)第2条の規定により建築を制限している区域
(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条の規定に基づき知事が指定した土砂災害特別警戒区域
(事業計画)
第3条 町長は、本事業を実施しようとする地区ごとに事業計画を策定するものとする。
(補助金の交付の対象及び補助金額)
第4条 本事業の対象となる危険住宅は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 除却を行うものであること。
(2) 除却後の跡地に住居の用に供する建築物を建築しないこと。
2 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条の規定による事業計画に基づき危険住宅を移転する事業とする。
3 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、原則として危険住宅に居住している者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(2) 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(3) 暴力団員が役員となっている団体
(4) 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
(5) 他の制度による補助金等の交付を受ける場合は、前項の規定による経費から、他制度による補助金等の額を差引いた額を、本事業における補助金の交付の対象とする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書（別記第1号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 移転事業実施計画書(別記第2号様式)
(2) 危険住宅の位置図、配置図、平面図、がけ横断図及び現況写真
(3) 住民票(世帯全員の全記載のもの)
(4) 移転先住宅の位置図及び敷地の現況写真
(5) 移転先住宅の土地登記簿謄本の写し(土地購入の場合)
(6) 補助対象経費のうち申請に係るものの見積書等の写し
(7) 資金計画書
(8) 跡地管理誓約書(別記第3号様式)
(9) 第1号から第8号までに掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 前項の申請書の提出期限は、別に町長が定めるものとし、その提出部数は2部とする。
(決定の通知)
第6条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。
(補助事業の変更等)
第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「移転事業者」という。)は、本事業に係る事業内容、経費等を変更しようとする場合は、あらかじめ交付変更申請書（別記第5号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 交付決定通知書の写し
(2) 移転事業実施変更計画書(別記第2号様式)
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(変更決定の通知)
第8条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、補助金交付変更決定通知書(別記第6号様式)により移転事業者に通知するものとする。
(移転事業着手届)
第9条 移転事業者は、事業に着手したときは、遅滞なく着手届(別記第7号様式）を町長に提出しなければならない。
(完了期日の変更)
第10条 移転事業者は、補助事業が完了予定日までに完了しない場合は、あらかじめ、完了期日変更報告書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第11条 移転事業者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(別記第9号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助金精算調書
(2) 危険住宅の除却後の写真
(3) 移転先住宅の位置図、配置図、平面図及び写真
(4) 移転に要した費用を証明する書類
(5) 第1号から第4号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 前項の報告書の提出期限は、当該移転事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は交付決定のあった日の属する町の会計年度の翌会計年度の3月31日のいずれか早い日とする。
(補助金の額の確定)
第12条 町長は、前条第1項の規定による実績報告書が提出されたときは、実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記第10号様式)を移転事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第13条 移転事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第14条 町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第15条 町長は、移転事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金取消通知書(別記第12号様式）により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請等による不正の事実が判明したとき。
(2) 危険住宅の除却後の跡地について不適正な管理が判明したとき。
(3) その他補助金の交付が適当でないと町長が認めたとき。
(跡地の管理)
第16条 町長は、危険住宅除却後の跡地に、立て看板等により本事業を実施した旨の表示(本事業を単独で実施した場合は別記第13号様式、本事業と土砂災害危険住宅移転促進事業を併用して実施した場合は別記第13号の2)を行うものとする。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年5月1日から施行する。
別表 補助対象経費及び補助金の額
別記第1号様式（第5条関係）
別記第2号様式(第5条、第7条関係)
別記第3号様式(第5条関係)
別記第4号様式(第6条関係)
別記第5号様式(第7条関係)
別記第6号様式(第8条関係）
別記第7号様式(第9条関係)
別記第8号様式(第10条関係)
別記第9号様式（第11条関係）
別記第10号様式(第12条関係)
別記第11号(第13条関係)
別記第12号(第15条関係)
別記第13号様式(第16条関係)
別記第13号の2様式(第16条関係）