○椎葉村税条例施行規則
| (平成8年9月20日規則第7号) |
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目次
第1章 総則(第1条－第5条)
第2章 賦課徴収(第6条－第30条の2)
第3章 滞納処分(第31条－第43条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、村税の賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 法 地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。
(2) 徴収法 国税徴収法(昭和34年法律第147号)をいう。
(3) 政令 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)をいう。
(4) 徴収令 国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)をいう。
(5) 省令 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)をいう。
(6) 条例 椎葉村税条例(昭和40年村条例第27号)をいう。
(7) 財務規則 椎葉村財務規則(平成25年村規則第3号)をいう。
(8) 徴収金 村税並びに督促手数料・延滞金・過少申告加算金・不申告加算金・重加算金及び滞納処分費をいう。
(この規則と財務規則との関係)
第3条 徴収金の徴収について、この規則に定めるものについては、財務規則の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。
(徴税吏員の任命等)
第4条 村長は、次の各号に掲げる者を条例第2条第1号に規定する徴税吏員として任命する。
[条例第2条第1号]
(1) 税務住民課長
(2) 税務住民課に勤務する吏員
2 村長は、徴税吏員に、次の各号に掲げる事務を委任する。
(1) 徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査
(2) 徴収金の徴収及び滞納処分
(3) 前2号に掲げるもののほか、法令の規定により徴税吏員の職務とされている事務
3 村長は、第1項の徴税吏員に対し、その身分を証明する徴税吏員証(別記様式第1号)を交付する。
4 村長は、税務事務に従事する職員(徴税吏員を除く。)に対し、その身分を証明する村税事務従事員証(別記様式第2号)を交付する。
(検税吏員の指定)
第5条 村長は、村税に関する犯則事件について、国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定を準用する場合における税務署の収税官吏の職務を行なう者を徴税吏員として指定する。
2 前項の検税吏員の指定は、その身分を証明する検税吏員証(別記様式第3号)を交付することによって行なうものとする。
第2章 賦課徴収
(徴収金の収納)
第6条 税務住民課に所属する出納員又は金銭分任出納員(会計職員)が、徴収金を収納する場合は、現金領収証書(別記様式第4号)によって領収しなければならない。
(徴収猶予の申請の手続)
第7条 法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請をしようとする者は、徴収猶予申請書(別記様式第5号)を村長に提出しなければならない。
2 法第15条第3項の規定による徴収猶予の期間の延長を申請しようとする者は、徴収猶予期間延長申請書(別記様式第6号)を村長に提出しなければならない。
3 徴収猶予の許可を受けた者が、法第15条の2第2項の規定によって、徴収猶予に係る徴収金につき、差し押えられた財産の差押解除を申請しようとするときは、差押解除申請書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。
(担保提供の手続等)
第8条 法第16条第1項の規定によって、担保を徴されることとなった者が、政令第6条の10の規定によって担保を提供する場合は、担保提供書(別記様式第8号)に、担保を証する文書を添えて、村長に提出しなければならない。
2 前項の規定は法第16条の3第1項の規定によって保全担保を命ぜられた場合においてその担保を提供する場合、又は法第16条の4第3項の規定によって保全差押金額に相当する担保を提供する場合において準用する。
(担保の解除の通知)
第9条 村長は、法第16条第1項の規定によって担保を徴した場合において、当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたこと、その他担保を徴する理由がなくなったため、当該担保の全部又は一部を解除する場合は、担保解除通知書(別記様式第9号)によって通知するものとする。
2 前項の規定は、法第16条の3第7項若しくは第8項の規定によって保全担保を解除する場合又は法第16条の4第4項若しくは第5項の規定によって担保を解除する場合において準用する。
(納税義務の消滅通知)
第10条 村長は、法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合又は法第15条の7第5項の規定によって納税義務を消滅させた場合は、納税義務消滅通知書(別記様式第10号)によって通知するものとする。
(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)
第11条 法第16条の2第1項の規定により、村長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 有価証券を再委託する銀行が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用し、再委託する銀行と交換決済することができる銀行を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人とする特定線引小切手で、次のいずれかに該当するもの。
ア 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、村長を受取人とする記名式のもの
イ 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が村長に取立のため裏書したもの
(2) 支払場所を所在地の銀行とする約束手形で、次のいずれかに該当するもの。
ア 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、村長を受取人とし、かつ指図禁止の文言の記載のあるもの
イ 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が、村長に取立のため裏書したもの
(3) 支払場所を所在地の銀行とする為替手形で、次のいずれかに該当するもの。
ア 支払人が納付又は納入の委託をする者であるときは、村長を受取人とし、かつ指図禁止の文言の記載のあるもの
イ 支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が、村長に取立のため裏書したもの
(4) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前各号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で、再委託する銀行を通じて取立が確実と認められるもの。
2 前項の委託を受けたときは、納付(納入)受託書(別記様式第11号)を納税義務者に交付するものとする。
(予納の申出)
第12条 法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金を予納しようとする者は、予納申出書(別記様式第12号)を村長に提出しなければならない。
(過誤納金の還付又は充当の通知)
第13条 村長は、法第17条の規定によって過誤納に係る徴収金を還付する場合又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定によって過誤納金を未納の徴収金に充当した場合は、過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第13号)によって通知するものとする。
2 前項の規定は、法第17条の3第2項の規定によって、予納に係る徴収金を還付し又は未納の徴収金に充当した場合において準用する。
(過誤納金の還付の請求)
第14条 納税者又は特別徴収義務者は、前条の過誤納金の還付の通知を受けた場合は、過誤納金還付請求書(別記様式第14号)を村長に提出しなければならない。ただし、還付を受けるべき金額が10円未満の場合はこの限りでない。
(異議申立の手続)
第15条 村税に係る賦課徴収若しくは還付に関する処分(事実行為を含む。)又は不作為につき行政不服審査法(昭和37年法律第160号。以下「審査法」という。)第4条又は第7条の規定によって異議申立をしようとする者は、異議申立書(別記様式第15号)を村長に提出しなければならない。
(異議の申立に対する決定の通知)
第16条 村長は、異議の申立に対する決定は、決定書(別記様式第16号)によって行なうものとし、その謄本を異議申立をした者に交付するものとする。
(交付送達の記録)
第17条 徴税吏員及びその他の職員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は、法第20条第2項又は第3項第1号の規定によって交付送達した場合は、送達記録書(別記様式第17号)にその交付を受けた者の署名(記名を含む。以下同じ。)押印を受けなければならない。この場合において、その者が署名押印をしないときは、その理由を附記しなければならない。
2 徴税吏員等は、法第20条第3項第2号の規定によって交付送達した場合は、送達記録書にその旨を記載しなければならない。
3 前2項の規定は、送達すべき書類の原本に、送達の記録を記載し、その書類の交付を受けた者の署名押印を求めることその他必要な事項を記載することとしている場合は適用しない。
(公示送達)
第18条 法第20条の2第1項の規定による公示送達は、公示送達書(別記様式第18号)によって行うものとする。
(徴収の嘱託等)
第19条 法第20条の4第1項の規定によって、徴収の嘱託をする場合は、徴収嘱託書(別記様式第19号)によって行うものとする。
2 前項の徴収嘱託書を送付した後において、当該徴収嘱託に係る徴収金の全部又は一部について、その嘱託を取り消す場合においては、徴収嘱託取消(一部取消)通知書(別記様式第20号)によって通知するものとする。
3 他の村の徴税吏員から、徴収の嘱託を受けた場合は、徴収受託書(別記様式第21号)によって、当該徴税吏員に通知するとともに、徴収受託通知書(別記様式第22号)によって、受託に係る納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。
(災害等による期限の延長の手続等)
第20条 条例第18条の2第2項の公示は、村の掲示場に提示して行うものとする。
2 条例第18条の2第4項の規定による期限の延長の申請は、期限延長申請書(別記様式23号)によって行わなければならない。
3 条例第18条の2第5項の通知は、期限延長申請に対する決定通知書(別記様式第24号)によって行うものとする。
(第三者納付又は納入)
第21条 法第20条の6第2項の規定によって、抵当権につき、村に代位しようとする者が、政令第6条の20の規定によって提出すべき文書は、村税の抵当権に代位する旨の申出書(別記様式第25号)によらなければならない。
2 村長は、前項の申出書を受理したときは、抵当権の第三者代位通知書(別記様式第26号)によって、その申出をした者に通知するものとする。
(納税証明書の請求手続)
第22条 法第20条の10の納税証明書の交付を請求しようとする者は、納税証明請求書(別記様式第27号)を村長に提出しなければならない。
(納税証明書の枚数の計算)
第23条 条例第18条の4第3項の規定による納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに、次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が、未納の税額がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合にあってはこの限りでない。
(1) 政令第6条の18第1項第1号及び第2号に掲げる事項
(2) 政令第6条の18第1項第3号及び第4号に掲げる事項
2 前項の証明書が2以上の年度に係るものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書として計算する。
(徴収に関する文書の様式)
第24条 徴収金の徴収について、次の表の左欄に掲げる文書は、中欄の規定に基づくものでその様式は、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。
| 文書の種類 | 根拠規定 | 様式 |
| 相続人の代表者指定(変更)届出書 | 法第9条の2第1項及び政令第2条第6項 | 別記様式第28号 |
| 相続人の代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項 | 別記様式第29号 |
| 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 | 別記様式第30号 |
| 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 | 別記様式第31号 |
| 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 | 別記様式第32号 |
| 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 | 別記様式第33号 |
| 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 | 別記様式第34号 |
| 担保の目的でされた仮登記(仮登録)のある財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 | 別記様式第35号 |
| 譲渡担保財産からの徴収告知書 | 法第14条の18第2項前段 | 別記様式第36号 |
| 譲渡担保財産からの徴収通知書 | 法第14条の18第2項後段 | 別記様式第37号 |
| 徴収猶予(徴収猶予期間延長)許可通知書 | 法第15条第4項前段 | 別記様式第38号 |
| 徴収猶予(徴収猶予期間延長)不許可通知書 | 法第15条第4項後段 | 別記様式第39号 |
| 村民税法人税割徴収猶予申請書 | 法第15条の3第1項 | 別記様式第40号 |
| 徴収猶予取消通知書 | 法第15条の4第3項 | 別記様式第41号 |
| 村民税の徴収猶予の届出書 | 法第15条の4の2第2項 | 別記様式第42号 |
| 換価の猶予(換価の猶予期間延長)通知書 | 法第15条の5第3項 | 別記様式第43号 |
| 換価の猶予取消通知書 | 法第15条の6第2項 | 別記様式第44号 |
| 滞納処分の執行停止通知書 | 法第15条の7第2項 | 別記様式第45号 |
| 滞納処分の執行停止取消通知書 | 法第15条の8第2項 | 別記様式第46号 |
| 保証書 | 政令第6条の10第3項 | 別記様式第47号 |
| 増担保提供(保証人の変更)請求書 | 法第16条第3項 | 別記様式第48号 |
| 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 | 別記様式第49号 |
| 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 | 別記様式第50号 |
| 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 | 別記様式第51号 |
| 金銭担保による納付(納入)申出書 | 政令第6条の12第5項 | 別記様式第52号 |
| 納税証明書 | 法第20条の10 | 別記様式第53号 |
| 領収書 | ||
| 納付書(兼)収納済通知書 | 条例第2条第3号 | 別記様式第54号 |
| 納入書 | 条例第2条第4号 | 別記様式第55号 |
2 法第13条の2第3項前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨、繰上徴収に係る納付又は納入の期限及び繰上徴収する法の根拠規定を記載して行うものとする。
(納税管理人の申告)
第25条 条例第25条、第64条の規定による納税管理人の申告は、納税管理人申告書(別記様式第56号)によって行わなければならない。
(過料の徴収決定等)
第26条 条例第26条第1項、第36条の4第1項、第65条第1項、第75条第1項に規定する過料を科するときは、過料処分決定通知書(別記様式第57号)によって通知するものとする。
2 前項の過料を納入するときは、納入通知書により納入するものとする。
(普通徴収に係る税額変更の通知)
第27条 村長は、納税通知書を交付した後において、減額、錯誤その他の理由(審査法第47条第3項の規定に基づく決定による場合を除く。)により、当該納税通知書に記載した税額を変更した場合は、税額変更通知書(別記様式第58号)によって通知するものとする。
2 前項の規定は、同項の理由によりすでに納付した徴収金に過納が生じた場合、当該過納金につき、第11条第1項の規定によって通知する。過誤納金還付(充当)通知書に、還付又は充当の理由を記載して通知する場合においては適用しない。
[第11条第1項]
(更正・決定及び過少申告加算金の決定の通知)
第28条 次の表の左欄に掲げる更正又は決定の通知書は、中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによる。
| 文書の種類 | 根拠規定 | 様式 |
| 法人村民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第4項 | 別記様式第59号 |
2 前項の更正又は決定の通知書は、当該更正又は決定に伴ない徴収する。過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の決定の通知を兼ねるものとする。
3 前項に規定する場合のほか、過少申告加算金のみを決定した場合における通知は、過少申告加算金決定通知書(別記様式第59号)によって行うものとする。
(督促状の様式)
第29条 村税に関する督促状の様式は、別記様式第60号によるものとする。
第30条 次の各号の表の左欄に掲げる文書は、中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。
(1) 村民税
| 文書の種類 | 根拠規定 | 様式 |
| 村民税・県民税納税通知書 | 条例第41条 | 別記様式第61号 |
| 村民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用） | 法第321条の4第1項、6第1項 | 別記様式第62号 |
| 村民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用） | 法第321条の4第1項、6第1項 | 別記様式第63号
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| 村県民税 納税通知書 | 法第328条の5第2項 | 別記様式第64号 |
| 〃 〃 | 法第328条の13第1項 | 別記様式第64号 |
| 村民税・県民税更正(決定)通知書 | 法第328条の9第4項 | 別記様式第65号 |
| 法人税額の分割基準の修正請求書 | 法第321条の14第4項 | 別記様式第66号 |
| 法人税額の分割基準の修正通知書 | 法第321条の14第6項 | 別記様式第67号 |
[条例第41条]
(2) 固定資産税
| 文書の種類 | 根拠規定 | 様式 |
| 固定資産のみなす所有者の通知書 | 条例第54条第4項から第6項 | 別記様式第68号 |
| 固定資産税の非課税申告書 | 条例第55条から第58条 | 別記様式第69号～第72号 |
| 固定資産税の非課税適用除外申告書 | 条例第59条 | 別記様式第73号 |
| 固定資産税(区分所有の家屋)に係る申告書 | 条例第63条の2 | 別記様式第74号 |
| 固定資産税納税管理人申告書 | 条例第64条 | 別記様式第75号 |
| 固定資産税納税通知書 | 条例第69条 | 別記様式第76号 |
| 新築住宅に係る固定資産税の減額申告書 | 条例第71条 | 別記様式第77号 |
| 固定資産の現所有者申告書 | 条例第74条の3 | 別記様式第152号 |
| 固定資産評価員証 | 法第353条第2項 | 別記様式第78号 |
| 固定資産評価補助員証 | 法第353条第2項 | 別記様式第78号の1 |
| 固定資産税納税通知書 | 法第364条第5項 | 別記様式第79号 |
| 仮算定額に係る固定資産税の修正の申出書 | 法第364条の2第2項 | 別記様式第80号 |
| 仮算定額に係る固定資産税の修正の申し出に対する決定通知書 | 法第364条の2第4項 | 別記様式第81号 |
| 固定資産(償却資産)価格決定(修正)通知書 | 法第349条の4第6項 | 別記様式第82号 |
| 償却資産申告書 | 法第383条 | 別記様式第83号 |
| 固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出書 | 法第432条第1項 | 別記様式第84号 |
| 固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出に対する決定書 | 法第433条第8項 | 別記様式第85号 |
(3) 軽自動車税
| 文書の種類 | 根拠規定 | 様式 |
| 軽自動車税納税通知書兼領収証書 | 法第446条第2項 | 別記様式第86号 |
| 軽自動車税申告書並課税台帳 | 条例第87条第1項 | 別記様式第87号 |
| 軽自動車税廃車申告書 | 条例第87条第2項 | 別記様式第87号 |
| 軽自動車税廃車申告受付書 | 別記様式第88号 | |
| 標識交付申請書 | 条例第91条第1項 | 別記様式第87号 |
(条例第34条の7第5号の規則で定める寄附金)
第30条の2 条例第34条の7第5号に規定する規則で定める寄附金は、次に掲げるものとする。
(1) 所得税法第78条第2項第3号に規定する寄附金のうち、県内に主たる事務所を有しない学校法人（私立学校法人法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人をいう。）であって、県内に学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校を設置するものに対するもの
(2) 所得税法第78条第2項第3号に掲げる寄附金のうち、県内に主たる事務所を有しない社会福祉法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人をいう。）であって、県内に同法第2条第1項に規定する社会福祉事業の経営に係る施設を設置するものに対するもの
第3章 滞納処分
(根拠規定)
第31条 村税に係る滞納処分について、法の規定に基づき徴収法の規定の例による場合における必要な事項はこの章で定めるところによる。
(換価不承認の通知)
第32条 村長は、徴収法第50条第3項の規定によって、差し押えるべきことを請求した財産の換価をすべきことを申し立てられた場合において、同条第4項ただし書の規定に該当するため換価をすることができないときは、換価申立不承認通知書(別記様式第104号)によって通知するものとする。
(船舶又は航空機の一時停泊命令)
第33条 村長は、徴収法第70条第2項の規定によって、滞納処分のため船舶又は航空機を一時停泊させる場合は、一時停泊命令書(別記様式第90号)を滞納者に交付するものとする。
(差押財産の占有手続)
第34条 徴税吏員は、徴収法第71条第3項の規定によって、差押えに係る自動車又は建設機械を占有する場合においては、差押財産占有調書(別記様式第91号)を作成し、その謄本を滞納者又は差押財産を占有する第三者に交付するものとする。
2 前項の場合において、捜索調書を作成するときは、その調書に差押財産を占有する旨を記載し、前項の調書の作成に代えることができる。
(参加差押調書の作成)
第35条 村長は、徴収法第86条第1項の規定によって参加差押をする場合においては、参加差押調書(別記様式第92号)を作成するものとする。
(徴収職員又は徴収吏員以外の者が保管している参加差押財産の引受手続)
第36条 徴税吏員は、徴収令第40条第1項後段の規定によって徴収職員以外の者が保管している参加差押に係る動産等を引き受ける場合においては、参加差押財産引受調書(別記様式第93号)を作成し、その謄本をその保管している者に交付しなければならない。
(参加差押関係書類の引渡の手続)
第37条 村長は、徴収令第41条第1項の規定によって参加差押に係る関係書類を引き渡す場合においては、参加差押関係書類引渡書(別記様式第94号)によって行うものとする。
(差押財産の搬出手続)
第38条 徴税吏員は、差押財産を搬出する場合においては、徴収令第26条の2の規定によって差押財産搬出調書(別記様式第95号)を作成し、その謄本を滞納者又は、差押財産を占有する第三者に交付しなければならない。
2 前項の場合において、差押調書又は捜索調書を作成するときは、その調書に差押財産を搬出する旨を記載し、前項の調書の作成にかえることができる。
(買受申込等の取消の手続)
第39条 徴収法第114条の規定によって、換価財産に係る入札等又は買受を取り消ししようとする者は、換価財産の買受申込等の取消申出書(別記様式第96号)を村長に提出しなければならない。
(買受申込者決定等の取消の通知)
第40条 村長は、徴収法第108条第2項又は前条の申し出により、最高価申込者の決定を取り消した場合においては、不動産等の最高価申込者決定の取消通知書(別記様式第97号)によって最高価申込者、滞納者及び利害関係人に通知するものとする。
2 村長は、徴収法第115条第4項若しくは第117条、又は前条の申し出により売却決定を取り消した場合においては、売却決定取消通知書(別記様式第98号)によって買受人、滞納者及び利害関係人に通知するものとする。
(財産の引渡手続)
第41条 村長は、徴収法第119条第1項の規定によって、同条同項の換価財産を買受人に引き渡す場合又は、徴収法第122条第2項の規定によって債権証書を買受人に引き渡す場合においては、財産受領証書(別記様式第99号)を徴するものとする。
(有価証券の裏書等の命令)
第42条 村長は、徴収法第120条第1項の規定によって、有価証券に係る権利の移転につき、滞納者に対し、裏書、名儀変更又は流通回復の手続をさせるときは、有価証券の裏書等手続命令書(別記様式第100号)によってその手続をさせるものとする。
(滞納処分に関する文書の様式)
第43条 徴収金の滞納処分について、次の表の左欄に掲げる文書は、中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。
| 文書の種類 | 根拠規定 | 様式 |
| 差押換請求書 | 徴収法第50条第1項及び第51条第2項 | 別記様式第101号 |
| 差押換不承認通知書 | 徴収法第50条第2項 | 別記様式第102号 |
| 換価申立書 | 徴収法第50条第3項 | 別記様式第103号 |
| 換価申立不承認通知書 | 徴収法第50条第3項 | 別記様式第104号 |
| 保険等に附されている財産の差押通知書 | 徴収法第53条第1項 | 別記様式第105号 |
| 差押調書(謄本) | 徴収法第54条 | 別記様式第106号 |
| 担保権設定等の財産の差押通知書 | 徴収法第55条 | 別記様式第107号 |
| 財産の引渡命令書 | 徴収法第58条第1項 | 別記様式第108号 |
| 財産の引渡命令をした旨の通知書 | 徴収法第58条第2項 | 別記様式第109号 |
| 契約解除通知書 | 徴収令第25条第1項 | 別記様式第110号 |
| 差押財産使用(収益)請求書 | 徴収令第25条第1項 | 別記様式第111号 |
| 差押財産封票 | 徴収法第60条第2項 | 別記様式第112号 |
| 公示書 | 徴収法第60条第2項 | 別記様式第113号 |
| 債権差押調書(謄本) | 徴収法第62条第1項 | 別記様式第114号 |
| 担保権付債権差押通知書 | 徴収法第64条 | 別記様式第115号 |
| 取上調書(謄本) | 徴収令第28条第1項 | 別記様式第116号 |
| 差押調書(不動産用) | 徴収法第68条第1項、第70条第1項及び第72条第1項 | 別記様式第117号 |
| 差押財産使用等の許可申立書 | 徴収法第70条第5項及び第71条第6項 | 別記様式第118号 |
| 差押通知書 | 徴収法第73条第1項 | 別記様式第119号 |
| 組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書 | 徴収法第74条第2項 | 別記様式第120号 |
| 差押解除通知書 | 徴収法第80条第1項及び第81条 | 別記様式第121号 |
| 交付要求書 | 徴収法第82条第1項 | 別記様式第122号 |
| 交付要求通知書 | 徴収法第82条第2項及び第3項 | 別記様式第123号 |
| 交付要求解除通知書 | 徴収法第84条第2項及び第3項 | 別記様式第124号 |
| 交付要求解除請求書 | 徴収法第85条第1項 | 別記様式第125号 |
| 交付要求解除不承認通知書 | 徴収法第85条第2項 | 別記様式第126号 |
| 参加差押調書(謄本) | 徴収法第86条第1項 | 別記様式第127号 |
| 参加差押通知書 | 徴収法第86条第2項及び第4項 | 別記様式第128号 |
| 参加差押財産引渡通知書 | 徴収法第87条第2項 | 別記様式第129号 |
| 参加差押財産引渡依頼書 | 徴収令第39条第2項 | 別記様式第130号 |
| 参加差押関係書類引渡書 | 徴収令第39条第2項 | 別記様式第131号 |
| 参加差押財産引受通知書 | 徴収令第40条第4項 | 別記様式第132号 |
| 参加差押財産換価催告書 | 徴収法第87条第3項 | 別記様式第133号 |
| 参加差押財産解除通知書 | 徴収法第88条第1項及び第3項 | 別記様式第134号 |
| 参加差押解除請求書 | 徴収法第88条第1項 | 別記様式第135号 |
| 参加差押解除不承認通知書 | 徴収法第88条第1項 | 別記様式第136号 |
| 差押財産修理同意書 | 徴収法第93条 | 別記様式第137号 |
| 公売公告 | 徴収法第95条第1項 | 別記様式第138号 |
| 公売通知書 | 徴収法第96条第1項 | 別記様式第139号 |
| 公売通知書兼債権現在額申立催告書 | 徴収法第96条第1項及び第2項 | 別記様式第140号 |
| 見積価額(最低公売価額)公告 | 徴収法第99条第1項 | 別記様式第141号 |
| 見積価額(最低公売価額)票 | 徴収法第99条第2項及び第3項 | 別記様式第142号 |
| 入札書 | 徴収法第101条第1項 | 別記様式第143号 |
| 不動産等の最高価申込者決定通知書 | 徴収法第106条第2項 | 別記様式第144号 |
| 不動産等の最高価申込者決定公告 | 徴収法第106条第2項 | 別記様式第145号 |
| 売却決定通知書 | 徴収法第118条及び第120条第1項 | 別記様式第146号 |
| 売却財産の引渡通知書 | 徴収法第119条第2項 | 別記様式第147号 |
| 担保権の引受の方法による換価申出書 | 徴収令第47条 | 別記様式第148号 |
| 債権現在額申立書 | 徴収法第130条第1項 | 別記様式第149号 |
| 配当計算書(謄本) | 徴収法第131条 | 別記様式第150号 |
| 捜索調書(謄本) | 徴収法第146条第1項 | 別記様式第151号 |
附 則
この規則は、平成8年10月1日から施行する。
附 則(平成12年3月21日規則第3号)
|
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この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成17年4月20日規則第11号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成24年6月22日規則第12号)
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(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(個人の村民税に係る経過措置)
2 この規則による改正後の椎葉村税条例施行規則第30条の2の規定は、個人の村民税の所得割の納税義務者が平成24年1月1日以後に支出する同条に掲げる寄附金及び金銭について適用する。
附 則(平成24年7月26日規則第15号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成25年6月24日規則第5号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年7月3日規則第20号)
|
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この規則は、公布の日から施行する。
様式第1号(第4条関係)
徴税吏員証
様式第2号(第4条関係)
村税事務従事員証
様式第3号(第5条関係)
検税吏員証
様式第4号(第6条関係)
現金領収証書
様式第5号(第7条関係)
徴収猶予申請書
様式第6号(第7条関係)
徴収猶予期間延長申請書
様式第7号(第7条関係)
差押解除申請書
様式第8号の1(第8条関係)
担保提供書
様式第8号の2(第8条関係)
担保財産受領書
様式第9号(第9条関係)
担保解除通知書
様式第10号(第10条関係)
納税義務消滅通知書
様式第11号(第11条関係)
納付(納入)受託書
様式第12号(第12条関係)
予納申出書
様式第13号(第13条関係)
過誤納金還付(充当)通知書
様式第14号(第14条関係)
過誤納金還付請求書
様式第15号の1(第15条関係)
審査請求書
様式第15号の2(第15条関係)
審査請求書
様式第16号(第16条関係)
決定書
様式第17号(第17条関係)
送達記録書
様式第18号(第18条関係)
公示送達書
様式第19号(第19条関係)
徴収嘱託書
様式第20号(第19条関係)
徴収嘱託取消(一部取消)通知書
様式第21号(第19条関係)
徴収受託書
様式第22号(第19条関係)
徴収受託通知書
様式第23号(第20条関係)
期限延長申請書
様式第24号(第20条関係)
期限延長申請に対する決定通知書
様式第25号(第21条関係)
村税の抵当権に代位する旨の申出書
様式第26号(第21条関係)
抵当権の第三者代位通知書
様式第27号(第22条関係)
納税証明請求書
様式第28号(第24条関係)
相続人の代表者指定(変更)届出書
様式第29号(第24条関係)
相続人の代表者指定通知書
様式第30号(第24条関係)
納付(納入)通知書
様式第31号(第24条関係)
納付(納入)催告書
様式第32号(第24条関係)
納期限変更告知書
様式第33号(第24条関係)
地方税法第14条の16の規定による徴収通知書
様式第34号(第24条関係)
地方税法第14条の16の規定による交付要求書
様式第35号(第24条関係)
担保の目的でされた仮登記(仮登録)のある財産差押通知書
様式第36号(第24条関係)
譲渡担保財産からの徴収告知書
様式第37号(第24条関係)
譲渡担保財産からの徴収通知書
様式第38号(第24条関係)
徴収猶予(徴収猶予期間延長)許可通知書
様式第39号(第24条関係)
徴収猶予(徴収猶予期間延長)不許可通知書
様式第40号の1(第24条関係)
村民税法人税割額徴収猶予申請書
様式第40号の2(第24条関係)
市町村民税の徴収猶予(法第15条の4)の届出書
様式第41号(第24条関係)
徴収猶予取消通知書
様式第42号(第24条関係)
村民税の徴収猶予の届出書
様式第43号(第24条関係)
換価の猶予(換価の猶予期間延長)通知書
様式第44号(第24条関係)
換価の猶予取消通知書
様式第45号(第24条関係)
滞納処分の執行停止通知書
様式第46号(第24条関係)
滞納処分の執行停止取消通知書
様式第47号(第24条関係)
保証書
様式第48号(第24条関係)
増担保提供(保証人の変更)請求書
様式第49号(第24条関係)
保全担保提供命令書
様式第50号(第24条関係)
保全担保に係る抵当権設定通知書
様式第51号(第24条関係)
保全差押金額決定通知書
様式第52号(第24条関係)
金銭担保による納付(納入)申出書
様式第53号の1(第24条関係)
納税証明書
様式第53号の2(第24条関係)
軽自動車税納税証明書
様式第53号の3(第24条関係)
納税証明書
様式第54号の1(第24条関係)
村民税・県民税領収書
様式第54号の2(第24条関係)
固定資産税領収書
様式第54号の3(第24条関係)
納付書(兼)収納済通知書
様式第54号の4(第24条関係)
法人市町村民税(領収証／納付／領収済通知)書
様式第55号(第24条関係)
納入書
様式第56号(第25条関係)
納税管理人申告書
様式第57号(第26条関係)
過料処分決定通知書
様式第58号の1(第27条関係)
村民税・県民税(普通徴収)増減通知書
様式第58号の2(第27条関係)
村民税・県民税(特別徴収)変更通知書
様式第58号の3(第27条関係)
村・県民税(特別徴収)変更通知書
様式第58号の4(第27条関係)
固定資産税増減額調書
様式第59号(第28条関係)
法人村民税更正(決定)通知書
様式第60号(第29条関係)
督促状
様式第61号(第30条関係)
村民税・県民税納税通知書
様式第62号(第30条関係)
村民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)
様式第63号(第30条関係)
村民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)
様式第63号の2
削除
様式第64号(第30条関係)
村県民税 納税通知書
様式第65号(第30条関係)
村民税・県民税更正(決定)通知書
様式第66号(第30条関係)
法人税額の分割基準の修正請求書
様式第67号の1(第30条関係)
法人税額の分割基準の修正通知書
様式第67号の2(第30条関係)
法人税額の分割基準の修正通知書
様式第68号(第30条関係)
固定資産のみなす所有者の通知書
様式第69号(第30条関係)
固定資産税の非課税申告書
様式第70号(第30条関係)
固定資産税の非課税申告書
様式第71号(第30条関係)
固定資産税の非課税申告書
様式第72号(第30条関係)
固定資産税の非課税申告書
様式第73号(第30条関係)
固定資産税の非課税適用除外申告書
様式第74号(第30条関係)
固定資産税(区分所有の家屋)に係る申告書
様式第75号(第30条関係)
固定資産税納税管理人申告書
様式第76号(第30条関係)
固定資産税納税通知書
様式第77号(第30条関係)
新築住宅に係る固定資産税の減額申告書
様式第78号(第30条関係)
固定資産評価員証
様式第78号の1(第30条関係)
固定資産評価補助員証
様式第79号(第30条関係)
固定資産税納税通知書
様式第80号(第30条関係)
仮算定額に係る固定資産税の修正の申出書
様式第81号(第30条関係)
仮算定額に係る固定資産税の修正の申し出に対する決定通知書
様式第82号(第30条関係)
固定資産(償却資産)価格決定(修正)通知書
様式第83号(第30条関係)
償却資産申告書
様式第84号(第30条関係)
固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出書
様式第85号(第30条関係)
固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出に対する決定書
様式第86号(第30条関係)
軽自動車税納税通知書兼領収証書
様式第87号(第30条関係)
軽自動車税(申告書並課税台帳／廃車申告書)・標識交付申請書
様式第88号(第30条関係)
軽自動車税廃車申告受付書
様式第89号
削除
様式第90号(第33条関係)
一時停泊命令書
様式第91号の1(第34条関係)
差押財産占有調書
様式第91号の2(第34条関係)
差押財産占有調書(謄本)
様式第92号の1(第35条関係)
参加差押調書
様式第92号の2(第35条関係)
参加差押調書
様式第93号(第36条関係)
参加差押財産引受調書
様式第94号(第37条関係)
参加差押関係書類引渡書
様式第95号の1(第38条関係)
差押財産搬出調書
様式第95号の2(第38条関係)
差押財産搬出調書(謄本)
様式第96号(第39条関係)
換価財産の買受申込等の取消申出書
様式第97号(第40条関係)
不動産等の最高価申込者決定の取消通知書
様式第98号(第40条関係)
売却決定取消通知書
様式第99号(第41条関係)
財産受領証書
様式第100号(第42条関係)
有価証券の裏書等手続命令書
様式第101号(第43条関係)
差押換請求書
様式第102号(第43条関係)
差押換不承認通知書
様式第103号(第43条関係)
換価申立書
様式第104号(第43条関係)
換価申立不承認通知書
様式第105号(第43条関係)
保険等に附されている財産の差押通知書
様式第106号の1(第43条関係)
差押調書
様式第106号の2(第43条関係)
差押調書(謄本)
様式第106号の3(第43条関係)
差押財産目録(継紙)
様式第107号の1(第43条関係)
差押調書
様式第107号の2(第43条関係)
差押調書(謄本)
様式第107号の3(第43条関係)
担保権設定等財産の差押通知書
様式第108号(第43条関係)
財産の引渡命令書
様式第109号(第43条関係)
財産の引渡命令をした旨の通知書
様式第110号(第43条関係)
契約解除通知書
様式第111号の1(第43条関係)
差押財産使用(収益)請求書
様式第111号の2(第43条関係)
差押財産使用(収益)請求書
様式第112号(第43条関係)
差押財産封票
様式第113号(第43条関係)
公示書
様式第114号の1(第43条関係)
差押調書
様式第114号の2(第43条関係)
債務差押通知書
様式第115号(第43条関係)
担保権付債権差押通知書
様式第116号の1(第43条関係)
取上調書
様式第116号の2(第43条関係)
取上調書(謄本)
様式第117号(第43条関係)
差押調書
様式第118号(第43条関係)
差押財産使用等の許可申立書
様式第119号の1(第43条関係)
差押通知書
様式第119号の2(第43条関係)
差押通知書
様式第120号の1(第43条関係)
組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書
様式第120号の2(第43条関係)
組合員等の持分の払戻等請求書
様式第121号の1(第43条関係)
差押解除通知書
様式第121号の2(第43条関係)
差押解除通知書
様式第121号の3(第43条関係)
差押解除通知書
様式第122号(第43条関係)
交付要求書
様式第123号(第43条関係)
交付要求通知書
様式第124号の1(第43条関係)
交付要求解除通知書
様式第124号の2(第43条関係)
交付要求解除通知書
様式第125号(第43条関係)
交付要求解除請求書
様式第126号(第43条関係)
交付要求解除不承認通知書
様式第127号の1(第43条関係)
参加差押書
様式第127号の2(第43条関係)
参加差押調書
様式第127号の3(第43条関係)
参加差押調書(謄本)
様式第128号の1(第43条関係)
参加差押通知書
様式第128号の2(第43条関係)
参加差押通知書
様式第128号の3(第43条関係)
参加差押通知書
様式第129号の1(第43条関係)
参加差押財産引渡通知書
様式第129号の2(第43条関係)
参加差押財産引渡通知書
様式第130号(第43条関係)
参加差押財産引渡依頼書
様式第131号(第43条関係)
参加差押関係書類引渡書
様式第132号の1(第43条関係)
参加差押財産引受通知書
様式第132号の2(第43条関係)
参加差押財産引受調書
様式第132号の3(第43条関係)
参加差押財産引受調書(謄本)
様式第133号(第43条関係)
参加差押財産換価催告書
様式第134号の1(第43条関係)
参加差押解除通知書
様式第134号の2(第43条関係)
参加差押解除通知書
様式第134号の3(第43条関係)
参加差押解除通知書
様式第134号の4(第43条関係)
参加差押解除通知書
様式第135号(第43条関係)
参加差押解除請求書
様式第136号(第43条関係)
参加差押解除不承認通知書
様式第137号(第43条関係)
差押財産修理同意書
様式第138号(第43条関係)
公売公告
様式第139号(第43条関係)
公売通知書
様式第140号(第43条関係)
公売通知書兼債権現在額申立催告書
様式第141号(第43条関係)
見積価額(最低公売価額)公告
様式第142号(第43条関係)
見積価額(最低公売価額)票
様式第143号(第43条関係)
入札書
様式第144号(第43条関係)
不動産等の最高価申込者決定通知書
様式第145号(第43条関係)
不動産等の最高価申込者決定公告
様式第146号の1(第43条関係)
売却決定通知書
様式第146号の2(第43条関係)
売却決定通知書
様式第146号の3(第43条関係)
売却決定通知書
様式第146号の4(第43条関係)
売却決定通知書
様式第146号の5(第43条関係)
売却決定通知書
様式第147号(第43条関係)
売却財産の引渡通知書
様式第148号(第43条関係)
担保権の引受の方法による換価申出書
様式第149号(第43条関係)
債権現在額申立書
様式第150号(第43条関係)
配当計算書(謄本)
様式第151号の1(第43条関係)
捜索調書(謄本)
様式第151号の2(第43条関係)
捜索調書(謄本)
様式第151号の3(第43条関係)
捜索調書
様式第152号（第74条の３関係）